インドネシアのジャーナリストとの付き合い方
インドネシアの社会保障政策において、メディアとの協力関係構築が重要な役割を果たしている。私は最近、労働・雇用・社会保障関連の記事を執筆するジャーナリストと夕食を共にする機会を得た。このジャーナリストは、インドネシアの大手メディア企業コンパス（Kompas）に所属し、専門性の高い記事を執筆している。
エントリー - Ippei Tsuruga
サッカー界の審判批判から見る日本人の客観性と主観性の問題
2024年6月19日、横浜F・マリノス対サンフレッチェ広島の試合で、広島の選手が後半開始早々に2枚目のイエローカードを受け、退場となりました。試合は横浜F・マリノスが終盤に逆転し、サンフレッチェ広島を下しました。 試合後 […]
久しぶりの在宅勤務で認識する生産性
月曜日に病欠を取った後、これを良い機会と捉え、火曜日から木曜日まで在宅勤務を所長に申し出ました。もともとコロナ禍の期間中から在宅勤務を続けており、4年以上にわたって自宅で集中して分析や執筆作業に取り組むことに慣れていました。
国連職員の病気休暇制度と健康保険
ジャカルタのILO事務所で働く私だが、今日は珍しく病欠を取った。月曜恒例の更新を欠かすのは避けたく、少々しんどいが話してみる。
覚悟
東京都知事選に立候補している石丸伸二さんの公開討論会を見ていると、地元を変える、日本を変える意義を感じます。人口減少が続く20年後、30年後の日本を想像し、今、変えなければならない。そういった趣旨の話をされていて、ふと気づくわけです。
組織の予算と看板を利用して自分個人の名前を売ること
所属がある最大のメリットは、組織の予算と看板を利用して自分個人の名前を売ることができること。
急速な高齢化に直面するインドネシア―年金制度改革の課題と展望
インドネシアの人口は現在2億7,000万人。今後30年で3億3,000万人まで増加する見込みだ。労働年齢人口は1億5,000万から1億7,000万人ほどで、政府は「人口ボーナス」を経済成長の機会と捉えている。
産休制度改正によるインドネシアの日系企業への影響について解説
インドネシアで女性と子供の福祉に関する新しい法案（通称KAI法）が可決されただ。この法案は2、3年前に国会に提出されたもので、女性省を中心に関係省庁や労使団体とのパブリックコンサルテーションを重ねてきた。
開発途上国での政策支援アプローチ：ILO職員としての私の実践
私はILOの職員として、開発途上国における労働政策や社会保障制度の改善に向けた独自の政策支援アプローチを実践している。
インドネシアにはボスはいるが、リーダーはいない
インドネシアの国民性で特徴的なのは、話を聞いて咀嚼し、それに応じた返答をすることで会話や議論をできる人材が少ないということだ。これは役職が上になればなるほど、そういった傾向が強い。一方、他の多くの国で感じたのは、偉くなればなるほど他人の話に耳を傾け、それを咀嚼し的確な反論をすることで有益な議論を展開する人材である。