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職務経験を積む前に大学院へ行く場合、公共政策・開発学でその後のキャリアが左右されるということは考えにくいですね。これが教育・保健と開発学という比較であればその後のキャリアに影響はあると思います。
業務経験の中で専門性を固めていくというのが考え方としては現実的だと感じます。また、業務の中で専門性が100%身につくというわけでもないので、仕事をしながら自己研鑽として勉強を続けることになると思います。
ご投稿ありがとうございます。まず、JICAで勤務されたいというのであれば、大きく2つのキャリアがあると思います。一つ目は、新卒・中途採用で職員として勤務すること。これはキャリア官僚のようなイメージで、マネージャー（ジェネラリスト）としてODA戦略・支援戦略・案件形成に携わるイメージです。二つ目は、JICA職員が作成した支援戦略に基づいて事業を実施する専門家（スペシャリスト）としてのキャリアです。どこの大学院へ行けば、ジェネラリスト・スペシャリストになることができるという話ではありませんが、大まかなイメージを持っておくと大学院での勉強が将来へ結びつくのではないかと思います。
日本と英国の大学院の大きな違いは1年で修了できるか2年で終了できるかの違いです。春入学の日本の大学院で2年過ごすよりも秋入学の英国の大学院を1年で卒業したほうが半年早く卒業できます。しかし、JICAの新卒採用のキャリアを考えているのであれば、いずれの場合も同じ年の春採用となるはずです。私の場合は英国の大学院を秋に卒業したため、国際機関で半年インターンをした後、JICAに新卒採用で入社しました。
私はサセックス大学開発学研究所で大学院生活を過ごしました。その後10年の職歴を経た今もう一度修士課程で勉強できるとすれば、計量経済学や統計学を応用した分析技術を身に着けられるコースを選びます。どの分野を大学院で学ぶべきかは専攻分野にもよります。一概には言えません。しかし、開発協力の実務に携わる中で感じるのは、勉強に100%の時間を費やすことができる大学院時代にしか習得できないのは、こうした数字を使った技術を身に着けることです。実務というのは仕事をする中で身についていく経験がほとんどです。しかし、計量経済・統計というのは仕事を通じては身に付きません。数字を使った仕事に携わるための基礎技能がなければそうした仕事にも携わることができないためです。
少し話がそれましたね。
私も学部時代は法学を学び、法律を使った仕事を日本国内でしようと考えていました。しかし、判例を覚えたり、法的な解釈を勉強することに対して、あまり真剣になれない自分がいました。行政書士の予備校へ通って受験したこともありましたが、結局真剣さに欠けてしまい、うまくいきませんでした。結局は自分が真剣になれないことはうまくいかないのだと思います。「こうした経験から法律は自分に向いていなかったのだ」と考え、政治家のインターンや国際協力団体でのインターンをやったり、実務に携わる機会を作りました。そして、今に至ります。
状況は人それぞれ異なりますので、直接的な回答はできません。ただ、私のこうした経験からお伝えできることは、とりあえず目の前にあることに真剣に取り組むことが大切だということです。私も散々悩みながら、紆余曲折を経てここまで歩いてきました。悩むたびに、目の前のことが疎かになってしまい、真剣に取り組むことができなかった反省がたくさんあります。
学業で法律を学ばれているのであれば、それも何かの縁だと思います。とりあえず、目の前のことは全力で取り組みつつ、別の道も同時に模索してみてはどうでしょうか。
ご投稿ありがとうございます。私も法学部で国際法を少し学びました。ただ、現在の仕事やキャリアは法律を専門にしているわけではないので、見聞した話を総合してお応えしたいと思います。少々的外れとなるかもしれません。
結論から申し上げますと、大学院をいくつも転々として学生生活を続けるよりも、職務経験を積むことを最優先に考えたほうが良いのではないかと思います。大学院へ進学されるようなので、修士号は一つあればとりあえず、スタートラインには立つことができます。その後、開発学の大学院へ進むとなると回り道となりますので、国際法を生かして職務経験を積むことができるキャリアを考えられたほうが良いのではないかと感じました。
たしかに、学生生活を座学で続けていると実社会でどのように役立つのか不安になりますよね。私も経験がありますが、こればかりは考えていても答えが出ない問いです。学生生活には幸い、長期休暇があります。インターンやアルバイト等で国際機関やNGOへ潜り込む方法を模索するのも良いでしょう。私がILOでインターンをしたときは、カンボジア事務所のホームページに掲載されていたメールアドレスへ直接お願いのメールを送りました。大学の先生もツテがあるかもしれないですね。
人権と法律と聞いて頭に浮かぶ国際機関は、OHCHRやILOでしょうか。女性や子供という切り口になると、UNFPA、UNWOMEN、UNICEFとなりますが、法律的なアプローチをどの程度やっているか疑問が残ります。
また、知人の中には、カンボジア特別法廷でインターンをやっていた大学院生（法学）も何名かいました。
