6月の活動は、インドネシアの社会保障制度改革に向けた集中的な提言活動となった。この1か月間、国際労働機関（ILO）職員として、現地メディアから政府、労働組合、使用者団体まで幅広いステークホルダーとの対話を重ねた。

資金繰りの問題で言うと、人道支援のように黙っていても人道危機が起き、資金提供者から声がかかることは、私の分野ではありえない。社会保障や政策支援は、納税者や消費者には成果の見えにくい分野であり、人道援助に比べると資金調達が難しい。ILOの中でも、ほとんど資金がつかないところだ。そういう状況でどのように事業経営をしていくかといえば、まず目立たなければならない。目立った上でしっかり実績を出す。目立つというのは日々の発信が大切であるということだ。

ILOは零細企業や個人事業主の集団であると、私は常々思っている。実際、組織対応ではなく、何でもかんでもすべて個人がやらねばならない場面があり、組織的にもそうするように言われている。 スタッフの採用やや業務委託先の調達に関 […]

TBSラジオの「週刊ワシントン」エピソード73「USAIDの解体」で、国際協力機構（JICA）田中所長がゲスト出演した内容に刺激を受け、国際機関の現場から見たアメリカ政府の対外援助政策変更の影響について考察したい。