WFPがイラク・シリア難民に対してデジタルカードの配布を実施する。これは通称SCOPEと呼ばれるカード。これによって、受給者は食糧配給の受給方法を選択できるようになる。

つまり、カードに組み込まれた受給者情報によって、食糧配給「相当額」を現金かバウチャーで受け取ることができる仕組みと思われる。

従来の物理的な食糧配給に加え、家庭や地域の状況に応じて、受給者に選択肢が与えられることとなるメリットがある。また、WFPにとっても、オペレーションコストの削減（食糧輸送・貯蔵費）に貢献することが期待される。

地域経済の観点からすれば、メリットもデメリットもある。外部からやってきて食糧配給を行うと、食糧生産・輸送に携わる地場産業が衰退するデメリットがあり、食糧の市場価格が下がることも予想される。一方、現金給付の場合、食糧価格の上昇リスクがある。もちろん、現金給付を行う場合は市場で食糧調達が可能であることが前提だ。

「食糧 vs 現金」は、緊急支援および社会保障（ソーシャル・セーフティネット）分野の古典的な問いであるが、デジタルカードという技術革新によって選択肢が広がったことは歓迎するに値する。

なお、WFPは欧州委員会人道援助・市民保護総局（ECHO）から約35億円（3,200万ドル）の拠出金を得て、同地域での人道支援に当たっている。

 

参照：Digital cards improve food assistance to displaced families and Syrian refugees in Iraq – UN agency

AFRICA QUEST . COMとは？

Africa-Quest.comというサイトをご存知でしょうか？キャッチフレーズはズバリ、「アフリカに挑戦する日本人の為のニュースメディア」。

The Povertistで他のニュースメディアを紹介することはあまりないのですが、今日は名ばかり編集長のワガママということで、お許しください。「編集長コラムを私物化するな」と怒らないでください。また明日からは真面目に開発と貧困について書いていきますので。

さて、本題に戻ります。実は、Africa-Quest.comというメディアを数か月前から個人的にフォローしています。誰にも教えたくなかったのですが、私が秘密にしていても、これからどんどん大きくなっていくであろう開発分野のオンラインメディアだと思いますので、紹介しようと思うに至りました。

まず、サイトの趣旨を見ています。

アフリカに関するエンタメ情報やビジネスニュースを発信するニュースサイトです。実際にアフリカ滞在経験のあるライター陣が毎日、アフリカの”今”をおとどけています！「日本人の力でアフリカにソーシャルインパクトを起こす」をビジョンに、アフリカに挑戦する際に役立つ情報を（旅行、ビジネス、スポーツ、エンタメ）をお伝えします！

アフリカで活躍する人や滞在経験のある方が執筆しているだけあって、内容はタイムリーかつ、現場のリアリティに溢れています。アフリカ好きによるアフリカを好きになってもらうためのメディア、というのが私の印象です。アフリカの仕事をしていた私にとっても、日本語で「アフリカの今」に触れることができるのはうれしいものです。

そして何よりも、その更新頻度が凄まじいものがあります。10人を超えるライターが、一ヶ月に60本の記事をあげており、まさしくメディアという肩書がふさわしいサイトとなっています。

今最も勢いのある開発途上国を扱うメディアです。今後も目が離せません。

 

開発途上国を扱うメディアが増えています

Africa Quest . com、トジョウエンジン、アセナビ、Ganasなど、私も読者として楽しませて頂いています。開発途上国を扱うメディアが増えていることはとても良い流れだと感じています。

開発途上国に関心を持つ人が増えること。そして、そうした方々が実際に足を運んで、現地の人と会い、言葉が通じなくとも同じ時間を共有することで新しい価値観に触れることができます。

そういった過程を経て、相互の理解が進み、助け合う関係が気付けるのだと思います。このサイクルを少し後押しするのが、こうしたメディアの役割であり、目指すところなのかと感じています。

The Povertistは、そこからもう一歩進みたい方を後押しします。「開発途上国の国造り」に携わっているライターが、自らの経験と専門分野を生かした記事を書くことで、「途上国への関心」から「途上国の国造りへの関心」へ橋渡しをしたいと思っています。

書くことに関心のある実務家の方からのご連絡をお待ちしています。また、読者の皆様におかれては、引き続きよろしくお願いします。

 

※Africa quest.comの「中の人」にThe Povertistをご紹介いただきました。ありがとうございました。

国連食糧農業機関（FAO）の調査報告書によれば、ルワンダの社会保障イニシアティブ（Vision 2020 Umurenge Programme: VUP）が貧困と貧困に陥るリスク（脆弱性）の軽減に貢献している。

VUPはルワンダ政府が年間約210億円を投じるのフラッグシッププログラムで、公共事業、現金給付、金融へのアクセス、他の社会サービスを包括的に提供するもの。

受益者の多くは、VUPによって生活水準が改善されたと実感しているようで、国家経済の底上げに貢献することが期待される。

今後の課題は、貧困の罠から脱却した人々が、経済的に自立し、経済構造転換の大きな流れに貢献していくことができるかにありそうだ。

 

参照：Rwanda: Strengthen Social Protection Schemes – All Africa

開発援助の仕事をして久しいが、国際的には評価されなくとも、日本の援助について悪く言う開発途上国の人々に出会ったことは一度もない。日本の援助は良かった。日本のファンだ。そういってくれる人々が開発途上国には本当に多い。青年海外協力隊（JOCV）と一緒に活動を共にした人。日本国内で開催される研修へ参加した官僚。日本の文化や産業、日本人の心に触れたことがある人々が開発途上国で重責を担っているケースは本当に多い。

