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ご経歴やメッセージの内容を拝見しました。月並みな回答になってしまいますが、応募できるものは応募し、職歴を積み上げていくのが現実的な第一歩のように感じます。国際公務員を目指されているのかわかりませんが、たとえそうであっても、国際公務員がゴールではないと思います。日本国内で働いて、国際公務員になられるかたもたくさんいますし、大学でキャリアを積んで国際公務員になる方もたくさんいます。様々なキャリアトラックがあると思いますが、まずは第一歩から始めるのが大切なような気がします。
ちなみに、YPP含む国際機関の空席公募の倍率はとても高いと聞いていますし、空席公募であっても内々に合格者が決まっていることも多いと思います。応募書類を作成する労力に見合わないことも多々ありますが、応募しなければ何も始まらないので私も日々応募し続けているのが現状です。回答になったかわかりませんが、ご参考になれば幸いです。
士幌牛を食べていただいたのですね。和牛に比べてあっさりしていて食べやすく、それでいて和牛ほど高額でもない。全国に広まってほしいです。
企画調査員の選考過程での足切
個別の採用に関しては一つの答えは無いと思います。ただ、JICAの企画調査員のポストに関して言えば、要件で機械的に足切を行うことは少ないかと思います。たしかに、一つのポストに対して何百・何千件もの応募がある国際機関であれば、要件で機械的に足切をしているようです。しかし、実質的に日本人限定の公募であって、ある程度の職歴が求められ、開発途上国での勤務を前提とした30～40代向けのポストである企画調査員については、応募数はかなり少ないはずです。一般的に応募数が少なければ1つの書類に掛けられる時間が増えるため、書類内容での勝負になります。要件で尻込みせず、とりあえず応募してみるのが良いと思います。
企画調査員の要件
C号（大卒後9年以上）というのは、報酬格付けを参照されているのかと察します。一方、PARTNERに掲載されている個別の企画調査員のポストをご覧頂くと、必ずしも「大卒後9年」といった最低要件を課していないはずです。つまり、公募はあくまで個別ポストの公募内容に基づいて行われ、一旦採用が決まれば格付け「C号（大卒後9年以上）」の待遇となるということ。上記のとおり、職務年数が足りない方でも倍率が低ければ可能性は大いにあると思いますので、あまり気にする必要は無いのではないかと思っています。
学問と業務の関係
これは仕事によると思うので回答が難しいですね。たとえば、国際労働機関（ILO）は国際機関の中でも専門機関と呼ばれる部類に入り、私の職場は社会保障政策を担当する部署です。日々の仕事と言えば、修士課程・博士課程の延長に近いのかもしれません。文献をネットで探し、政策文書を作成し、出版する。こういう仕事がメインであれば、「書く力」が求められ、必然的に学術的な経歴を持っている方が重宝される印象を持ちます。一方、技術協力プロジェクトに携わる人にとっては、総合的なマネジメント能力が求められるため、実務に精通した人が活躍できると思います。
ご投稿ありがとうございました。また、いつもご覧いただきありがとうございます。キャリアの方向性と年齢のリミットはなかなか悩ましいですよね。キャリアは十人十色だと思うので、完璧な答えはありません。あくまで一つのアイデアとしてお読みいただければ幸いです。
専門分野
社会保障と子供という組み合わせであれば、UNICEFに社会政策（Social Policy）のポストがあります。子供に対する社会保障をメインに扱うポストが多いようで、ご専攻と近いのかと思いました。また、本部であればより高い専門性と分析能力が求められる一方、開発途上国にある現地オフィスではマネジメント能力がより求められると聞いたことがあります。民間でのプロジェクトマネジメントの経験をいかしながら国際機関の現地オフィスで活躍するというのも選択肢かもしれませんね。
これまでの経験の売り方
