覚悟
東京都知事選に立候補している石丸伸二さんの公開討論会を見ていると、地元を変える、日本を変える意義を感じます。人口減少が続く20年後、30年後の日本を想像し、今、変えなければならない。そういった趣旨の話をされていて、ふと気づくわけです。
エントリー - Ippei Tsuruga
組織の予算と看板を利用して自分個人の名前を売ること
所属がある最大のメリットは、組織の予算と看板を利用して自分個人の名前を売ることができること。
急速な高齢化に直面するインドネシア―年金制度改革の課題と展望
インドネシアの人口は現在2億7,000万人。今後30年で3億3,000万人まで増加する見込みだ。労働年齢人口は1億5,000万から1億7,000万人ほどで、政府は「人口ボーナス」を経済成長の機会と捉えている。
産休制度改正によるインドネシアの日系企業への影響について解説
インドネシアで女性と子供の福祉に関する新しい法案（通称KAI法）が可決されただ。この法案は2、3年前に国会に提出されたもので、女性省を中心に関係省庁や労使団体とのパブリックコンサルテーションを重ねてきた。
開発途上国での政策支援アプローチ：ILO職員としての私の実践
私はILOの職員として、開発途上国における労働政策や社会保障制度の改善に向けた独自の政策支援アプローチを実践している。
インドネシアにはボスはいるが、リーダーはいない
インドネシアの国民性で特徴的なのは、話を聞いて咀嚼し、それに応じた返答をすることで会話や議論をできる人材が少ないということだ。これは役職が上になればなるほど、そういった傾向が強い。一方、他の多くの国で感じたのは、偉くなればなるほど他人の話に耳を傾け、それを咀嚼し的確な反論をすることで有益な議論を展開する人材である。
在宅勤務と上司のジレンマ
在宅勤務を認める時代にあって、在宅勤務を認めたくない使用者や上司は引き続きいる。世代間のギャップも確かにあり、若いマネージャーはオフィスに来ることをさほど求めないかもしれない。かく言う私も、部下がどこで何をしていようが我関せず。仕事をやっていてくれればそれでよい。
ジャーナリストの間違い
4月上旬の記事について、大衆紙コンパスの記者にメッセージを送った。彼女は年金の話をよく書いてくれている。この記事も技術的な内容を理解しようとして書かれていて好感を持つことができる。
ジャカルタ駐在員の日常とプラットフォームワーカー
プラットフォームワーカーの労働者としての権利の確立が世界的に大きな議論となっています。こうした議論は日本でも最近行われるようになっていますが、国際的な議論が先行している印象があります。ILO の加盟国は毎年6月に国際労働会議（International Labour Conference: ILC）で労働者の保護や使用者の役割などを話し合います。プラットフォームワーカーの労働者としての権利に関する議題は、2025年の議論に組み込まれることになっています。
国民性を理解して、国際社会で仕事をすること
様々な国や社会で生活をし、チームを統率して仕事を前へ進めようと思う時、その国の国民性を理解することは必要不可欠となる。