メーデーでインドネシア大統領が約束した3つのこと、アウトソースの禁止など
2025年5月1日、インドネシアのプラボウォ大統領がスカルノ大統領以来初めて現職大統領としてメーデーの全国集会に参加し、注目を集めている。労働組合の幹部やメンバーが集まる場で行われたスピーチでは、労働政策に関する3つの重要な約束が表明された。
国際労働機関(ILO)インドネシア事務所社会保障プログラムマネージャー。大学院卒業後の2010年4月、国際協力機構(JICA)新卒採用。アフリカ部アフリカ一課(ケニア・ソマリア・エリトリア・ナイジェリア担当)、ケニア事務所OJT、研究所企画課(TICAD V報告書、Africa 2050、米コロンビア大学共同研究、AFD・英サセックス大学共同研究、ワーキングペーパー等)、アメリカ合衆国事務所(総務・調達・経理、国際機関・研究機関連携、緊急援助)。2016年4月、ILO本部社会保障局(政策担当、ブリーフ・報告書制作等)、アジア大洋州総局(広域技術協力プロジェクトマネージャー、ASEAN共同研究、ベトナム年金制度改革、インドネシア雇用保険等)、インドネシア事務所(インドネシア・ミャンマー技術協力プログラムマネージャー、雇用保険新設・年金制度改革・出産手当金制度新設等)。
2025年5月1日、インドネシアのプラボウォ大統領がスカルノ大統領以来初めて現職大統領としてメーデーの全国集会に参加し、注目を集めている。労働組合の幹部やメンバーが集まる場で行われたスピーチでは、労働政策に関する3つの重要な約束が表明された。
毎年何か新しいことに挑戦することは大切だ。それによってできなかったことができるようになり、できることが増えれば、複利的にできることが増えていく。
先週公開されたGoogle NotebookLMの新機能を使って何かできないか、数日考えていた。 ChatGPT、Claude、Gemini、DeepSeekはあらかじめ学習した内容やインターネット検索で得た情報を元にタ […]
インドネシアの現在の市場環境は、社会保障の観点から縫製セクターに重大な課題をもたらしています。特に労働集約型産業において、国際的な市場におけるインドネシアの競争力に対する懸念が高まっているようです。特に労働集約的な女性を雇用する縫製セクターは、2024年12月に実施された最低賃金の引き上げの影響を受け、これらの産業は人件費増加に直面しました。
最近、経済界、労働組合、政府とやりとりした中で、いくつか印象的なやり取りがあった。
数年前に一緒に働いていた部下からメッセージが届いた。「空席が出るから応募してください」と。
先週末に元国家社会保障審議会(DJSN)のインドラさんからWhatsAppで連絡があり、今週の水曜日に開催されるBPJS-K(国民健康保険実施機関)の理事会でILOの視点からコメントをしてほしいという依頼があった。
インドネシアの大組織と仕事をするとき、若手から幹部まで個人的にやり取りができる関係を築いている。
昨年あった出来事の話をしよう。政府からの要請で政策対話を支援することとなった。しかし、準備を進めるにつれ、ちゃぶ台返しのような話が出てきた。招待者への支払い問題である。
インドネシアには社会保障審議会(DJSN)という機関がある。日本の厚生労働省に設置されている社会保障審議会は社会保障政策に関する諮問機関だが、インドネシアの社会保障審議会は労働省ではなく、人間開発調整省に置かれている。