こうした事業は人とのつながりによって生まれるものであり、定量的に評価できないことが多い。エビデンスベースのアプローチが隆盛を極める中、定量的に計測できないこの手の事業は地味であり、「わかりにくい」とされる。また、こうした地道な技術協力は、人道支援とは異なり、派手な「絵」が撮れないことから報道もされない。

国際的に評価されることと、開発途上国のためになることの間には大きなギャップがあるのかもしれない。

日本はこれまで国際的なトレンドを気にせず、開発途上国のためにやるべきことを純粋にやってきた。国益や国際的な評価などは二の次。そういった下心の無いところが、他のドナー諸国と異なった日本の援助の特徴となり、異彩を放ってきた。事実、開発途上国の評価は高い。

新ODA大綱の中で日本は、国益を前面に打ち出した。日本がこれまで築いてきた下心の無い純粋な開発援助は続けられるのか。日本がこれまでのようにやるべきことを見失わず、ピュアに途上国のためになる事業を展開していくことはできるのか。

国内外の評価はいつの時代も賛否両論あるが、誰のために何をすべきなのか、見失ってはいけない価値が普遍的に存在することは言うまでもない。

実務家と研究者が開発を議論する際の課題－実務家の視点

共同研究が世界を変える。研究者同士の共同研究のことではない。研究者と実務家が計画から出版まで、対等な立場で取り組む共同研究だ。過去数年間、国際協力機構（JICA）の仕事を通じて、援助の実施機関にいながら、研究機関と共同研究を行う機会を多く得ることができた。その中で感じたことは、実務家と研究者の隔たりはまだ根強いが、協働することが求められつつあるという時代の流れだ。

JICAはエビデンスに基づく事業展開の必要性を認識し、2008年にJICA研究所を設立した。これによって実務家と研究者が同じ土俵で意見をぶつけ合う場が出来上がった。私は主に、海外の研究機関との共同研究を担当してきたので、今回はその経験から感じた現状と課題をご紹介したい。

課題を一言でいえば、重視するポイントの違いと能力のギャップだ。

古い研究者は実務を雑務と、古い実務家は研究を机上の空論と呼ぶ

まず、重要と考えるポイントに違いがある。実務家は研究の価値を理解できないことが多く、研究者は実務を理解していないことが多い。たとえば、研究論文の場合、過去の文献を引用して概念枠組み（Conceptual Framework）を作り、それに基づいて調査・分析・ケーススタディを行う。しかし、この概念枠組みは、多くの実務家が「机上の空論」とみなしていることが多い。さらに、研究者が使う言葉も、実務家にとっては聞いたことがないような「お経」に聞こえることが多い。

研究者の中にはこれを「実務家の不勉強」と切り捨てる人もいたが、私が出会った一流の研究者は平易な言葉で難しいことを説明する努力と技術を持っていた。たとえば、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授は、誰が聞いてもわかる言葉で議論を展開する。だからこそ、出版する書籍がすべてベストセラーとなるのだろう。実務家も研究者が使う言葉や理論を理解するよう努める必要があるが、研究者からの歩み寄りも必要だ。

時間の考え方も異なる。多くの研究は、タイムリーに分析結果を得ることができない。実務家が求める分析は、多少「雑」であっても、そこそこの説得力があればそれでよい。とにかく、必要な時に直ぐに手に入る成果なのだ。研究論文の場合、計画から成果まで3年～5年を要するものが多く、結果が出なければ案件期間が延長されることも多い。実務家が必要とするタイミングで結果が得られなければ、研究が実務へいかされることはない。実務家にとってタイムラインは死活問題で、遅れることは許されないが、研究者は早さより質を重視する人が多い気がする。

重きの置き方にも差がある。研究者は理論や分析手法が正しいかどうかに重きを置くが、政策提言の部分が極めて弱いことが多い。誤解を恐れずに言えば、多くの実務家にとって、理論や分析手法はどうでもよく、万人が理解できる平易なデータやロジックがそこそこ信頼できるソースから得られれば、それを使う人が多い。手法よりも政策へどう生かせるかが重要なのだ。

実務家は研究能力に課題があり、研究者は実務能力に課題がある

当たり前のことだが、実務家は研究能力を身に着け、研究者は実務能力を磨く必要がある。そうすることで、研究者と実務家が互いに歩み寄り、対等な立場で議論することができるようになるはずだ。小さい話をすれば、実務家と研究者が双方に「先生」と呼ぶ時代が来ると良いと感じる。現状では、実務家は研究者を「先生」と呼ぶ一方、研究者は実務家を「先生」とは呼ばない。ひどい場合には、実務家が研究調整を行い、研究者の身の回りの世話をすることがある。

実務家と研究者の間のギャップを埋めるためには、研究者がマネジメントと事務手続きを一人でこなすことができるようになる必要がある。一方、実務家は、概念枠組みを作って、分析する知見を習得する必要がある。しばしば、実務家の作業を『雑務』と考えている研究者に出会うことがあり、「マネジメントや事務手続きに無駄な時間を取られて研究に集中できない」と言われることがあった。それは実務家にとっても同じことで、『雑務』をこなしながら研究技術を身につけなければならない時代になっている。間違っても、研究者が自分の身の回りの事務手続きをできないからといって、実務家が雑務を肩代わりしてはならない。大切なことは、どちらか一方ではなく、双方が歩み寄ることだ。

今後、エビデンスベースの事業展開が今まで以上に求められることとなる。それは、実務家と研究者が強力なタッグを組む時代の幕開けを意味し、両方をバランスよくこなすことができる人材が求められることとなる。実務家はマネジメントと事務手続きだけでは不十分で、研究者は一部の学者しか読まないジャーナル投稿を考えるだけでは不十分な時代がくる。研究者が認める手法でモニタリング・分析し、エビデンスをベースに事業展開・改善を行っていくためには、実務家と研究者が共同研究を通じて学びあう必要がある。