外部メディアに掲載された記事の一覧です。
ドミニカ共和国の高齢者（60歳以上）のうち、老齢年金を受給する人々は11.2%しかいないようだ。しかもその内の77.4%の高齢者は、最貧層が必要とする月収の半額以下の給付金を受け取っている。
国内には855,663人の高齢者が生活しているとされており、57.8%が男性。男性の13.2%が年金を受給し、女性は9.3%に留まっているようだ。
これらの推計は、国家統計局が公表したもので、調査報告書「Population Aging: Challenge to the Dominican Republic’s Social Security System」にまとめられている。
情報元：Lack of social protection for Dominican elderly ‘alarming’
開発援助の世界にはイデオロギー対立がある。右の人、左の人という表現はあまり好きではないが、イデオロギーとはわかりやすく言うとそういうことだ。
一般的に、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）といった開発金融機関は、資本主義的と言われている。報告書を読むとお分かりいただけると思うが、「市場メカニズム」、「生産性」、「経済的合理性」といった言葉が並ぶ。つまり、どのような開発アプローチを取ろうとも、最終的に目指すところは経済やマーケットが念頭にある。
一方、国際連合（UN）の関連機関は、人権アプローチ（Rights-based Approach）と言われることが多い。例えば、緒方貞子さんがトップを務めた国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は人間の安全保障（Human Security）というコンセプトを打ち出し、難民の人権を重視した事業展開を前面に出している。
もちろん、個々の職員と話してみると、マーケット主義の人がUNDPやUNICEFにいることもある。職員全員がイデオロギーに基づいて仕事をしているわけではなく、あくまで組織の方向性の話だ。
「国際機関がすべて同じ」と思われている方は、イデオロギーの対立に目を向けてみると、つまらない国際会議も面白く感じるのではないだろうか。
私の専門としている社会保障セクターにも当然イデオロギー対立はある。むしろ、イデオロギーの塊のような分野かもしれない。
社会保障分野は、「大きな政府」を模索するか、「小さな政府」を模索するかに大きく左右される。政権交代や政治家のイデオロギーによって180度も方向転換されうるセクターだ。
国際労働機関（ILO）やUNICEFは、社会政策・社会保障を担う国連機関だ。これらは上記の通り人権アプローチを取る。一方、金融機関の方は、世界銀行が社会保障セクターをリードしている。イデオロギーの対立を単純に説明すると、Social Safety Net（世銀）とUniversal Social Protection（ILO）の対立だ。
日本人でこの分野のスペシャリストが世銀に数名、ILOに数名しかいないため、日本語のうまい表現が見当たらない。英語で説明すると、「Targeting」と「Universality」の対立がある。
世界銀行は、最も貧しい人々を細かくターゲティングして現金給付を行うSocial Safety Netというアプローチをとる。最貧層を選定して、貧困脱出に必要なだけの最小額を現金で渡せば、貧困削減が最も効率よくできるというコンセプトに基づく発想だ。専門的に言えば、パーフェクト・ターゲティングを実施すれば、貧困ギャップと同額を財政支出することで貧困率を論理的にゼロにできる。経済的合理性を優先したアプローチといえる。つまり、ターゲットを絞ることによって、財政支出を最小限に抑えることができる。IMFなどのエコノミストが開発途上国へ財政健全化を求めるとき、石油補助金をカットし、貧困層をターゲティングした現金給付（Cash Transfers）プログラムを助言することが多い。
