外部メディアに掲載された記事の一覧です。
ベトナム政府が持続可能な貧困削減に関する新たなプログラムを策定した。これは貧困削減に関する国家目標を達成するためのプログラムであり、2016～2020年の五ヶ年計画となる。
プログラムは、国全体で年1%～1.5%、貧しい地域では4%、少数民族の多い地域では3%～4%の貧困世帯数の削減を目標に掲げている。
この目標を達成するために、個別世帯の所得と生活の質の向上をプログラムを通じて目指しており、貧困世帯の一人あたり所得を2020年までに1.5倍とする計画（貧困層の多い地域では2倍）。
地元紙の報道によれば、同プログラムは2.2億円規模。ベトナム政府は既に、このほか21プログラム（約29億円規模）を採択済みであり、同プログラムは政府の貧困削減計画の一部と考えられる。
なお、プログラムの具体的な詳細計画は報道されていない。
参照元：Poverty reduction plan for 2016-2020 announced
※この記事は2016年に書かれたものです。カンボジアの貧困と開発に関する最新の記事一覧をこちらからご覧いただくことができますので、あわせてご覧ください。
世界銀行が2016年7月1日、カンボジアのマクロ経済見通し（Economic Outlook）を公開した。新しい世帯調査の結果を反映したものではいため、貧困指標（貧困率、貧困ギャップ率など）のアップデートは行われていないが、最新のマクロ経済状況を元に貧困を分析している点については参考になる。ここでは、世界銀行の報告書から貧困問題に関するポイントをまとめてみた。
カンボジアは低所得国から卒業
2015年の一人当たり国民総所得（GNI）は$1,070だった。これは低所得国の基準値$1,025を上回る水準。世界銀行は2017年からカンボジアを中低所得として扱うこととなる。なお、一人当たりGNIによるカテゴリ分けは、世界銀行を含む国際金融機関の貸し付け条件の目安となることが多い。
貧困削減の主役が農業から縫製業と建設業へ
カンボジアは農村部の農業の成長によって、貧困削減を進めてきた。しかし、最近では貧困削減の主役は縫製業と建設業に移りつつある。近年は天候不順によって農業の成長が芳しくなく、今年はエルニーニョ現象で干ばつの被害もあった。こうしたことから、世界銀行は貧困削減の担い手が農業から縫製業や建設業へと移っていると分析している。
都市部と農村部で異なる貧困削減の要因
都市部と農村部では貧困削減のドライバー（主役）が異なる見方もある。都市部では縫製業、建設業、サービス業が主役。農村部では農業収入の家計に占める割合が急速に縮小している。農村部の低所得者層40%の収入の内、農業収入は25%に留まる。収入源の多様化は食糧価格の下落による負の影響を軽減したと捉えることもできるが、同時に、農業収入の低下という側面も無視できない。
絶対的貧困は減少したが、脆弱層は減らず
絶対的貧困層は減少傾向にある。しかし、貧困線を少しだけ超えたところに多くの人々が留まっている。中間層への厚い壁を打破するためには、低所得者層の人間開発（教育、保健、衛生等）を改善する必要があるとの見方を世界銀行は示している。
poverty-and-vulnerability-cambodia-2016
結論
貧困削減は引き続き継続されるも、そのペースはこれまでより緩やかなものになる見通し。
関連記事
Ly, S. et al 2016. Cambodia economic update : enhancing export competitiveness the key to Cambodia’s future economic success.
カンボジアの貧困問題の現状と見通し（2016年10月30日公開）
カンボジアで気候変動の影響が顕在化しつつある。最近の調査によれば、カンボジアの稲作セクターは政府が気候変動に対応しない限り、最も悪影響を受けるセクターのようだ。
Hong/Furuyaが実施した調査によれば、コメ価格は2030年までに倍増する可能性がある。最悪のケースでは、1トンあたり1.52百万リエル（370ドル）の上昇が見込まれる。これは、昨年12月の価格水準（1トンあたり420ドル）の88%増にあたる。
カンボジア国民の主食はコメであることから、このようなコメ価格の急なインフレが生じると貧困層への影響が懸念される。
「貧困世帯は所得の60～80%を食費に費やしている。もしコメ価格が上昇すれば、貧困層の保健サービスや教育へのアクセスに悪影響が生じることは避けられない。対策としては、コメ価格の急上昇を予防する対策を政府がとること。」とHongは指摘する。
参照元：Climate change could cause rice prices to nearly double by 2030
世界の酒と肴。スペインの名酒サングリア。
9月1日に発表されたアジア開発銀行（ADB）の調査結果によれば、バングラデシュは経済成長率8%を持続させる必要がある。今後15年間の余剰労働力を吸収するためには、年率8%の成長を継続しなければならない。
これを踏まえれば、縫製産業を含む労働集約型産業は成長し続けなければならない。農業セクターも資産性の高い雇用を創出するために多様化を図る必要がある。また、建設業は昨今不安定な市況にあるが、雇用創出の観点からは潜在的に高い可能性を秘めている。
参照元：8pc growth needed to create more jobs
アジア開発銀行は2017年を目処に、バングラデュのIT専門家を養成するプロジェクトを開始する。250百万ドルを投じて実施されるプロジェクトは2022年までの予定で実施され、バングラデシュの情報通信技術分野（ICT）を拡充することを目指す。
プロジェクトはダッカ大学、バングラデシュ工科大学（BUET）、ジャハンギルナガール大学（Jahangirnagar University）他多数の大学と連携して実施される予定。
外部リンク
ADB to implement $ 250m project to produce IT experts in BD
フィリピンのドゥテルテ大統領が日本を公式訪問している。26日には安倍首相と会談する予定。
また、27日には国際協力機構（JICA）の北岡理事長がドゥテルテ氏を表敬訪問すると地元紙が伝えている。同紙によれば、鉄道を含む、複数の案件に対する資金協力について話し合う見込み。
安倍首相が先月、ラオスでドゥテルテ氏と会談した際に、特に国際協力機構（JICA）の事業への感謝を語ったとされる。
今回の訪日にあたり、「お願いのために訪日するわけではない」というコメントが出ているが、今後のフィリピンに対する開発援助についてどのような話し合いがされるか、注目が集まる。
参照元：Rody off to Tokyo today
8月30日、アジア開発銀行（ADB）がパキスタンへ約198億円（197.85百万ドル）を融資することで合意した。資金の使途は、同国南部シンド州の道路改修事業。
同事業では、シンド州の4つの県（Sanghar、Mirpur Khas、Badin、Kashmore）で道路を改修・拡張することを計画している。
また、事業実施の過程で公的機関の実施能力の強化も見込まれる。大規模な交通インフラ事業を通じて、労働者や行政機関の能力向上が達成できれば、持続可能な経済成長に資することが見込まれる。
参照元：Asian Development Bank to provide $197.85m for Sindh Roads Improvement Project
アジア開発銀行（ADB）は240.3百万ドルをカザフスタンに融資する。交通インフラ整備が目的。
対象区間は、Aktobe－Makat区間の道路299kmで、近代的な技術を用いて再整備する。道路整備に加え、交通情報システムを導入することで、交通安全やロジスティックスの面で効率化が見込める。
同案件を通じて、東アジアとヨーロッパを結ぶ回廊の交通網が一層効率化する見込みだ。
周辺住民の生活水準の向上や、カザフスタンの持続可能な経済成長にも寄与することが期待されている。
外部リンク
ADB approves $240m to help Kazakhstan modernize transport, improve connectivity
ジュネーブのスーパーはいつも閉まっている。正確に言うと、行きたいときはいつも閉まっている。