ご投稿ありがとうございます。セミナーでご紹介があったのですね。まず、有利な業界という発想はありませんでした。イメージしにくいかもしれませんが、市役所を考えてみてください。市役所の中には、様々な部署がありますよね。農林水産、産業振興、保健衛生、労働問題、社会保障、災害対応など、様々な部署があります。国際機関も同じで、農業ならFAO、労働や社会保障ならILO、保健衛生ならWHOといったように担当機関が分かれています。つまり、どの分野で専門性を高めても、役立たないということはないと感じます。一方、漠然と「国連グループで働きたい」というのは、「どの分野でもよいので公務員になりたい」というのと同じような話になります。この場合は、国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）がご要望に近いかもしれません。
http://www.mofa-irc.go.jp/apply/ypp.html
学業、本職、国際機関への応募を同時並行で進めるのが、個人的にはおすすめです。日本の会社で働くことの最大のメリットは、本業の契約が突然なくなって失業するリスクが低いことです。安定した収入がない中で落ち着いて次のポストを考えるのも中々精神的に厳しいので、自分が得意とする分野で実務経験を日本で積むというのは悪くない気がします。その後、欧米の大学院へ行くというのもよいかもしれませんね。ただ、もう修士号をお持ちのようなので、欧米での学位よりも実務経験と海外で働いた経験が必要となってくるような気がします。
すべてのご質問に答えられたかわかりませんが、得意分野や関心がある分野を実務・学術の両面で伸ばしていくことに注力することをお勧めします。
日本人にとって全国転勤がある公務員になりたいですか？と聞くのと同じような感じなのではないでしょうか。国連で働くことが夢のように語られるのは、日本だけのような気もします。イギリス人やフランス人の同僚にとっては、国連も就職の一つの選択肢に過ぎない印象を受けました。あとは、人道援助に関心があれば、国連でしかできない仕事も多いので、それも理由になるかとは思います。
投稿頂きありがとうございます。コミュニケーション分野については専門ではありませんが、印象でお答えします。
本部で目にする広報担当の方は、たしかにネイティブのイギリス人などが多い印象を持っています。自分でカメラの前に立ってリポートしたり、ビデオにナレーションを入れたり。あくまで想像の域を出ませんが、インフォグラフィックスを作成したり、データを見せるのが得意だったり、広報企画が得意だったり。コミュニケーション分野でも活躍できる分野はたくさんあるような気がします。英語が流ちょうに話せることが大前提になるようなポストで、ネイティブと競合するような仕事を選ぶと難しいかもしれませんね。
ILOで働いていて感じるのは、マネジメントやコーディネーション（調整）能力に関しては、日本人の右に出る者はいないです。おそらく、教育から来る特性だと思います。欧州出身で国際機関で働きたい人の多くは、特定の専門分野でPhDを持っていて、その分野の専門性をいかした仕事をしたいと考えているようです。そういった職場の場合は同様のマインドセットの職員が評価されるので、必然的にPhD持ちで専門分野の知識重視の仕事スタイルになっています。一方、日本のようにチームで物事を企画して、ひとりひとりが歯車になって大きな物事を着実に動かしていく。そういった仕事スタイルの職場に当たれば、日本人は活躍できると思います。
ここでの問題は国際機関が西洋の機関だということです。誤解を恐れずに言えば、国際機関では上辺だけは「多様性」を重視すると言っていますが、実質的には西洋文化が濃いです（そもそも英語やフランス語が公用語になっている時点で西洋寄りですよね）。したがって、上司や多くの同僚はチームで働く日本の企業文化ではなく、個人の力でゴリゴリ仕事を進めていくスタイルの人が多い気がします。こういう環境だと、先ほどの申し上げたような、日本人の生まれながらに持った特性はいかしにくいですよね。
ご投稿ありがとうございます。失業給付については各国の制度によるところなので一概には言えません。ただ、一般的に失業給付は企業勤めの正規社員が失業したときのために保険料を納めておくことで失業中に給付が受けられる制度です。私の知る限り、国連職員には失業給付は無いと思います。そもそも国を跨いで職を探していくので、A国の社会保障に加入するというのは難しいですね。ご覧いただいた年金の記事でも書きましたが、特定の国の政府が万が一のときに生活保障してくれる制度も感覚もありません。そういう意味で相当不安定だとは思います。
欧州の同僚を見ていると、「学部卒で仕事がなかったから、大学院へ行き、それでも仕事が無かったので博士号を取得した」という人は結構います。失業率が高いことが高学歴社会を生んでいるというロジックは違和感がありますが、周りではそういう欧州人は多いです。
外務省もJICAも社会人採用を一定数行っていると思います。誰かが斡旋してくれるコネのようなものではなく、ホームページで応募要領を確認して公募で仕事を獲得していくものが多いはずです（新卒たたき上げスタッフと中途採用スタッフの出世の差はあるかもしれません）。
私はJICAを退職しましたが、いずれはまた日本を背負って働きたいと考えています。それが外務省なのかJICAなのか別組織なのかは今のところわかりません。
