アクセス数（PV）を公表する理由、今後の運営方針

2013年の創刊からもうすぐ3年です。多くの方に支えられ、お蔭様で認知度も少しずつ上がってきました。ありがたいことに、最近では多くの個人・法人の方々から執筆希望や提携の打診を頂く機会が増えてきました。同時に、アクセス数についても質問を受けることが多くなりました。

基本的には、情報は公開して損はないと考えているので、今後はページビュー（PV）などを極力公開していこうと思います。メディアとして胸を張るには、アクセス数はまだまだ少ないと思います。ただ、情報を大っぴらに公開すること公開で、新しいパートナーシップが生まれることを祈っています。

PVの公開に先立って、当面の運営方針をまとめておきたいと思います。

PVは重視しない、大衆紙ではなく専門誌として

結論から言えば、The Povertistの運営に関してはPVをあまり意識していません。もちろん、たくさんの方へ読んで頂くことはありがたいことです。しかし、アクセス数よりも、「誰に読んでもらっているか」のほうが大切だと考えています。

広告料を得ることが最終目的なのであれば、大衆ウケのよい「面白ネタ」を幅広く扱うのが良いでしょう。しかし、The Povertistが目指しているのは大衆ウケすることではありません。開発途上国で実務に携わる人へ有益な情報を提供し、情報を発信してもらう。開発途上国の援助やビジネスに携わる人が情報提供の受け手となり、発信の担い手となる。そのような場を提供することがThe Povertistの目指すメディア像です。

開発途上国における活動という閉じられた世界に新しい情報の流れを作ることで、開発途上国の実務へ良い影響を与えることを追求していきたいと思います。実際、掲載記事からお問い合わせ頂き、調査・報告書・論文作成の参考、案件立案の参考にしていただいている例もあります。

PVは一つの指標として参考としつつも、あくまで大衆紙ではなく専門誌として今後も運営を強化していきたい次第です（※PVを否定しているわけではありません）。

非営利目的か営利目的か？マネタイズはしないのか？

メディアによって非営利か営利に分かれると思います。The Povertistの目的はご説明の通り、非営利です。専門誌として果たすべき役割を達成することを第一に考えています。関心はあくまでもPVに連動する広告料の獲得ではなく、誰に読んでもらい、どう情報を使ってもらうかです。

一方、「収益を上げることを考えているか」という点については、どこかのタイミングでマネタイズしていくのが現実的な路線だと思います。理由は2つあります。

1つ目は、運営・維持です。現在に至るまで、The Povertistではウェブサイトを積極的にマネタイズしておらず、運営にかかるほぼ全ての費用は編集部が負担しています。もちろん将来的には、より有益なコンテンツ作成へ投資したり、持続的に運営していくための維持費を確保する必要があるでしょう。本来果たすべき目的を貫いた上で、収益が上がるのであれば、その収益を社会へ還元する方法を考えればよいと思います。専門誌としての形を維持したまま広告料で運転資金を賄うことができるのであれば、それを否定する理由はないと思います。

2つ目は、開発援助の新しいビジネスモデルです。個人的にはそもそも、「非営利か営利かという問い」がもはや現在のビジネスモデルに合わない「時代遅れの問い」だと思っています。世界の開発援助資金の分布を考えると、民間資金の比率が公的資金よりも大きくなってきています。たとえば、マイクロソフトのビル・ゲイツさんが設立したゲイツ財団は日本の政府開発援助（ODA）と協力してパキスタンやナイジェリアへポリオ撲滅支援を行っています。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグさんが財団を設立したことも記憶に新しいと思います。つまり、営利目的の経済活動で得た資金を開発援助へ活用する流れが、開発援助の主流となりつつあります。何が言いたいかというと、収益を上げること自体を否定する必要はないということです。稼げるのであれば稼げばよいし、稼いだら社会に還元すればよいと思います。

とはいえ、The Povertistの目的はあくまで非営利であり、本格的にマネタイズを検討するとしても、まだまだ先のことだと思います。

ストック型とフロー型、記事のタイプに関する考え方

The Povertistで掲載している記事には大きく2つのタイプがあります。ストック型とフロー型の記事です。ストック型は、長く読まれる作りこまれた記事のことで、オピニオンや解説記事などが含まれます。一方、フロー型は速報性の高い記事で、ニュース記事などがこれにあたります。

今後の方針としては中長期的には、ストック型の記事を増やしていくことを目標としています。例えるならば、新聞ではなく週刊誌です。これは、The Povertistの目指すメディア像が、「実務家が情報や意見（オピニオン）を共有し合う場」にあるからです。

一方、現在、フロー型のニュース記事（海外メディアの要約・キュレーション）も発信しています。本来であれば、速報性の高いニュースについては、大手の新聞社などが強みを持つ分野であり、私たちのような小規模メディアには活躍の場がありません。しかし、現状では開発途上国のニュースをカバーするメディアは日本にはほとんどありません。他のメディアがカバレッジを拡大するまでは、The Povertistで速報性の高いニュース記事を掲載していくことも一定の価値があると感じています。ただ、独自の取材能力は有していないため、現地メディアが報じたニュースの要約となることがほとんどです。記事の正確性などについては、ソース元でご確認いただく必要があります。

国際協力ブログ界を盛り上げるために

開発途上国へ関心を持つきっかけとなるブログやオンラインマガジン・メディアは随分増えてきました。しかし、そこから一歩踏み込んだ情報に触れるメディアは多くありません。開発途上国で開発援助やビジネスを生業とする実務家や研究者にとって有益なメディアを目指すことで、日本の国際協力ブログ界を一層盛り上げていければと思います。国際協力・開発援助に関して、「もっと踏み込んで考えたい」、「議論したい」と思う方の受け皿となるべく、今後も続けていきたいと思います。

