ミャンマー議会がJICA円借款を承認、水力発電所改修計画
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ミャンマー議会が国際協力機構（JICA）による円借款107.87億円の借り入れを承認した。これはミャンマーの地元紙ELEVENが伝えたもので、水力発電所改修計画に活用される[1]。
この事業は、セダウジ水力発電所とバルーチャン第一水力発電所の発電機器の改修等を行うもので、昨年11月2日の首脳会談で日本政府がミャンマー政府へ事前通報を行っていたもの[2]。
供与条件は以下のとおり。
（1） 金利：年0.01％
（2） 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
（3） 調達条件：一般アンタイド
[1] Parliament approves to take out JICA’s loan (Eleven)
[2] ミャンマーに対する円借款の供与（事前通報）（外務省）
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インド政府がベーシックインカム導入に関心、財源に課題
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インド政府が貧困削減対策として、ユニバーサルベーシックインカム（UBI）に関するプロポーザルに関心を示している。このプロポーザルは、インド政府の主席経済顧問が実施した経済調査によって提言されたもの。
同報告書は、年間一人当たり7,620ルピー（約113ドル）のベーシックインカムを給付を実施することで、ほぼ全ての貧困層を貧困ライン（893ルピー）より上の所得水準へ引き上げることができるとしている。コストに関しては、人口の75%をカバーすることを想定した場合、GDPの4.9%程度の支出で運用できるとしている。
インドでは中間層や低所得者層を対象とした社会保障プログラムが複数存在しているが、事業の実施過程に課題があるとされる。ターゲットとなるべき対象世帯へ正しく給付できていないことや、汚職の蔓延などがあげられる。
また、インドではベーシックインカムに関するパイロット事業のインパクト評価が過去に行われており、貧困削減に一定の効果があったとされる。
インドでベーシックインカムを議論する場合、財源が大きな課題となる。「13億人へベーシックインカムを給付することが難しいのであれば、上記のように75%へ給付すればよい」という意見も聞こえてきそうだ。しかし、それでは現行の貧困層を対象とした給付プログラムと同様に、ターゲティングの制度設計や実施体制を整備しなければならず、ベーシックインカム最大のメリット（行政コストの削減）を実現できない。
現状で3億人が貧困世帯とされている中、全ての人々へ同額を給付することがどれほど効果的なのか。検討は始まったばかりだ。
政府関係者はベーシックインカムの制度化に関する具体的な議論は無いことを強調し、あくまで可能性の一つとして議題になっていることを示唆した。
関連記事
- インド政府がベーシックインカム導入に関心、財源に課題（2017年2月14日掲載）
- インドでベーシックインカムが貧困削減に寄与（2016年5月15日掲載）
- スイスが全国民に月額30万円のベーシック・インカムを給付か？（2016年1月31日掲載）
- フィンランドがベーシックインカムを導入、複雑化した社会保障制度を改革（2015年12月12日掲載）
パキスタンのポリオ撲滅へドナー会合、JICAも出席
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2月9日にパキスタンの首都イスラマバードで開催されたドナー会合に、国際機関や二国間援助機関の関係者が出席。「ポリオ撲滅へ向けた支援継続で一致」と、地元紙『The News International』が報じた。
具体的な支援金額やファイナンス方法については報道されていないことから、全体方針の確認に留まったものとみられる。
一般的にポリオ対策は、一定期間に集中的にリソースを投入し、一気に撲滅することが有効とされている。
日本の支援状況については、国際協力機構（JICA）が「ポリオ撲滅事業」に関する円借款供与を2011年（49億9,300万円）と2016年（62億9,000万円）に実施している。これはゲイツ財団との連携案件で、前者については一定の事業成果があったことからゲイツ財団から返済が決定済み。後者については今後成果の確認を経て、同様に返済手続きが進むとみられる。
会合では今後の日本政府の支援方針については触れられていないが、日本からも政府およびJICAの代表がそれぞれ出席したと報じられている。
参考資料
- Donors pledge to walk last mile with Pakistan in fight against polio (The News International)
- パキスタン・イスラム共和国向け円借款契約の調印（JICA）
- パキスタン・イスラム共和国向け円借款「ポリオ撲滅事業」 ゲイツ財団による返済が決定（JICA）
- パキスタン向け円借款契約の調印：ゲイツ財団との連携を通じ、ポリオ撲滅へ貢献（JICA）
フィリピン産休制度改革、100日間へ改善
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産休制度改革が議論されていたフィリピンで、産前産後休暇を100日間へ延長する法案が上院議会で可決され、下院での審議が始まった。
現行法では、政府機関は60日間、民間企業は60～78日間の産休を認めなければならない。一方、この水準は国際労働機関（ILO）が求める98日間（14週間）には満たないこともあり、同法案が提出されていた（ILO母性保護条約第183号）。
フィリピンは同条約を批准していないため国内法の改正義務は無いが、国内で活躍する女性が多いことも後押しし、制度改革に着手していた。
参考資料
アフリカ・アジア・中東の食糧・栄養分野でWFPへ97億円拠出、日本政府
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日本政府は世界食糧計画（WFP）の人道支援活動へ85.2百万ドル（約97億円）を拠出し、アフリカ・アジア・中東の33ヶ国で食糧・栄養分野の支援を実施する。
緊急性が必要とされる人道支援と、中長期の開発援助の連携が重要とされる昨今、WFPはJICAなどの開発援助機関との継ぎ目のない支援の実施を約束している。
拠出金の内訳は以下の通り。
- イエメン（1,300万ドル）
- イラク（710万ドル）
- ヨルダン（600万ドル）
- ニジェール（510万ドル）
- 南スーダン（410万ドル）
- トルコ（400万ドル）
- アフガニスタン（320万ドル）
- モーリタニア（290万ドル）
- ソマリア（290万ドル）
- ウガンダ（290万ドル）
- マラウイ（260万ドル）
- 中央アフリカ共和国（220万ドル）
- コンゴ民主共和国（220万ドル）
- ギニア（220万ドル）
- エチオピア（220万ドル）
- ケニア（220万ドル）
- レバノン（200万ドル）
- ブルンジ（150万ドル）
- カメルーン（150万ドル）
- チャド（150万ドル）
- シエラレオネ（150万ドル）
- ジンバブエ（150万ドル）
- ルワンダ（150万ドル）
- レソト（120万ドル）
- ジブチ（110万ドル）
- ブルキナファソ（100万ドル）
- スーダン（100万ドル）
- シリア（100万ドル）
- ナイジェリア（100万ドル）
- スワジランド（100万ドル）
- コンゴ共和国（90万ドル）
- リビア（70万ドル）
- エジプト（50万ドル）
参照：Japan’s US$85 Million Donation Helps Feed Millions Of Hungry People In 33 Countries
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この記事はAfrica Quest.comに投稿されたものです。
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