新社会保障機関（BPJS）はインフォーマル経済をターゲットに

インドネシア政府は2014年、大規模な社会保障改革を実施した。以前は4つの異なる省庁が5つの社会保障プログラムを別々に運用していたが、これらを一つの政府機関に一元化する抜本的な改革。こうして誕生したのが、社会保障機関（Badan Penyelenggara Jaminan Sosial: BPJS）である^[1]。

インドネシアの社会保障政策における最大の課題は、巨大なインフォーマル経済へいかにしてカバレッジを拡大するかにある。一般的に、開発途上国における社会保障政策は貧困削減を目的としているものが多い。貧困削減をうたっていれば耳障りは良いが、貧困を脱出した世帯に対する支援枠組みが無いことに問題がある^[2]。つまり、中所得層は低所得層に陥るリスクが極めて高いにもかかわらず、低所得層に舞い戻るまで支援が開始されないというのが多くの開発途上国における現状だ。

インドネシアの場合も同様で、貧困層や企業勤めの正規社員に対する社会保障プログラムは存在したが、中所得層を積極的に取り込むことを目的とした制度はなかった。異なる省庁がそれぞれの担当分野に属する人々を対象として支援してきたため、多くの中間層が取り残されてきたわけである。

こうした課題に対応するために、BPJSは設立された。特に、中間層の多くが生計を立てるインフォーマル経済へ社会保障カバレッジを拡大することが至上命題となっている。

国民健康保険（JKN）の課題は保険料ではない

BPJSが最も注力しているのが国民健康保険（Jaminan Kesehatan Nasional: JKN）^[3]である。低所得層への手厚い保護はもちろん、健康保険のカバレッジが無いインフォーマル経済で生計を立てる中間層の任意加入を促進することを狙っている。

JKNは低コストで充実したサービスを提供している。しかし、非正規労働者の多くは加入を躊躇っているようだ。なぜだろうか。単純に思い浮かぶのは、保険料率をさげればよいということ。しかし、インドネシアの国民健康保険の拡充には、どうやら保険料率以外の要素が大きいようだ。

非正規労働者の400世帯を対象に行った調査結果がある^[4]。これによれば、70%の世帯が新しく導入された保険料率での加入を望んでいるが、実際には18.7%の世帯しか保険に加入していなかった。そして未加入の最大の要因は保険料ではなかった。

非正規労働者がJKNへ加入するための2つの障害が指摘されている。まず、保健システム側の問題。物理的に利用可能な保健サービスが少ないため、健康保険に加入しても治療を受けるのが難しい。たしかにそれでは保険に加入するメリットはないに等しい。次に、保険に関する理解が不十分であること。まだまだ保険制度は新しい試みで、メリットやコストに関する理解が広がっていないようだ。

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[1] 鈴木久子. 2014. インドネシアの公的医療保険制度改革の動向.
[2] 敦賀一平. 2016. アジアの社会保障の課題は、貧困を脱した中間層がカバーされていないこと.
[3] 国家医療保険と訳されることもある。
[4] Dartanto et al. 2016. Participation of Informal Sector Workers in Indonesia’s National Health Insurance System.

順風満帆

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モンゴル政府が「小さな政府」へ舵を切ることを余儀なくされている。対外債務が相次いで償還期限を迎える中、金融市場では債務不履行（デフォルト）のリスクも懸念されていた^[1]。こうした状況下、モンゴルでは2016年6月に新政権が発足。手厚い予算措置によって社会保障システムの拡充を進めていた前政権とは打って変わって、小さな政府を目指す動きが加速した。

先月、モンゴル政府はデフォルト回避のために国際通貨基金（IMF）からの支援を取り付けた。その結果が3月27日に議会へ提出された2017年度予算案である。

IMFからの財政支援は、拡大信用供与措置（Extended Fund Facility: EFF）^[2]を通じて行われる。これは根本的な経済改革を中長期的に実施することで、マクロ経済の安定性を回復することを目的とした措置。つまり、モンゴル政府が構造改革を徹底的に行うことを求めたため、「財政規律を保ち、緊縮財政を実施する」と言った文言が並んでいるわけである。

IMFが緊縮財政を求めた結果、モンゴル政府はどういった政策を実施することとなったか^[3]。まず顕著なのが、各種増税による歳入の増加である。アルコール、タバコ、ガソリン、ディーゼル、自動車、所得、利息に対する増税が実施される。また、社会保障費も構造改革の対象となった。社会保険料の増額、児童手当制度の縮小が盛り込まれている。

特に児童手当制度^[4]の縮小は国民生活に大きな影響を与えそうだ。同制度は18歳未満の全ての子供を対象に毎月MNT 20,000（USD 8）を給付することで、子育てや就学適齢期の子供を擁する世帯を支援してきており、ユニバーサル・カバレッジを達成していた。しかし、マクロ経済環境の悪化と政権交代に伴い、2016年6月以降の給付は停止され、今後は所得水準の低い世帯に暮らす一部の児童へと給付が限定されることとなった。

モンゴルではかつて、貧困層にターゲットを絞る条件付現金給付プログラム（CCT）^[5]が展開されていた。しかし、2007年にUNICEFが実施した調査によって、ターゲティングに係る運営コストの高止まりと、貧困層を正しく選定することの難しさが指摘された。その結果、ターゲティングは非効率だということとなり、ユニバーサル・カバレッジへ舵を切った経緯がある。

財政規律を保つための構造改革の一環で、かつて非効率とされたターゲティングへの先祖返りとは、何とも皮肉なことである。そして何よりも、緊縮財政のしわ寄せは、貧困層や脆弱層、そしてターゲティングから漏れてしまった中間層へやってくることは歴史が証明している。

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[1] 日本経済新聞. 2017. IMFなど、モンゴルに55億ドル支援、資源輸出低迷で.
[2] IMF. 2016. IMFの融資制度.
[3] The UB Post. 2017. Draft of amendments to the 2017 state budget complete.
[4] 敦賀一平. 2017. モンゴルの社会保障－子供基金プログラム.
[5] 敦賀一平. 2016. 条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers: CCT）.