JICA研究所が推計値発表、中国による開発援助量が高水準

JICA研究所が6月30日に公開したワーキングペーパー「Estimating China’s Foreign Aid II: 2014 Update」によれば、中国の開発援助量の増加傾向は続いているようだ。

中国の対外援助額は、政府が公式統計を発表していないために、ベールに包まれていた。そこで、JICA研究所の研究チームが独自の手法で研究を行い、推計値を発表していた。

今回の論文は、前回発表された推計値のアップデートを試みたもの。引き続き増加傾向がみられる。

推計によれば、中国の対外援助（純額：NET）は2012年の約52億ドルから2013年には約54億ドルに増加したものの、2014年には約49億ドルに減少した。微減とはいえ、引き続き高い水準を維持していることに変わりはない。この水準は、先進諸国と比較しても引けを取らず、世界第9位（2013年）に相当する。

JICA研究所のプレスリリースによれば、2015年以降も引き続き増加傾向は続く見通し。先進諸国と比較しても、上位に食い込んでくると予測している。

また、現在国際社会で議論されているODAの定義ではとらえきれない、中国ならではの対外援助の方向性についても注視していく必要があるとされている。

援助する側となった中国の動向から目が離せない。

中国対外援助とDAC諸国のODAの推移（純額）（単位10億米ドル）

中国対外援助額（純額）の推計額（単位10億米ドル）

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イギリスのEU離脱で世界経済危機は訪れるのか？

開発途上国にはどのような影響があるだろうか。

国民投票の結果、イギリスが欧州連合（EU）を離脱することが濃厚となった。残留派を多く抱えるロンドンやスコットランドでは独立の機運が高まっており、ドミノ倒しのように離脱する国が増えていく懸念が広まっている。

開発援助との関連でいえば、ドナー諸国が多いヨーロッパで歩調が揃わないことは、持続可能な開発目標（SDGs）のスタートとしては最悪の事態だ。完全に冷や水をかけられたこととなる。

ただ、最大の懸念は、ヨーロッパにおける危機が世界規模の経済危機の原因となることだ。世界屈指の経済圏を有するヨーロッパ。そこで混乱が混乱を呼べば、世界的な経済危機は避けられない。一部では、リーマンショック以来の世界恐慌がやってくるともささやかれている。

もし、世界経済危機が起きたら、開発途上国への影響は？

世界的経済危機が訪れた場合、開発途上国では何が起こるのだろうか。週明けにかけて、世界中の専門家がブログや大手メディアへ寄稿しており、議論が過熱している。

実際のところ、どれほど著名なエコノミストが集まって議論をしても、未来は誰にもわからないのが現実。だからこそ、経済危機が何度も起きてきたわけで、「経済危機は起こるのか？」という問いが如何に不毛かは歴史が証明している。

私たちが唯一できることは、過去から学び、有事に備えることだ。ここでは2015年に出版された論文『経済調整の10年（The Decade of Adjustment）』を参考に、リーマンショックによる世界経済の停滞以降、各国がどのような政策を実施してきたのかを振り返ってみたい。

この論文は、国際通貨基金（IMF）による187ヶ国の政府支出予測（2005－20年）をもとに、その場しのぎの経済調整・緊縮財政がいかに公正な経済・社会秩序を乱すかを論じている。つまり、IMFの経済政策によって政府が緊縮財政を求められ、貧困層・中間層にとって公正でない経済・社会秩序が生まれる可能性を指摘したもの。

フェーズ1　－　経済危機発生・支出拡大（2008－09年）

2008－09年、ほとんどの国が政府支出を拡大し、景気刺激策を講じる。一時的に経済は立ち直るものの、政府支出増大の反動が訪れる。脆弱層（貧困層＋α）は公的支援を必要としているが、政府は予算削減を開始。

フェーズ2　－　財政縮小（2010－20年）

財政縮小による経済調整によって、2016年以降、132ヶ国で経済成長が停滞することが予測される。特に、開発途上国で影響が強く、81ヶ国が公的支出を削減。全体の約3割の国が、経済危機前（2005－07年）の水準以下の緊縮財政を実施すると予測される。これらを踏まえれば、2020年までに3分の2以上の国で緊縮財政が実施され、全世界の人口の約80%が、緊縮財政の影響を被ることとなる。