民間、青年海外協力隊のキーワードが有利に働きそうなのは、JICAの企画調査員やジュニア専門家のポストです。詳しくはJICAホームページやPARTNERをご覧いただきたいと思いますが、競争率は国際機関より圧倒的に低く、エントリーレベルとしては良いのではないでしょうか。ご専門に近い分野の企画調査員ポストがあれば、報酬も比較的良いです。また、JICAは官民連携（PPP）も推進していますので、民間での業務経験は評価されると思います。JICA案件を受注しているコンサルタント会社も選択肢かもしれませんね。
英語
私自身も常に悩みの種です。国際機関の公募ポストへ直接応募する場合は英語の点数は聞かれません。ただ、JICAやJPOではたしかに点数を聞かれますね。JICAとJPOのポストを比較すると、JPOの応募者の方が英語の点数が高いという感覚を持っています（帰国子女や日本語のたどたどしい人も多いほど）。私の経験上、アウトプット型の人とインプット型の人がいて、私は前者でした。アウトプット型は英語を使って伸ばす人で、インプット型は座学で伸びる試験勉強に強いタイプです。これに関しては助言できませんが、いろいろ試行錯誤してみてください。
ご理解いただいているとおりだと思います。ちなみに、少しマニアックですが事業実施にあたっては、業務実施契約でコンサルタント会社（法人・個人）へ発注する場合と、直営の専門家を傭上するパターンがあります。有償・無償資金協力は前者、技術協力は両方可能だったかと思います（JICA公式ホームページに詳細が掲載されています）。二つの契約形態で大きく異なるのは、安全管理責任とコストに関する責任の所在です。一般的な企業法務と同じで、前者はJICAが法的な責任を負わず、後者はJICAの責任となるのかと思います。とはいえ、プロジェクト関係者の安全配慮にはJICAは最大限配慮していると思います。国際機関へ来てみて、JICAの意識の高さを再認識しています。
コンサルタントとJICAの関係においては、もちろんJICAが発注者として監督する立場にあります。一方、外務省とJICAの関係においては、法的には監督官庁が外務省です。ただ、掛けている人員の数はもちろん、開発途上国の知見や実務に関してはJICAに蓄積があると思います。
例えば技術協力プロジェクトの採択プロセスを見るとわかりやすいと思います。先方政府から要請が届くと、現地ODAタスクフォース（大使館、JICA）、JICA本部、外務省、関係省庁で審査します。それぞれの立場で案件審査するような仕組みですね。
外務省側では外交や政治の観点から案件を審査し、JICAでは開発や実施の観点から審査するといった分担となっていると理解すればよいのではないでしょうか。主従関係というよりは、実務的には対等な関係で議論できる良い環境が整っているような気がします。
なお、有償資金協力については、外務省ではなく財務省が担当省庁となり、技術協力については分野に応じて他省庁（教育・厚労省・農水省・・・）が案件の審査過程に関わってきます。
参考までに技術協力の実施までの流れを解説したURLを以下で紹介しますね。「相手国からの要請に基づき、外務省、関係各省、JICAが採択可否を検討します。採択された案件は日本政府から相手国政府へ通報され、協力に関する口上書を交換します。」という記載をご覧いただくとわかるように、外務省とJICA以外に「関係各省」という表現がありますね。
◆技術協力（協力形態と事業運営）
https://www.jica.go.jp/about/report/2016/ku57pq00001uuuy5-att/J_47.pdfJICAの事業実施担当部署は大きく分けて2つあります。JICAの内部的には地域部（アフリカ部・南アジア部・・・）が支援戦略を決める上で主要な役割を担います。「A国の経済社会分析をして、A国には保健分野の支援が優先課題」ということを決める。いわば、一国に対する支援戦略を考える部署です。
そして、A国政府から案件実施の要請が届き、採択されます。協力準備調査の実施が決まると課題部（農村開発部、人間開発部、産業開発部・・・）が公示し、調査団を傭上し、調査を実施します。このような流れです。
また、私は直接関わった経験はありませんが、民間連携（PPP）案件の協力準備調査は別のプロセスのようです（最近できたスキームのはずです）。民間企業からプロポーザルを募って事業化調査をしてもらうBOP案件というのがありますが、同じような流れなのではないかと思っています。
