外部メディアに掲載された記事の一覧です。

武廟市場 庶民の暮らしが垣間見える

東京のけやき通りを思わせる自然と都会の調和が高雄の街中にある。

市民の台所。

夕飯時になると仕事帰りのOLやお父さん。

家族の買い出し担当がちらほら。

飛び跳ねる魚。水槽から脱走を図るエビやカニ。

市場は夕刻を忘れ、活気に満ち溢れている。

新鮮な魚介と精肉が中心の品揃えで、カメラをぶら下げる観光客はどこにもいない。

武廟市場
住 所:高雄市苓雅區武廟路123號
TEL:07-723-3738
営 業:10:00~21:00

受給要件は年齢のみ!ザンジバル、東アフリカで初めて全ての高齢者に老齢年金を給付へ!

ヨルダンで貧困削減・社会保障戦略を見直し、政府方針

ヨルダン政府が貧困削減と社会保障政策に関する国家戦略の見直しを実施する 。これはイマード・ファーフーリー計画・国際協力大臣 が明かしたもので、新戦略は2017年末までに策定される見込み。

ヨルダンで貧困削減・社会保障戦略を見直し、政府方針

ヨルダン政府が貧困削減と社会保障政策に関する国家戦略の見直しを実施する[1]。これはイマード・ファーフーリー計画・国際協力大臣[2]が明かしたもので、新戦略は2017年末までに策定される見込み。

新たな国家戦略では、社会保障が貧困削減と生計向上にとって不可欠な国家政策として位置づけられる。

通常の社会経済的な要素や人口動態に加えて、シリア難民の流入による貧困や社会保障システムへの影響が顕在化したことから、今回の見直しに至ったようだ。


[1] The Jordan Times. 2017. Steering committee to update anti-poverty, social protection strategy.
[2] Imad Fakhoury, Minister of Planning and International Cooperation

インドネシアが貧困削減へ条件付現金給付、社会保障拡充

インドネシアが貧困撲滅へ向けて社会扶助(Social Assistance)プログラム の拡充に取り組む。世界銀行から200百万ドルを借り入れ、同国の貧困層向け社会保障給付プログラムの拡充へ追加資金を投入する 。

インドネシアが貧困削減へ条件付現金給付、社会保障拡充

インドネシアが貧困撲滅へ向けて社会扶助(Social Assistance)プログラム[1]の拡充に取り組む。世界銀行から200百万ドルを借り入れ、同国の貧困層向け社会保障給付プログラム(PKH)の拡充へ追加資金を投入する[2]

同スキームは条件付現金給付(Conditional Cash Transfers: CCT)[3]であり、貧困層に受給者を絞り、教育・保健サービスへのアクセスを条件に給付を行うもの。

2016年9月時点でのインドネシアにおける貧困率は10.7%(2,776万人)。貧困線は一人当たりRp361,990(約27ドル)。2015年の実績は350万世帯。2017年に600万世帯へ、2020年までに1,000万世帯(全人口の15%)をカバレッジを拡大する計画。

インドネシア政府は今後5年間で、5,500百万ドル(約6,000億円)を同プログラムへ予算措置する見込みで、PKHはブラジルに次ぐ世界第二位の規模のCCTプログラムとなる見込み[4]


[1] 敦賀一平. 2016. 社会扶助(Social Assistance).
[2] World Bank. 2017. World bank approves financing to expand Indonesia’s social assistance program.
[3] 敦賀一平. 2016. 条件付き現金給付(Conditional Cash Transfers: CCT).
[4] Jakarta Globe. 2017. World bank lends $200m to expand Indonesia’s social assistance programs.

アフリカで続く世界銀行の現金給付!ブルンジの貧困層をターゲットにした社会保障に追加支援!

ミャンマーが老齢年金を開始、90歳以上へ社会保障拡充

ミャンマー政府が老齢年金の運用を4月から開始した。2014年12月、ミャンマー政府は国家社会保障戦略[1]を策定した。これは社会福祉・救済再復興省が中心となって作成したもので、8つの社会保障プログラム[2]が含まれる。公的年金はそのうちの一つで、2024年までにカバレッジを380万人(事業規模は対GDP比1.16%)[3]へ増加させる計画だ。

今回実施される老齢年金(National Universal Social Pension Scheme)は、90歳以上の全ての老人を対象に毎月10,000ミャンマーチャット(約800円)の給付を行うもの[4]。ミャンマー第二の都市マンダレーでは4月下旬の時点で4,600人が申請し、行政側で受給資格の確認作業が行われている[5]。老齢年金の申請にあたっては、国民登録証の提出と世帯構成の証明が必要。年金の支払いは3か月に1度実施されることから、最初の支払いは6月となる。

今回のスキームの最大の特徴は、所得水準による受給者選定を行わないことと、税財源を原資とする点である。政治への信頼が薄く、かつ、年金の概念を持たない開発途上国の人々にとって、長期的に保険料を納めることは極めて難しい。したがって、今回のケースのように税財源を原資とする老齢年金スキームから導入を開始することは一般的である。

また、現時点では90歳以上を対象とすることで、受給者を絞っている。今後、スキームの運用と国の発展に伴い、受給開始年齢を引き下げていくことが期待される。なお、ミャンマー政府は老齢年金のパイロット事業を繰り返し実施してきたが、今回は初めてのフルスケールでの実施となる。


[1] 敦賀一平. 2017. 国家社会保障戦略計画(NSPSP)の策定.
[2] 敦賀一平. 2017. 8つの社会保障フラッグシッププログラム.
[3] 敦賀一平. 2017. 公的年金(Social Pensions).
[4] HelpAge. 2017. Myanmar’s national forum on universal social pension held in Pyidaungsu Hluttaw.
[5] Myanmar Times. 2017. Social pensions for the elderly in Mandalay.

ミャンマーが老齢年金を開始、90歳以上へ社会保障拡充

ミャンマー政府が老齢年金の運用を4月から開始した。2014年12月、ミャンマー政府は国家社会保障戦略 を策定した。これは社会福祉・救済再復興省が中心となって作成したもので、8つの社会保障プログラム が含まれる。