経済危機後に政府が行う8つの政策

小さな政府（財政縮小）が意味することは何か。先の論文は、IMFのカントリーレポートから、IMFの経済政策（緊縮財政政策）の「助言」に共通点を指摘している。

1. 補助金の削減（石油・農業・食糧等）（132ヶ国）
2. 公的セクターの賃金カット（教育・保健従事者等）（130ヶ国）
3. 狭義の貧困層にターゲットを絞った社会保障プログラムの実施（107ヶ国）
4. 年金改革（105ヶ国）
5. 労働市場改革（89ヶ国）
6. 保健制度改革（56ヶ国）
7. 消費税の増税（138ヶ国）
8. 公共サービスの民営化（55ヶ国）

経済危機をきっかけに小さな政府へ

これらの政策を端的にまとめると、公的部門を縮小し、全国民に満遍なく負担を強いる経済構造への転換策と言えるだろう。

生活必需品に対する補助金は、財政を圧迫する最大の原因とみなされることが多い。言い換えれば、全国民が恩恵を受ける政策であるため、補助金の削減は全国民へ負担が生じることとなる。

補助金の代わりに、政府は貧困層にターゲットを絞った社会保障プログラムを拡大する傾向にある。現金給付プログラム（CCT等）に代表されるように、最貧層にターゲットを絞って定額支給することで、より効率的（経済的）に貧困削減を達成することができるという発想が根底にある。

年金や保健制度改革も同じロジックが適用される傾向がある。保険料や受診料の値上げや、年金受給開始時期・金額の下方修正などがこれに含まれる。

中間層のリスク拡大

こうした制度改革は、国際的な合意に反する。つまり、「誰も取り残さない（No one will be left behind）」をスローガンに掲げる持続可能な開発目標（SDGs）に反する可能性がある。

経済危機をきっかけに小さな政府を目指すことで生まれる被害者は誰か。中間層に他ならない。

貧困ラインより少し上にいる中間層は、極めて低い所得水準で生活している。ある意味で恣意的に定められた貧困ラインによって貧困層とみなされないがために、社会保障プログラムや公的サービスの補助対象者となることができない。一方で、生活必需品に対する補助金の削減、消費税の増税など、日常の支出は増えるばかりだ。

一連の分析が正しいとすれば、「中間層のクビを絞めると同時に、貧困層へターゲットを絞ることで「ガス抜き政策」を実施する政府が多い」ということになる。

過去の経済危機の対応から見られる教訓は、「小さな政府の模索」と「脆弱な中間層を見捨てること」にあるのかもしれない。

もしも、経済危機がやってきたら、私たちは長期的な視点で政策を立案・注視すべきだろう。

※The Povertistでは寄稿を募集しています。イギリスのEU離脱にともなう開発途上国への影響について、投稿をお待ちしています。

急増する移民、受入国の行政サービスは追い付かず

中東から多くの国外避難民がヨーロッパを目指している。2011年1月に始まったシリア騒乱。シリア国内は内戦が激化し、いまだ収束の目途が立っていない。国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）によれば、直近のシリアの貧困率は83.4%と見込まれ、2010年の28%から急速に悪化した。シリア国内の惨状が垣間見れる数字だ。

こうした状況から逃れるべく、多くの人々がシリアやその隣国を脱出してヨーロッパを目指している。ドイツが受け入れを表明して以来、想定をはるかに超える移民がヨーロッパ諸国へ雪崩れ込んだ。当然、受入国の行政サービスは飽和状態に陥り、行き場のない人々が普通の町にあふれかえっている。

カマル・マルホトラ国連常駐調整官兼UNDPトルコ事務所代表は、シリア難民の多くがトルコ国内の普通の町で生活していると指摘する。トルコ国内に流入した275万人のシリア難民のうち、難民キャンプで暮らすのはたった10％。他の人々はトルコ人と同じようにトルコの町に暮らしている。

こうした人々は、移住先の国で就労許可を得ることが難しく、社会サービスも満足に受けることができない。一時的な対応としてトルコは、支援を必要とするシリア人に対して保健・教育サービスを無償で提供した。しかし、こうした対応は小規模かつ短期的なものに過ぎず、移民の生活環境は厳しさを増すばかりだ。