以上、今後の方針、PVを公開する理由、PVを重視しない理由を説明させていただきました。

面白いコラボを心待ちにしています！是非、こちらからご連絡ください。

サブサハラアフリカの中央に位置するチャド。同国サヘル地域に居住する200万人が飢餓の危機に直面している。これはチャドの人口の約半数にあたる規模だ。

これは世界食糧計画（WFP）が発表したもので、必要最低限の食糧需要を満たすためには、国際的な援助が不可欠な状況のようだ。

こうした食糧安全保障の危機的状況は、2015-16年に起こった不規則な降雨に大きな原因がある。その結果、食糧生産高は昨年比11%減となった。また、治安維持を目的としてナイジェリア国境を封鎖したことで食糧貿易が減少したことも原因として考えられるようだ。

協力隊ブログを探すにはJICA.INFOで決まり！

国際協力を志す人の多くが、青年海外協力隊（JOCV）への参加を検討したことがあるのではないでしょうか。前回の記事で、協力隊公式ブログの存在をお伝えした。記事のタイトルが、「青年海外協力隊の公式ブログはAKB48のビジネスモデルなのか？」と、センセーショナルだったためか、多くの反響を頂いてありがたい限りだ。

さて今回は、公式ブログとは別に、協力隊ブログを検索する方法があったのでお伝えしたいと思う。実は、JICA.INFOというサイトが存在する。URLはJICAの公式ページのように見えるが、オフィシャルメディア一覧表にないことから考えれば、JICA.INFOは公式ページではなさそうだ。

ただ、ここであえて紹介したいのは、そのカバレッジ。なんと、1,000名近くの協力隊の個人ブログが集約されており、年次、分野別に検索が可能だ。また、新着記事もリスト化されており、気になる地域、分野、年次の協力隊の活動を知るには最も使いやすい検索システムかもしれない。

ウェブサイトが若干重いのが玉に瑕だが、それを差し引いても利用価値の高いサイトだ。是非、トライしてみてほしい。

編集長が独断と偏見で選ぶ厳選記事5本

5月に公開した記事の中から、独断と偏見で5本選びました。アクセスランキングだと、月初に公開したものがどうしても有利となってしまい、月末の良質な記事が埋もれてしまいます。それをここで掘り起こしたいと思います。それでは行ってみましょう。まだ、読んでいない記事があれば、この機会に是非「一気読み」してください！

送金しない送金サービスTransferWise

TransferWiseという新しい送金サービスの紹介記事です。IT技術を使った新しい送金システムが面白いです。

世界銀行がカンボジアへ5年ぶりに融資再開、4案件130百万ドルを承認

世界銀行がカンボジアで新規案件を5年ぶりに開始します。経済成長著しいカンボジアに、さらに心強い助っ人が現れました。

中国、南スーダンへ200万ドル相当の非食料物資援助

オンラインメディアが未発達な南スーダンから生の声です。南スーダンでの中国の動きがよくわかる記事です。

ケニア政府がダダーブ難民キャンプ閉鎖、ホスト国支援の必要性を考える

世界最大の難民キャンプ閉鎖に伴い、国際社会はホスト国支援の在り方を考え直す必要があるかもしれません。

開発途上国の経済成長の影、伝統と発展のジレンマ

開発途上国が経済発展していくことは嬉しい反面寂しさも伴います。この気持ちを開発事業へどのように生かしていくべきでしょうか。

ベトナムの順調な経済成長と貧困削減、中長期的な課題は？

高度経済成長を続けるベトナム。1990年代以降、順調に経済成長を続け、低中所得国入りも達成した。社会指標の改善も著しく、1998年から2014年の間に、貧困率は37.4%から8.4%まで改善した。

今後、持続可能な経済成長を実現するためには、経済インフラ整備や投資環境整備と、貧困率の高い農村部への梃入れが必要とされているようだ。

ベトナム経済の底上げと脆弱性の克服へJICAが支援

5月28日、国際協力機構（JICA）がベトナム政府と3事業、1,661億2,400万円を限度額とする円借款貸付契約を調印した。支援事業は、鉄道、電力、下水道整備の3事業。経済成長の加速と脆弱な都市環境の整備の両面で支援を行う。

ホーチミン市都市鉄道建設事業（約902億円）

都市鉄道の整備によって、交通渋滞と大気汚染の緩和を見込む。ベトナム随一の経済都市ホーチミン（旧：サイゴン）の経済インフラを整備することで地方経済の発展を促す狙いもある。日本の技術活用（日本企業の受注）を条件とすることで、譲許性の高い貸付条件となっている（本邦技術活用条件：STEP）。

タイビン火力発電所及び送電線建設事業（約550億円）

経済成長著しいベトナムにおいて、電力供給能力の強化は喫緊の課題となっている。同事業では、ベトナム産石炭で運用する発電所を整備する。資源輸入に依存しない電力供給を実現することで、ベトナムの経済成長を一層後押しする狙いがある。

ホーチミン市水環境改善事業（約210億円）

ホーチミン市の下水道・排水システムを整備することで、汚水処理能力の向上と浸水被害の軽減を図る。経済インフラだけでなく、脆弱な都市機能を強化することで市民の生活の安定と環境にやさしい経済成長を実現する。環境・気候変動関連事業に適用される譲許性の高い貸付条件での融資。