カンボジアへ進出する日本企業のためのオンラインマガジン

The Povertist編集長の敦賀です。カンボジアのビジネス情報を発信するオンラインマガジン『Cambodia Business Partners』と今後連携していきますのでお知らせします。

Cambodia Business Partnersは、カンボジアの日々のビジネスニュースを日本語で伝える新鋭メディアです。一日あたり3本程度の記事をコンスタントに公開しており、日本語で利用可能なカンボジアのメディアとしてはトップクラスの発信力と思います。また、日本語のフリーペーパーを年2回8,000部発行しているようです。

カンボジアへ進出している外国企業のトップやスタッフへのインタビュー

ニュースの量と質もさることながら、インタビュー記事の充実ぶりも目を見張るものがあります。日本企業に限らず、外国企業全般にインタビューを試みている点で、他の日本語メディアとは一線を画していると思います。

起業家だけでなく、そこで働くカンボジア人スタッフへのインタビューや、カンボジアの商習慣で気を付けるべきポイントをまとめた記事なども、実務的でとても参考になるものです。

また、ニュース記事以外にも、進出を考えている日本企業向けにセクターごとに情報がまとまっているのもビジネス情報誌ならではのポイントです。

カンボジアのビジネス情報を扱う、総合的なウェブサイトとして今後ますます拡大していくと予想させるオンラインメディアといえるでしょう。

The Povertist と Cambodia Business Partners

さて、The Povertistとどう連携していくかです。これについては、緩やかな提携という表現がぴったりくると思います。

The Povertistは途上国の貧困と開発を扱うオンラインマガジンを目指しており、全世界をカバーしています。

その中から、カンボジアのビジネスに携わる方にとって有益な記事については、随時転載いただくこととなりました。

このような細く長いパートナーシップを今後も模索していきたいと思います。

ネパールの英字新聞ヒマラヤンタイムスが被災地で貧困率の上昇が見られると伝えた。

調査はPoverty Alleviation Fundが実施したもので、被災したラスワ郡（Rasuwa）、 シンドゥーパルチョーク郡（Sindhupalchok）、シンドゥリ郡（Sindhuli）の3地域を対象としたもの。

これらの地域では15-20%の人々が貧困状態にあるようだ。

調査結果は首都カトマンズで発表されたようだが、インターネット上では報告書にたどり着くことができなかったため、詳細は確認できていない。

参考資料

• Poverty increases in quake-hit districts
• Nepal quake significantly upped poverty, finds study

ユニセフは昨年末、ジョージア（グルジア）の子供の貧困と社会保障に関する報告書を発表した。この報告書では、同じ家計をパネルデータで5年間追跡調査を行い、所得のブレによる貧困ダイナミックス（貧困からの脱却と貧困へ再び陥ること）に焦点を当てて分析を行っている。

ジョージアでは多くの子供たちが貧困状態にあるか、常に貧困リスクのある状態で生活をしており、社会保障の重要性が増している。

報告書では特に、子供給付（Child Benefit）、出産保険（Maternity Insurance）、失業保険（Unemployment Insurance）、共働き世帯向けの保育サービスの拡充などが推奨されている。

参照：Child Well-being and Social Security in Georgia: The Case for Moving to a More Inclusive National Social Security System

社会保障分野の調査・分析を専門とする英国のコンサルティング会社（Development Pathways）が、インドのベーシックインカムプロジェクトのインパクト評価を行った。

調査報告によれば、短期期間かつ低い給付水準だったにもかかわらず、案件の効果は大きかったという。特に、生活水準、栄養、教育のそれぞれの指標で大きな改善が見られたようだ。

インドには世界の最貧層の約半数が集中しているため、インドで社会保障をいかに運用し、貧困削減を達成するかで、世界の絶対的貧困を2030年までに撲滅することができるかが左右される。

今回の調査報告は、ベーシックインカムが一つの解決法となる可能性を暗示したものだ。

参照：The Basic Income Experiment in India

ソマリアを旱魃が襲っている。プントランドやソマリランドの複数の地域では、60～80%の家畜が失われているようだ。

畜産を生活の糧としている多くの世帯にとって、収入・食糧の両方の観点から危機的状況となっている。

国連の発表によれば、これらの地域で38.5万人が危機的な食糧不足に直面し、130万人が同様の状況に陥るリスクを抱えている。

これらを合わせると、ソマリア国民の実に37%（170万人）がすでに影響を受けている計算となる。

参照：Somalia: UN calls for urgent action to support drought-hit communities