インクルーシブ成長へ、大型円借款契約に合意

国際協力機構（JICA）がインドの経済成長と貧困削減に約1,751億円（5案件）の支援で合意した。経済成長著しいインドでは、更なる成長へ向けたインフラ整備と、急速な成長に取り残される人々への支援の両方が必要とされている。

今回の大型支援実施に至った背景には、経済成長と貧困削減にかかる多様なニーズへの対応が求められていることがある。

包括的に経済インフラとボトムアップを図る

支援パッケージには、電力供給や鉄道整備といった経済インフラの強化に加え、貧困率の高い地域における下水道整備を通じた衛生状況の改善、灌漑整備を通じた小規模零細農家（女性含む）に対する支援、非感染性疾患（NCDs）対策を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの貢献など、インクルーシブ成長を促す事業も含まれる。

今後、経済成長のプロセスに、いかに貧困層を取り込んでいくことができるかがインドの持続可能な開発にとって大きな課題となるだろう。

それに対して、日本の援助がどの程度貢献することができるか。JICAの腕の見せ所といえるかもしれない。

参照：インド向け円借款契約の調印：インドの社会・経済のさらなる発展を総合的に支援

ガーナ政府は欧州連合（EU）からEuro 31.6 millionの財政支援を受け、社会保障と雇用に関するプログラムを開始する（Ghana Employment and Social Protection: GESP）。実施期間は2016年から2020年までの4年間。

プログラムは4つのコンポーネントで構成され、社会保障システムの効率化と雇用制度改革に中央・自治体レベルで包括的に取り組む。

社会保障制度に関しては、特に貧困層や脆弱な生活基盤を持つ人々への裨益を狙っており、社会保障を通じた雇用機会の創出を実現したい構えだ。

参照：Ghana signs €31.6m employment programme agreement

今年、中国は200万人の最貧層を農村部から発展著しい都市部へ住民移転することを計画しているようだ。さらに、2020年までには1,000万人の住民移転を行い、貧困撲滅を目指すとしている。

中国は1978年の市場開放以降、8億人を貧困から脱却させることに成功した。

しかし、「開発途上国」のカテゴリからは未だ抜け出せておらず、世界銀行は改革が不十分であると指摘していた。

現在、中国の貧困率は5%だが、人口にすると7,000万人。特に、これらの多くは農村部に居住しており、年間4万円（2,300元）で暮らしている。

今年3月、李克強（り・こくきょう）国務院総理は、貧困削減プログラムへ43%の予算増を約束した。

2020年までに残り7,000万人を貧困ラインから上へ押し上げる構えだ。

参照：China to relocate 2 million people this year in struggle to banish poverty

トルコの開発大臣の談話によれば、貧困削減と不平等の是正が急速に進んでいるようだ。

顕著なのは、富裕層の所得に伸びは見られない一方、かつて貧しかった人々の所得が改善傾向にあることだろう。

トルコでは過去13年間で、4.3ドル以下で生活する人々の数が2,000万人から125万人まで減少し、1,800万人の所得水準に改善が見られたようだ。

2年前と比較すると、家計の所得は平均12%改善し、最貧層25%に限れば、18%の所得上昇となっている。

参照：Income of rich dips, spending by poor rises

ガーナ政府は、現金給付プログラム（Livelihood Empowerment Against Poverty: LEAP）の受給者146,074世帯が銀行間送金システム（GhIPSS）への登録を完了したと発表。

LEAPは全国の貧困世帯を対象に、定期的に現金給付を行うプログラム。生活水準の向上と教育・保健サービスへのアクセスを保障することで中長期的な貧困脱却を目的とする社会保障制度だ。

GhIPSSは2007年に中央銀行が設立した銀行間送金システムで、電子送金・振込（E-Payment）を一元管理するもの。

生体認証など最新技術を駆使したシステムで、社会保障の不正受給を防止したり、支払いにかかる事務コストや受給者の給付にかかるコストを削減することが期待される。

参照：LEAP Beneficiaries Enrolled On Interbank Payment System