国際協力を生業としていますが、仕事以外の部分を書いていきたいと思います。国際協力仕事人はどのような私生活を送っているのか。何を考え、キャリアを選択しているのか。様々な角度からコラムを書くことで、国際協力がより身近になればと考えています。

相手の負担とタイパ

オンラインで連絡を受け、事務所に行っていいかと聞かれることが増えています。その際、「事務所はどこか」と聞いてくる人が多く、結局私がGoogle MapのURLを送ることが多い。インターネットで探せばばわかるのに、相手にその作業をさせる人が多いです。今回のケースは日本人ではありませんが、日本もそうなのでしょうか。 さらに読む

日常業務でAIを使って感じること

ChatGPTなどのAI技術を事務仕事の簡略化などに取り入れようと思い、自腹を切ってまでテクノロジーに追いつこうと最近意識して使っています。国際労働機関(ILO)は世界の労働環境をモニタリングしたり、指針を示していくことを組織の役割としています。しかし、職員の中でも人を雇い、チームを動かし、実務的な作業に従事している職員は少ないです。私は、AIを日々の日常業務に取り入れて活用しようとしている数少ない職員の一人だと思います。 さらに読む

インドネシアの未来と国民の選択

ILOインドネシア事務所は新しい所長を先週迎え、順次着任後のブリーフィングと表敬訪問を行っている。私もようやく今日時間を合わせることができて、二時間じっくりと社会保障政策の課題や方向性、ILOがどうあるべきか、そのために所長はどうすべきか、広報や人事の改善点など、いつも通り生意気かつストレートに具申させてもらった。 さらに読む

インドネシアのケアエコノミーロードマップ

インドネシアでは女性省の副大臣の舵取りで、ケアエコノミーロードマップを策定中です。レニさんという人で、長年開発省で幹部を務めていた方です。 さらに読む

国を作る仕事

「社会保障法の成立から20周年を記念して、系譜をまとめた本を書いている」。もう七十台とは思えないほど大きく艶のある声を響かせ、目の前の老人は言葉を進める。2004年に成立した社会保障法は今でも根拠法となっていて、全ての社会保険制度の基礎となっている。当然、私は仕事でこの法律を夢にも出てくるほどすらすらと引用するわけだが、20周年といわれてハッとした。2004年に成立したというのは私の中では本の中の出来事で会って、「そこから20年」という感覚はなかった。目の前の老人の目には遠い日の記憶がにじみ、国民皆保険を実現した今日の健康保険制度の進化と歩んできた人生の年輪が額に現れる。この老人は、本当は老人と言っては怒られる偉い先生で、インドネシアの社会保障業界で知らぬ人はいない。ハズブラ・タブラニという人で、インドネシア大学で教鞭をとる傍ら、社会保障政策にずっとかかわってきた。 さらに読む

人口が多い国では独自の常識が作られる

インドネシアのグラブドライバーでよくあるのは、「ETCカード残高が不足しているのでコンビニによります」「燃料不足なのでスタンドよります」と言われ、遠回りして車内で待たされること。 さらに読む

インドネシア大統領選から考える国民性

開票速報が流れている。インドネシア国民が選んだのは、かつて軍の秘密部隊を率いて暗躍した結果国外追放された候補者と現大統領の息子。過半数を確保したようで、勝利宣言も行っている。 さらに読む

プロセスは自らの方針の理由付けのため

誤解を恐れずに言えば、ILOはフランス系の組織文化である。ジュネーブに本部があり、仏語圏の影響を受ける職員が多い。職員数もフランス人の数は拠出金に比べて多く、毎年Over Representativeとなっている(宗主国として仏語圏アフリカ各国の二重国籍保有者を含めればさらに多い)。 さらに読む

リモートワークをする際に部下が気を付けるべきこと

世界中の大企業がリモートワークは非生産的だったと結論付け、オフィスワークへ回帰している。Business Insiderは、「リモート廃止の理由がわからない」とする日本の社員3名の記事を挙げた。使用者側からの視点で考えてみる。

リモートワークで実利があるのは通勤時間の有無。通勤時間がなくなった分、私生活の充実に充てる人と、通勤時間分を仕事やキャリアに充てる人の間で、明確な差が出る実感がある。 さらに読む

国会議員の政策活動費は多すぎる?ILOの政策事業チームの経費と比較

自民党の派閥が政治資金を正確に報告せず裏金化していた問題で、派閥が次々と解散に追い込まれている。その渦中、二階議員の事務所が政策活動費として2年間で10億円支出していたとして、説明を求められている。

本来、政策立案に使うべき費用項目のようで、私も似たような仕事をチームで運営しています。ILOに所属していますが、社内でチームを経営しているような感じで、議員事務所に近い規模なのではないかと思います。

今回は、ILOの社会保障政策チーム運営に要した年間経費を参考までに振り返ります。年間一億円。インドネシアとミャンマーの二か国、常勤八人、非常勤二名。活動費の多くは業務委託で常時三十人程度。 さらに読む