SDGsは小島嶼開発途上国を取り残すのか？

持続可能な開発計画（SDGs）が採択され、国際社会の関心が環境の持続性と貧困削減に向いている。持続性と貧困削減。このキーワードで思い浮かぶ地域はどこだろうか。

アフリカ、アジア。多くの方がそうであるように、開発途上国の実務に携わっている私たちにとってもアフリカやアジアに主眼が置かれることは自然である。

しかし、本当に危機的な状況にあるのは、太平洋の小さな島国かもしれない。

マーシャル諸島の貧困が悪化？

アジア開発銀行（ADB）の報告によると、マーシャル諸島の貧困率は37%。2011年の国勢調査をベースに算出されている数値だ。

「数値をアップデートすべきだ。貧困層の生活環境は全く改善していない。」

そう語るのは、マーシャル諸島の首都マジュロ支局のジョンソン特派員（ラジオニュージーランド）。彼が現地で感じた「感覚」によれば、過去5年間で目立った開発は行われておらず、雇用の創出状況にも変化が見られないそうだ。

経済成長著しいASEANやアフリカ諸国は、「最後のフロンティア」と呼ばれ、ビジネスや投資が集まりやすい環境ができている。一方、資源が乏しく、市場規模も小さい太平洋の島国には羨望の眼差しは集まっていない。

SDGsの最大の目標は、「誰も取り残さない」こと。取り残された小島嶼開発途上国から目を背けていては、目標は達成されない。

 

地元紙によれば、太陽光発電（ソーラーパワー）システムの引渡しが国際協力機構（JICA）とナイジェリア政府の間で完了した。

日本政府のこれまでのプレスリリースと照合すれば、2012年5月15日に署名された、環境・気候変動対策無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」の成果引渡しだと思われる。

同事業は、太陽光発電システムの整備に必要な資金（9.8億円）を供与し，ナイジェリア政府が推進する再生可能エネルギーの導入を支援するもの。

同事業による効果は、発電量1,496MWH、年31.5百万ナイラの節減が見込まれる。

 

国連総会で生まれた世界のリーダー10人の名言

先週から開催されている国連総会。ニューヨークでは毎年恒例の風物詩となっています。国連総会は、世界が抱える問題や地域情勢を国際社会に訴える場として、世界のリーダーが一般討論演説を行うことは良く知られています。世界のリーダーが各国を代表し何を訴えるのか。与えられた短い時間に各国の最重要課題だけが凝縮されています。今回は、「世界のリーダーたちの名言集」と題し、一般討論演説で語られた世界の課題を纏めてみたいと思います。

 

テロや紛争が激化する世界情勢

 

不安定な世界情勢が求めているものは何か。貧困や人道危機へ一丸となって取り組むことである。

―エレン・ジョンソン・サリフ（リベリア共和国大統領）

 

複雑化する世界情勢を踏まえれば、国連の役割がかつてないほど重要となっている。

―アガピト・ンバ・モクイ（赤道ギニア共和国外務大臣）

 

世界経済の停滞

 

世界経済の停滞と崩壊が進む今、国際社会の団結が不可欠である。

―エルラン・イドリソブ（カザフスタン共和国外務大臣）

 

日本は国連強化のため努力を惜しみません。日本国民への信頼にかけて、お約束したいと思います。

―安倍晋三（日本首相）

 

今こそ行動に移す時だ。SDGsやパリ合意はスローガンではない。世界が待ち望んだコンセンサスなのだ。ある国の取り組みが、他の国の達成状況を左右する。私たち一人一人が役割を課せられている。

―ポール・カガメ（ルワンダ共和国大統領）

 

世界は交差点に差し掛かっている。世界情勢をたった一言で表すと何か。不安定（Instability）である。

―ギョルギェ・イヴァノフ（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大統領）

 

国際社会が直面する課題全般

 

汚職は一切容認しない。

―ジミー・モラレス（グアテマラ共和国大統領）

 

アメリカの制裁は続いている。進展はあったが、国交正常化への道は長い。

―ブルーノ・ロドリゲス（キューバ共和国外務大臣）

 

私の国と人々の未来は、危機に瀕している（気候変動対策を訴えて）。

―ターネス・マーマウ（キリバス共和国大統領）

 

私が昨年ここで話してから、百万人以上の移民がギリシャへ入国した（難民受入国への支援を訴えて）。

―アレクシス・チプラス（ギリシャ共和国）

社会保障制度と言えば、公的セクターの役割と答えるのが一般的だろう。しかし、民間セクターの社会保障における役割にも注目が集まりつつある。

 

「近年、組織構造が非常に複雑になりつつある。それ故に、公的部門と民間部門を切り分けることが非常に難しくなっているのが実態だ。」

こう語るのは、シンガポール国立大学公共政策大学院のムクル・アシャー（Mukul Asher）教授。社会保障分野において、民間部門が公的部門の役割をどのような形で補完することが可能なのか。

アジア開発銀行が主催した「社会保障週間（Social Protection Week）」で実施されたインタビューをご覧頂きたい。