ILOは、貧困層を恣意的に決め、不安定な生活を営む多くの人をターゲティングしないことに批判的だ。ターゲティング一辺倒の社会保障政策ではなく、複数のプログラムでいろいろなグループをカバーすることで、社会保障システム全体で国民全員をカバーする。つまり、Universalityを重視している。これには、人権をベースとした法整備も含まれ、経済的なアプローチだけにとどまらない複合的なアプローチとなる。
こうしたイデオロギーの対立は今も根強く残っていると感じる。しかし、歩み寄りもみられる。昨年、世界銀行とILOはトップ同士で共同声明を発表した。
Universal Social Protectionと題した声明は、ターゲティングで一部の人だけをカバーするのではなく、社会保障システム全体で貧困削減や貧困に陥るリスクへの備えを全ての人々へ提供することを掲げている。
世界銀行はILOのシステムアプローチへ歩み寄り、ILOは最貧層に対する社会保障アプローチを開始した（Social Protection Floor: 社会保障の床）。
職員レベルでは、Social Safety Net中心の世界銀行と、人権アプローチのILOという構図はまだまだ色濃いが、イデオロギーの異なる組織同士が良い方向へ向かうことは歓迎されるべきだろう。
細かくはまた別の機会に書きたいと思う。
国連食糧農業機関（FAO）が栄養不良が優先的に取り組むべき課題と指摘。栄養は、食糧安全保障、農業、農村開発へ優先的に取り組むことによって改善できるとした。
ヨーロッパ・中央アジア地域では1990年以降、飢餓指数（カロリーベース）で40%以上の改善が見られた。一方、栄養に関する指標の改善は見られなかった。
53カ国中48カ国で、成人の肥満率が55%を超えた一方、中央アジア・コーカサス地域の子供たちの栄養失調が顕著だった。
参照：At regional session, UN agricultural agency urges sustainable development for better nutrition
世界銀行グループがフィジーの首都スバに事務所をオープンした。フィジーの抱える島国特有の開発課題に対応するための拠点にするという。
50百万ドル（約55億円）を融資して実施中の交通インフラ整備など、世界銀行はフィジーですでにプロジェクトを実施している。
一般的に、太平洋の島国に対する支援は他の開発途上国と異なるアプローチが必要とされている。こうしたことからも、新しい開発課題への対応や革新的なアプローチを常に模索する世界銀行がフィジーに事務所を開いた意味は大きい。
気候変動の影響が増す中、今後ますます大洋州での開発援助がより複雑化を増しそうだ。それに対応すべく、開発パートナーは経験と知識を共有していく必要があるかもしれない。
国際協力を仕事として生きていくためには何が必要ですか？開発途上国の援助のプロになるための資質とは何ですか？これまで、このような質問をたくさん受けてきた。正直なところ、「なんだろう？」と、そのたびに考えさせられるのが本音だ。聞かれるたびに、私の回答が異なるものだから、聞いている方は困ってしまうかもしれない。要するに、決まった答えはないということだと思う。
今、この質問をされれば、こう答えるだろう。必要とされる専門性や資質は、国際協力のどの分野、どの組織で働くかによって変わってくる。
気付けば早いもので、私もNGO、二国間援助機関（JICA）、国際機関（ILO）と渡り歩いてきた。それぞれ全く違う仕事に携わり、全く違うロジックと視点での仕事だった。今日は、私の経験を通じて感じた「感覚的な話」をしたいと思う。これからキャリアを考えている方の役に立てばうれしい。
国際協力を生業としようと思い立つときに、何を専門に生きていくべきか考えることとなる。カンボジアやケニアといった個別の国の専門か。アジアやアフリカといった地域の専門か。これほど単純ではないが、今日はこの2つに絞って考えたい。
いろいろな意見があって良いと思うが、私は「国の専門」には懐疑的だ。結局のところ、私たちは、外国人として開発事業に携わるしか残された道はない。どんなに頑張っても、「カンボジアの専門家」を目指したところで、カンボジア人には敵わないからだ。
たしかに、カンボジアに「ほぼ」永住して特定分野の専門性を生かして活躍している人はいる。これは、教育の未発達な国で、その国の事情は知っていても経済・社会・セクター分析をしっかりできる専門家が少ないことが原因だろう。しかし、優秀な現地のプロフェッショナルがいれば、外国人の私たちの役目はなくなる。
