国際通貨基金（IMF）がアフリカ諸国に対して財政赤字削減を要求している。これは特にアフリカの資源国に向けられた要請であり、資源価格の下落とともにマクロ経済状況が悪化していることが背景にある。歳入が減る状況を補助金の削減と増税で迎え撃つべしという、IMFらしい要求である。

アフリカでは過去10年の経済成長率は5%あったが、直近の経済見通しは0.5－1.4%。資源価格の高騰によってアフリカの高い経済成長率を牽引してきた国々が足を引っ張っている。アフリカ経済のトップランナーであったナイジェリアは20年ぶりに景気後退期（Recession）に入った。

IMFはどう見ているのか。アフリカ専門メディア「AfricaNews」がIMFアフリカ局長の談話を引用しているので紹介したい。

「ナイジェリアに関しては財政赤字削減は積みあがっておらず、効果的な政策パッケージを示すことができれば、財政支援を受けることは可能だ。一方、銅価格の下落が直撃を受けているザンビアに関しては、石油補助金を削減することで歳出を抑え、その代わりに社会保障プログラムを拡充することを勧める。」

アフリカ諸国には今、IMFが緊縮財政を要求するときの教科書通りの要求がなされている。

参照：IMF urges African states to cut deficits as growth grinds lower (AfricaNews)

パキスタンのタルベラダム（Tarbela）の機能拡充へ、アジアインフラ投資銀行（AIIB）と世界銀行が協調融資で合意した。AIIBが300百万ドル、世界銀行が390万ドルを融資する大型プロジェクト。

同案件では、タルベラ水力発電所へ3つの発電ユニットを追加することで発電量を増大させることが目的。

一部の日本のメディアは、AIIBが発足初年度に9件しか融資していないことを揶揄しているが、順調に協調融資を重ねているように見える。

タンザニアの社会保障制度は障害者（People with Disabilities: PwD）のニーズを満たしていないかもしれない。

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（LSHTM）の研究チームが発表した研究成果によれば、タンザニアの障害者は社会保障の高いニーズを示しているにもかかわらず、社会保障プログラムへの参加率は低い。

その要因としては、障害者に特化したターゲティング（受益者選定）がなされていないこと、ベネフィットパッケージ（現金・物資支給等）が障害者のニーズに合っていないことなどが、あげられている。

LSHTMの同研究チームは、開発途上国における社会保障と障害をテーマに研究を行っている影響力のあるチーム。

社会保障システムの構築と障害と開発が持続可能な開発計画（SDGs）の重要トピックの一つとなっている中、フレキシブルな社会保障システムの構築・運用が求められている。

参照：Kuper et al. 2016. Social protection for people with disabilities in Tanzania: a mixed methods study.