エントリー - Ippei Tsuruga

インドネシアの社会保障制度と再分配の構造的課題

/カテゴリ: /作成者:

インドネシアの社会保障制度において、生活保護制度は極めて大きな割合を占めている。この生活保護制度は2000年代から始まり、現在では年間約1000万世帯が受益している。平均的な家族構成を5人と仮定すると、約5000万人が生活保護を受けていることになる。これは世界最大規模の生活保護制度といえ、社会保障財源の税財源の約20〜25%が当てられている規模の大きな国家プロジェクトである。

インドネシアの政策対話と社会構造の課題

/カテゴリ: /作成者:

インドネシアは2023年に65歳以上の人口が全人口の7%を超え、国際連合人口基金（United Nations Population Fund: UNFPA）の定義による「高齢化社会」に突入した。多くのインドネシア人やメディアは依然として「人口ボーナス」を語り続けているが、財務省や人口動態を研究する専門家の間では危機感が広がっている。推計によれば、インドネシアは2045年頃に高齢者人口が14%を超える「高齢社会」へと移行する見込みである。

インドネシアの政策形成における独自路線志向と国際基準との乖離

/カテゴリ: /作成者:

インドネシアにおける政策形成過程では、国際基準や他国の事例よりも国内情勢が優先される傾向が強い。数百回に及ぶ政策対話の経験から見えてきたのは、人口大国としてのインドネシアが国際情勢の論理をよりも、自国の国内事情を最優先させる姿勢である。

インドネシア版ハローワークと朝のコーヒーを飲みながら、課題と解決方法を話し合う

/カテゴリ: /作成者:

インドネシアのジャカルタ南部にある労働市場センターを訪問した。この施設は日本のハローワークをモデルに構築されたもので、失業給付の支給、職業紹介、技能訓練が必要な求職者を適切な訓練機会へ繋ぐという、いわゆるワンストップサービスの役割を担っている。

メーデーでインドネシア大統領が約束した3つのこと、アウトソースの禁止など

/カテゴリ: /作成者:

2025年5月1日、インドネシアのプラボウォ大統領がスカルノ大統領以来初めて現職大統領としてメーデーの全国集会に参加し、注目を集めている。労働組合の幹部やメンバーが集まる場で行われたスピーチでは、労働政策に関する3つの重要な約束が表明された。

なぜ縫製業はインドネシアからベトナムへ移転したのか？社会保障の観点から

/カテゴリ: /作成者:

インドネシアの現在の市場環境は、社会保障の観点から縫製セクターに重大な課題をもたらしています。特に労働集約型産業において、国際的な市場におけるインドネシアの競争力に対する懸念が高まっているようです。特に労働集約的な女性を雇用する縫製セクターは、2024年12月に実施された最低賃金の引き上げの影響を受け、これらの産業は人件費増加に直面しました。