産休制度改正によるインドネシアの日系企業への影響について解説
インドネシアで女性と子供の福祉に関する新しい法案（通称KAI法）が可決されただ。この法案は2、3年前に国会に提出されたもので、女性省を中心に関係省庁や労使団体とのパブリックコンサルテーションを重ねてきた。
エントリー - Ippei Tsuruga
開発途上国での政策支援アプローチ：ILO職員としての私の実践
私はILOの職員として、開発途上国における労働政策や社会保障制度の改善に向けた独自の政策支援アプローチを実践している。
インドネシアにはボスはいるが、リーダーはいない
インドネシアの国民性で特徴的なのは、話を聞いて咀嚼し、それに応じた返答をすることで会話や議論をできる人材が少ないということだ。これは役職が上になればなるほど、そういった傾向が強い。一方、他の多くの国で感じたのは、偉くなればなるほど他人の話に耳を傾け、それを咀嚼し的確な反論をすることで有益な議論を展開する人材である。
在宅勤務と上司のジレンマ
在宅勤務を認める時代にあって、在宅勤務を認めたくない使用者や上司は引き続きいる。世代間のギャップも確かにあり、若いマネージャーはオフィスに来ることをさほど求めないかもしれない。かく言う私も、部下がどこで何をしていようが我関せず。仕事をやっていてくれればそれでよい。
ジャーナリストの間違い
4月上旬の記事について、大衆紙コンパスの記者にメッセージを送った。彼女は年金の話をよく書いてくれている。この記事も技術的な内容を理解しようとして書かれていて好感を持つことができる。
ジャカルタ駐在員の日常とプラットフォームワーカー
プラットフォームワーカーの労働者としての権利の確立が世界的に大きな議論となっています。こうした議論は日本でも最近行われるようになっていますが、国際的な議論が先行している印象があります。ILO の加盟国は毎年6月に国際労働会議（International Labour Conference: ILC）で労働者の保護や使用者の役割などを話し合います。プラットフォームワーカーの労働者としての権利に関する議題は、2025年の議論に組み込まれることになっています。
国民性を理解して、国際社会で仕事をすること
様々な国や社会で生活をし、チームを統率して仕事を前へ進めようと思う時、その国の国民性を理解することは必要不可欠となる。
インドネシアの社会保障改革が実施機関に与える影響
私はインドネシアにおける社会保険制度の実施について学ぶため、BPJS雇用（BPJS-TK）事務所のひとつを訪問した。BPJS-TKには様々な機能を持つオフィスがある。このオフィスは第一種事務所で、本社に次いで大きな支店である。このオフィスには約30人のスタッフがおり、そのうち20人がメンバーシップ課で、10人がサービス課で働いている。サービス課のスタッフは2つのグループに分かれており、3人の職員がフロントエンドサービスを提供し、残りはバックオフィス業務を行う。
現地の声を聞くことと
国際協力に携わってよく言うのは「国を愛せ」ということ。しかし、多くの人が履き違えている。その国の社会や文化、人々を全て肯定的に捉えることが国を愛すことだと思っていないか。
国際協力キャリアの本を書く
国際協力業界で仕事をしたい・している人向けにキャリア相談をやってきました。一対一の公開相談会を100件ほどやりましたが、「過去のやり取りで有益なものが埋もれてしまうのはもったいないなぁ」と思っていました。