「国の専門」が成り立つ条件は、ただ一つしかない。カンボジア人よりもカンボジアについて詳しくなることだ。カンボジア人の中にも地方へ行ったことがなかったりその分野での経験が浅かったりということで、旅費が潤沢に使えたり勉強へ投資できるドナー国の職員にアドバンテージがある。そのため、一時的に「国の専門家」が生まれる。
しかし、より優秀な人材が開発途上国で育ってくることを考えれば、国際協力を生業として生きていく私たちにとって「国の専門」は現実的ではない選択肢だ。
「地域の専門」へ広げると話は変わってくる。「国の専門」はその国の人にはかなわないが、アジア地域の専門ということであれば事情はだいぶ違う。タイの経験をカンボジアへ。カンボジアの経験をベトナムへ。といったように、政策や事業の事例を他国へ共有することができる。国を跨いだ専門性の共有が外国人の私たちに求められる専門性なのだと思う。
ただ、勤め先が二国間援助機関（バイラテラル）と多国間援助機関（マルチラテラル）では、また事情が異なる。ちなみに、二国間援助機関とは日本でいえばJICA。多国間援助機関はUNICEFやILOといった国連機関をイメージすると良い。
二国間援助機関の場合、「日本の経験や技術を開発途上国の発展に活用する」ことが大きな強みとなる。JICAの例で説明すれば、プロジェクトを実施する際には日本国内で専門家を雇い、現地へ派遣することとなっている。一方、多国間援助機関の場合、「自国の経験」というのがないので、必然的にA国の経験をB国へ活用することが専門となる。
これがまた、専門分野がインフラか社会政策かで大きくアプローチが変わってくる。
インフラ事業の場合、先進国が先進的な技術を持っていることが多く、先進国の知見や技術が開発途上国の開発事業へ直接応用できることが多い。しかし、社会政策の場合、必ずしも先進国のモデルが先進的でないことも多い。例えば、情報通信技術（ICT）の急速な発展によって、固定電話をすっ飛ばして携帯電話やインターネットが開発途上国で普及している。当然、開発事業も先進国が経験しなかったプロセスを経ることとなる。社会保障給付を現金ではなく電子送金で行うことは途上国で一般的になりつつあるが、先進国ではモバイルバンキングの活用は進んでいない。また、メキシコやブラジルで生まれた条件付現金給付（Conditional Cash Transfers）をニューヨーク市が貧困層支援に応用した話は記憶に新しい。
このように、一概には言えないが、分野によってもある程度専門性の考え方は異なるかもしれない。さらに細かく話をすれば、まだまだネタはありそうだが、また別の機会に書きたいと思う。今日はこの辺で。
5月19日、世界銀行がカンボジアへの融資を5年ぶりに再開することを発表した。カンボジア政府が3,000世帯の強制的な住民移転を2011年に行って以来、世界銀行は新規貸付を行っておらず、実施案件の継続支援のみ行っていた。
今回承認された案件は、国際開発協会（IDA）の低所得国向けの融資枠組みで、合計130百万ドル（約140億円）。譲許性の高い貸し付け条件となる見込み。償還期間は25～40年（据置期間：5～10年含む）。
融資案件は、インフラ、水、農業、社会保障・保健分野の4案件。
貧困層の保健アクセス向上を目的とする案件で、社会保障の拡充を図る。同案件は2つのアプローチをとる。まず、カンボジアの国民健康保険（医療保険）にあたる基金（Health Equity Funds: HEF）へファイナンスし、貧困層300万人への保健サービス提供コストを補填する。これによって、受益者の自己負担額を軽減するほか、医療施設への資金提供を行う。次に、保健サービス提供側の能力強化を図るための基金（Service Delivery Grants）へファイナンスを行うことで、需要・供給の両サイドから支援を行う。
このプロジェクトは、世界銀行の融資だけでなく、カンボジア政府とマルチ・ドナー・トラスト・ファンド（MDTF）によってファイナンスされる。MDTFは、オーストラリア政府、ドイツ開発銀行、韓国国際協力団（KOICA）から50百万ドルが拠出される見込み。また、モニタリング・評価のために、世界銀行に設置されている日本開発政策・人材育成基金（PHRD）から1百万ドルが拠出される。