なお、これらは内部情報というわけではなく、以下のURL先でJICAが公開している情報です。参考となれば幸いです。
◆各部署での仕事
https://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/ex/work.html◆協力準備調査について
https://www.jica.go.jp/environment/guideline/kentou/pdf/documents/document12_03.pdf◆協力準備調査（PPPインフラ事業）
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/ppp/そうですね。先ほどの回答を書きながら思ったのですが、実態としては、国際開発の業界で仕事をしてみなければ専門性を決められないのだと思います。私が大学院選びをしたときのことを思い出してみても、ある程度分野（貧困分析）で絞り込んだあとは、立地（イギリス）や大学の知名度（サセックス）で最後は選びましたね。そういう意味では、少し乱暴ですが、国連本部を目指すならニューヨーク、世界銀行を目指すならワシントンDCという選び方も悪くないのかもしれません。
GPAに関しては、私も国際機関の採用に携わっていないので確信はありません。時々、CVにGPA（あるいは主席卒業など）を記載している人がいますが、成績表を添付させられるわけでもないので、採用側にとっては「応募者の自己主張（自己申告）」にすぎないような気がします。その自己PRを採用がどれくらい真剣にとらえるかが問題ですが、個人的には職歴や何を勉強してきたかの方が大切なような気がします。
PhDの場合も同様に、確信はありません。ただ、PhDの応募要件を見ていただくとイメージがつかめるかと思います。欧米の大学院の場合、ほとんどの場合、最低条件として修士号の成績で足切りしているように見受けられます。日本国内の大学院はこの限りではないと思います。職歴などで挽回できるチャンスはあると思いますが、修士課程で良い成績をとれればよいですね。
ご質問ありがとうございます。私自身は、国際関係学、MPP、MPAで学んだ経験が無いので一般的な回答となります。
結論から申し上げますと、どの学位を持っているかは特に有利不利に関係するとは思えません。修士号を持っているかどうかで足切り（応募要件）が設定されているだけで、SIPAやSAISといった大学ブランドが選考に影響するとは思えないのが率直なところです。むしろ、応募されるポジションが求めているスキルや経験と「修士コースのプログラムで何を履修したか」がいかに合致しているかが選考のポイントとなるかと思います。
それを踏まえてご提案です。たとえば、世界銀行でどのようなポストを想定するかを考えてみてはどうでしょうか。オペレーションに携わるエコノミスト、教育スペシャリスト、保健スペシャリスト、社会保障スペシャリスト。様々なポストがあります。自分の関心分野のポストを見つけて、世界銀行などの人材募集要綱をチェックし、それに近いカリキュラム・強みのある大学を選ぶのはどうでしょう。
それでもカリキュラムに差異が見られないのであれば、講師陣や立地で選ぶのも一案かもしれません。たとえば、SAISはワシントンDCにあるために地の利をいかし、世界銀行でのインターンやコンサルタントとして卒業後働いている方を何名か知っています。また、在DCシンクタンク（ブルッキングス、CSIS、CGD、IFPRIなど）のイベントにも出ることができるはずです。一方、SIPAはニューヨークにありますから、国連機関へのアクセスが容易かもしれません。
一言で言うのは難しいですが、とても雰囲気は良いと思いますよ。たとえば、厳しく叱責する人や怒鳴る人は皆無です。上下関係は全く厳しくないです。仕事の所掌についても、相当柔軟性があると思います。自発的に何かやりたいと思えば、後押ししてくれる環境があると思います。
ご質問ありがとうございます。「教育開発分野での大学院留学の際には実際に途上国での教育開発の実務経験が必要か？」との問いには、必ずしも必要でないが、あったほうが良いとは思います。
