被災するインドネシア、地震と失業と雇用保険

この記事はThe Povertistに投稿されたものです。

インドネシアで地震による被害が拡大している。この国で社会保障整備を仕事としている身としては、どこかのタイミングで災害と社会保障についてプレゼンせねばと思っている。

まず、今回の震災で多くの方が死亡している。インドネシアの社会保険に加入している労働者は死亡保障給付は制度化されているが、大多数の非正規雇用者は加入できていない。また、そもそも、死亡保障給付は労働災害補償として運用されていることから、労働関連での死亡に限られる。労働中の被災による死亡が給付要件を満たすかは不透明で、おそらくほとんどのケースは給付要件を満たさないと判断されるだろう。

震災が多い日本には、震災失業という言葉がある。震災に伴う失業のことで、インドネシアのように日本と同等に災害が頻発する地域への教訓は多い。震災が起きた際、休業を余儀なくされる会社が増え、労働者は必然的に大量失業となってしまう。これが震災失業であり、雇用保険の役割は極めて大きい。

雇用保険のある日本では、震災の際に特例措置を適用した。実際に離職していなくとも失業給付が受け取れる仕組みであり、被災者の一時的な損失を緩和する役割を担う。被災の規模や復興ペースを見極め、政府は失業給付の給付期間の延長を行うこともある。これは雇用保険制度が整備されているからこそ、迅速かつ柔軟に対応できるもの。

インドネシアには雇用保険制度はない。あるのは企業の退職金制度で、法律で義務化されている。これは社会保障制度ではなく、企業責任の範囲である。地域経済が同時に破綻するようなケース（災害・恐慌等）では、企業が社員の所得補償を担うことは難しい。企業責任の限界である。

現在、インドネシアでは雇用保険制度の導入が議論されている。制度設計やコンセプトを議論している段階だが、ILOは助言する機会を得ている。今回の震災も一つの題材として議論に取り上げてもよいかもしれない。