この案件を通じて、カンボジアのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成へ貢献することが期待される。案件名は、「Health Equity and Quality Improvement」。
メコン川流域の漁業・水資源管理の強化を図るプロジェクト。特に、北東部のメコン川流域に点在する貧しい農村部への裨益をねらう。案件名は、「Mekong Integrated Water Resources Management」。
カンポット州、シアヌークビル州、トボンクムン州、クラチェ州で合計218キロメートルに渡る国道の改修を行う。雨季に発生する洪水に強いインフラ整備を通じ、運行時間の短縮とよりよい都市間接続をめざす。案件名は、「Road Asset Management II」。
土地なし農民と小規模農家5,000世帯、14コミュニティにおける生計向上プロジェクト。生計向上にかかる支援のほか、アクセス道路、学校、保健施設へのアクセス向上も図る。案件名は、「Land Allocation for Social and Economic Development Project II」。
参照資料
5月23日、外務省が日・ラオス航空協定の発効を発表した。同協定は、首脳会談で正式交渉を開始して依頼調整が進められていたもの。日本側では先月15日に国会承認がされていた。ラオスでも憲法上の手続きに従って承認されたことから、協定の効力が生じることとなった。
この協定によって、日本とラオスを結ぶ定期航空便の運営が可能となる。これまで、日本・ラオス間には直行便が無かったが、今回の協定によって直行便就航の現実味が一層増すこととなる。
同様の航空協定を結んだカンボジアとの間では、ANAが今年秋に直行便の運行を開始することを発表している。こうしたことからも、ラオスへの直行便の就航と一層の人的・経済的交流が期待されている。
参考資料：日・ラオス航空協定の発効
5月20日、日本政府が「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」の設置を閣議決定した。これは、昨年秋に採択されたSDGsの達成へ向けて、日本の戦略を議論するために設置されたもの。
SDGsは、いわゆる「縦割り行政」では対応しきれない分野横断的な課題への対応を目標に掲げている。今回の推進本部はこうした幅広い課題へ対応すべく設置されたもので、省庁横断的な総括機能を担うこととなる。
今後、国内外の取り組みを省庁横断的に議論し、優先課題を特定したうえで「SDGs実施指針」を策定する。
作業計画は、以下の通りとなっている。
首相が本部長を務めるのは極めて異例で、日本政府のSDGs達成へ向けた「本気度」が伺える。
安倍首相は、26日に始まる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国としてG7首脳へSDGsに対する積極的な取り組みを呼びかける方針だ。
関連資料
カーボベルデで失業給付が法制化され、4月上旬に施行された。
実施機関は全国社会保障協会（National Social Security Institute）で、保険料の総額は給料の3%。
保険料は雇用主と労働者がそれぞれ、1.5%と0.5%を負担する。
また、承認ベースで1.5%を上限に補助金が出され、保険料総額が3%となる見込み。
正規労働者以外に対する加入要件や制度整備が今後課題となりそうだ。
過去6年間で、ジンバブエの人間開発指数が著しく向上した。国連開発計画（UNDP）によれば、ジンバブエは、保健、教育、所得、ジェンダー平等といった人間開発における重要な要素について、サブサハラアフリカ諸国を凌駕している。
ジンバブエは過去十数年にわたる経済制裁によって、420億ドルの歳入を失ったとされる。それにもかかわらず、今回の達成状況は注目に値する。
2010年から2014年にかけて、平均寿命は49.6歳から57.5歳。2000年から2015年にかけて、HIV感染率は28.4%から13.8%。
その他の指標も一様に改善を見せており、驚きとともに現地メディアが伝えている。