私は教育開発の専門ではないため、一般的な回答しかできないのですが、教育開発分野にも色々な携わり方があると思います。たとえば、UNICEFでご活躍中の畠山さん（https://twitter.com/shotahatakeyama）などは経済学のバックグラウンドのようです。
ただ、お話を伺う限り、カリキュラムを作ったり、直接指導したりしたいという印象を持ちます。そのようなキャリアを考えられるのであれば、開発業界へのエントリーレベルの競争相手は、教育現場での経験がある方が多いのかもしれません。
また、既に職務経験がある中で、ボランティアやインターンをすることは少し遠回りのような気もします（もちろん経験としては有益だと思いますが）。もう一つの方法としては、JICAの教育案件を受注しているコンサルタント会社で経験を積むのもありかと思いました。商社の第一線でご活躍されている人材であれば、教育案件の業務調整で活躍できる部分もあるのではないかと察します。
いずれにしても、私の専門外の話になりますので自信を持ってお答えすることができないところ、ご了承ください。
退職のタイミングは難しいですよね。大学院進学も転職もそうですが、最後の最後まで確約が無いことが多いです。大学院は合格通知が来てから、転職先（私の場合は国際機関）は契約書に署名してからを私は目安にしています。それがあまりにも直前まで判明しない場合は、職場の法的なルールに従うのが良いと思います。「一か月前までに辞表を提出すべし」など、あると思います。最後は自分の人生ですから、会社のことは考えなくてよいと思います。幸か不幸か、サラリーマンの場合は代わりはいくらでもいます。後任が着任すれば、会社は同じように回っていくでしょう。
① 専門性について
まず、JICAも国際機関もキャリアパスは十人十色なので、一つの道でうまくいかなかったとしても、別の道を模索してゴールを目指せばよいのだと考えています。そのうえで具体的にどうするかが問題で、今回のご質問になったのだと察します。
教育・障害分野でどのように国際協力に携わりたいのか、ということですが、私の経験をお伝えしたいと思います。現在、障害と社会保障というトピックで一部仕事にかかわっています。私は障害分野の知見はほとんどありませんが、社会保障の観点から障害を持った人たちがアクセスしやすい社会保障制度を作っていく仕事です。このように、障害分野どのように仕事をしていくかを考えると、様々なアプローチがあるような気がします。
既に考察されているように、計画・立案・調整などのマネジメントの経験を積むのも一案ですよね。JICA専門家にも業務調整という職種があります。技術協力プロジェクトにおいては、一般的に２人程度の日本人専門家チームが派遣されることが多いです。この場合、チーフアドバイザーと業務調整という肩書がつく専門家の構成になります。チーフアドバイザーはご指摘の通り、分野の専門家。業務調整はJICAのプロジェクトマネジメントに精通した専門家です。教育・障害分野の業務調整を目指して、現在の経歴を生かしつつ、専門分野の知見を身に着けていく道もあるような気がします。この点は開発コンサルタントも同じで、業務調整の専門家はいらっしゃると思います。なお、JICAの企画調査員は、実質的にはJICA職員と変わらぬ役割で仕事に携わることができます。分野にあった職種が見つかれば良い経験になるかもしれませんね。
最後に、JICAにも国際機関にも共通して言えることですが狭き門である一方、中に入ってしまえばその後の仕事に繋がりやすいと一般的には言われています。私もその通りだと感じます。これは何も不公平な人選をしているわけではなく、内部の業務に精通している人とそうでない人を比較したときに、どちらを採用するかは明らかですよね。JICAにいたときにミッドキャリアの方の採用に多く携わった経験から言えば、応募してくる方は似たり寄ったりの経歴です。有名大学院を出て、輝かしい職歴を持っているか方ほとんどです。その中で、JICAや国際機関での経験があれば目立ちますよね。まずは中に入ってみて、それから模索するというのも一案かと思いました。
これで3つのご質問にお答えしました。追加でお応えできることがありましたら、ご遠慮なく投稿いただければ幸いです。
