在宅勤務と上司のジレンマ
在宅勤務を認める時代にあって、在宅勤務を認めたくない使用者や上司は引き続きいる。世代間のギャップも確かにあり、若いマネージャーはオフィスに来ることをさほど求めないかもしれない。かく言う私も、部下がどこで何をしていようが我関せず。仕事をやっていてくれればそれでよい。
国際労働機関(ILO)社会保障政策担当官。国際協力機構(JICA)に新卒で入構し、6年間勤務。アジア・アフリカの開発援助に実務・研究の両面で開発援助に従事。開発途上国の貧困と開発を深掘りするオンラインマガジン-The Povertistの運営・編集なども行う。
在宅勤務を認める時代にあって、在宅勤務を認めたくない使用者や上司は引き続きいる。世代間のギャップも確かにあり、若いマネージャーはオフィスに来ることをさほど求めないかもしれない。かく言う私も、部下がどこで何をしていようが我関せず。仕事をやっていてくれればそれでよい。
4月上旬の記事について、大衆紙コンパスの記者にメッセージを送った。彼女は年金の話をよく書いてくれている。この記事も技術的な内容を理解しようとして書かれていて好感を持つことができる。
プラットフォームワーカーの労働者としての権利の確立が世界的に大きな議論となっています。こうした議論は日本でも最近行われるようになっていますが、国際的な議論が先行している印象があります。ILO の加盟国は毎年6月に国際労働会議(International Labour Conference: ILC)で労働者の保護や使用者の役割などを話し合います。プラットフォームワーカーの労働者としての権利に関する議題は、2025年の議論に組み込まれることになっています。
様々な国や社会で生活をし、チームを統率して仕事を前へ進めようと思う時、その国の国民性を理解することは必要不可欠となる。
私はインドネシアにおける社会保険制度の実施について学ぶため、BPJS雇用(BPJS-TK)事務所のひとつを訪問した。BPJS-TKには様々な機能を持つオフィスがある。このオフィスは第一種事務所で、本社に次いで大きな支店である。このオフィスには約30人のスタッフがおり、そのうち20人がメンバーシップ課で、10人がサービス課で働いている。サービス課のスタッフは2つのグループに分かれており、3人の職員がフロントエンドサービスを提供し、残りはバックオフィス業務を行う。
国際協力に携わってよく言うのは「国を愛せ」ということ。しかし、多くの人が履き違えている。その国の社会や文化、人々を全て肯定的に捉えることが国を愛すことだと思っていないか。
国際協力業界で仕事をしたい・している人向けにキャリア相談をやってきました。一対一の公開相談会を100件ほどやりましたが、「過去のやり取りで有益なものが埋もれてしまうのはもったいないなぁ」と思っていました。
ChatGPT4oが公開され、音声会話が可能になったことが注目されている。その一方で、画像認識の精度も向上した。私の日常の煩雑な作業も自動化を進めている。
ILOからUNICEF、世界銀行、ADBへ言った複数の知人の話を総合すると、ILOの契約・生き残りの大変さは圧倒的に悪いらしい。そういうことのようなので、私が日々垂れ流している関連トピックは差し引いて考えたほうが良いかもしれません。
国際協力を仕事にしたいと考えている人から、コツや近道についてよく聞かれます。