ご投稿ありがとうございます。たしかに、国連職員という「ラベル」は、業界の外にいる多くの日本人の方々からは美しく見えるのだと思います。一方、日本政府や日本の開発業界で仕事をしている人たちにとってみれば、取り立てて「素晴らしい」と感じたり、「良い仕事をしている」という存在ではないという認識のギャップがあるのだと思います。これはあくまでも私見ですが、そうした意識の差が国際機関での経験をさほど評価しない日本社会の実情に影響しているのだと感じます。また、国連職員のキャリア自体が失業は当たり前の欧州文化の延長にあることも、日本人の意識とのギャップの原因だと思います。
国連職員を本国の要職で起用するというケースは、欧米では当然のキャリアパスとなっています。一方、ご指摘の通り日本ではそうなっていません。私見ですが、日本もグローバル化を推進する中で、国連・日本政府の出入りが増えるのではないかと思っています。そう期待しています。
バックアップ体制については、どこまで行っても自分の責任なので何とも言えません。もちろん大いに助けて頂きたい場面はあります。ただ、ドイツの同僚などと話をする中では、日本政府は比較的よくバックアップしてくれている方だと思います。
お返事ありがとうございます。日本国内の援助関係機関は個別プロジェクトの実務を重視していますが、政策系を扱う国際機関では、40代でも50代でもキャリアのためにPhD取得を試みる職員が多いと聞きます。私も必ずしも実践できていませんが、「両輪」で実務とアカデミアのキャリアを積んでいくことは大切な気がしています。
最後に、もう一つ奨学金プログラムを加えてお伝えします。日本学生支援機構の「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」も倍率が低く、好待遇の奨学金プログラムだと思います。給付型のプログラムなので、返済は不要だと理解しています。私の知人もこのプログラムでIDSへ留学していました。
リンクを貼っておきますので、応募・採用状況一覧をご覧になってみてください。過去5年間の採用率は2～3倍程度のようです。待遇に対して、競争倍率は比較的低い印象です。少なくとも、英国政府および英国大学院から奨学金を受給するよりもはるかにハードルは低いと思われます。
１．概要
http://www.jasso.go.jp/ryugaku/tantosha/study_a/long_term_h/ご投稿ありがとうございます。私はPhDをサセックス大学開発学研究所（IDS）で取得していないので、印象論になってしまいますが参考になれば幸いです。私は2008-09年に修士課程でした。IDSの財政支援に関して言えば、ホームページに書かれている以上の支援は無いという理解でよろしいかと思います。指導教官にもよるというのもおそらくその通りで、偶然指導教官が研究・調査資金を持っていて学生に一部委託するかどうかが焦点となると思います。つまり、アメリカでは奨学金やRA/TAがほぼ確約される契約のような形でPhD候補生が位置付けられていますが、イギリスではそのような例は稀だと思います。ましてや、IDSは他の大学と異なり、「チャリティ団体」として登録されていることもあり、政府からの教育にかかる資金提供を受けていません。DFIDからODAの一環で研究費・調査費を提供されてはいます。したがって、奨学金の少ないイギリスの中においても、IDSは学生へ資金援助できる余裕が少ない部類に入ると考えてよいでしょう。
私の知人でPhDをIDSで取得された方は、ロータリー財団から奨学金を得ていました。日本人が応募できる奨学金の中では、ロータリー財団のほかに、「2018年 日本／世界銀行 共同大学院奨学金制度日本人向け特別枠」が良いオプションだと思います。私の場合は「日本の公務員、政府関係機関職員ではないこと」という条件で除外されてしまってJICA在籍時には応募できなかったのですが、大川さんの場合は応募要件を満たしているように見受けられます。
http://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/scholarships
ご専門分野に適した教授がいるかは、正直なところ私はあまり存じ上げません。ホームページから問い合わせてみると、親切につないでくれるかもしれません。今後のキャリアパスについては、決まった答えは無いと思います。学問と並行して実務経験を積んでいけるチャンスを常に模索することをお勧めしたいと思います。PhDをやりながらコンサル受託をして国際機関の仕事を副業しているツワモノもいると聞きました。いろいろなキャリアがあると思いますが、実務とアカデミアの両輪で柔軟に検討されてはいかがでしょうか。
私自信PhDを持っていないので、無責任なコメントになりますが、参考になれば幸いです。
ご投稿ありがとうございます。手探りだとどこから手を付ければ良いかわからないですよね。私も似たような経験をしました。外務省国際機関人事センターのホームページからスタートしてみてはどうでしょうか。機関の種類や分野だけでなく、日本人職員や待遇など幅広くカバーされているので参考になるかと思います。
１．主な国際機関とその活動
http://www.mofa-irc.go.jp/work/io.html２．国際機関の職員
http://www.mofa-irc.go.jp/work/staff.html３．国際機関で働く日本人
http://www.mofa-irc.go.jp/work/japanese.html