ヨーロッパ国境を越えるもう一つの脅威

ヨーロッパ諸国が急増する移民への対応に頭を抱える中、新たな問題も噂されている。結核だ。ヨーロッパでは、結核は「過去の病気」だった。しかし、中東から流入する移民の間で結核が蔓延しているという噂がある。「過去の病気」だったはずの結核が移民とともに国境を越え、ヨーロッパの国内問題として再び表舞台に登場しようとしている。

今年3月、国際移住機関（IOM）は、欧州へ向かう難民・移民が結核の感染リスクに直面していることを発表した。不十分な保健サービスへのアクセス、越境による過酷な生活環境が原因として挙げられた。

結核の蔓延状況と、ヨーロッパ諸国の感染症対策はどうなっているのか。世界保健機関（WHO）で結核対策を専門とする濱田洋平さん（グローバル結核プログラム・アナリスト）に話を聞いた。

感染症に国境なし、根本的な対策を

ーー結核の蔓延状況はどれくらい深刻なのでしょうか？

濱田　現在、イギリス、スイスなどの結核対策が進んだ国では結核患者の約70%を移民が占めています。これは結核発生率が高い母国で結核に感染した人々が、数ヶ月から数年、ときにはそれ以上経ってから移住先で発症するためです。一方で、一口に移民といってもすべてが結核の高蔓延国から来ているわけではなく、例えばシリアなどでの結核の発生率はEU諸国と比べてもそこまで高くはありません。また、結核自体の感染力も高くなく、一般的に移民から地元民への感染リスクは少ないとされています。したがって、結核のリスクを理由とした入国制限などの過度な対応は不要であり、科学的根拠と人権に基づいた適切な対応が求められます。

ーーどのような対策が必要でしょうか？

結核の伝播を防ぐためには早期診断、治療が極めて重要です。そのためには、難民、移民に対しても自国民と同じように結核診断・治療を含めた必要な医療サービスへのアクセスを容易にする必要があります。また、受診をしやすいような社会的環境の整備も重要で、結核と診断された移民を国外に退去させるような政策は、病院受診をためらわせ、結果として診断の遅れに繋がる可能性があります。特に、治療半ばでの国外退去は不完全な治療、耐性結核の出現に至るリスクがあり、避けなければなりません。

ーー受入国での対策以外に、国際社会ができることはありますか？

濱田　根本的な対策として、途上国での結核対策を一層進めていく事も不可欠です。結核をはじめ感染症に国境はありません。国際社会の共通の問題として、継続して対策を支援していく事が重要です。先進国での結核の制圧は、途上国での結核対策の進展なしにはありえません。

今回お話をうかがった専門家

この記事はジュネーブ国際機関日本人職員会（JSAG）と共同執筆しています。
掲載されている見解は全て著者のものであり、特定の団体による見解を示すものではありません。

アフリカに挑戦する日本人のためのWEBメディア

The Povertist編集長の敦賀です。Africa Quest.comと提携することとなりましたのでお知らせします。

Africa Quest.comは、4月27日掲載の編集長コラム「Africa Quest.com－アフリカに挑戦する日本人の為のニュースメディアを知っていますか？」でご紹介させていただいた現在話題沸騰中のWEBメディアです。

「アフリカに挑戦する日本人の為のニュースメディア」という名のとおり、アフリカ在住ライターを中心としたアフリカ発のコラムが盛りだくさん。

今年1月に創刊して以来、ほぼ一日三本のペースで質の高い記事を掲載し続けています。編集長コラムでも記載のとおり、もはやその勢いは留まることを知らない急成長中のメディアです。

なぜ提携することになったの？異なる読者層と共通の思い

The PovertistとAfrica Quest.comは、開発途上国（アフリカ）に貢献したい、開発途上国（アフリカ）で活躍する日本人を後押ししたいという点で、共通した思いを持っています。

一方で、全く異なる読者層へ発信しています。

The Povertistは、途上国の貧困や開発課題に何らかの形で取り組む（取り組もうとしている）方に読んでいただいています。そして、Africa Quest.comは、アフリカをまずは知ってもらうことを目的に、ビジネスやエンタメ情報を多く配信しています。

こうした状況を踏まえて、Africa Quest.comで「アフリカに関心を持った方」が「もっとアフリカを深掘りしたい」と思ったとき、The Povertistが貢献できる要素が大きいと思いました。

そういうわけで、今後、Africa Quest.comでThe Povertistの記事を、The PovertistでAfrica Quest.comの記事を相互配信していくことになりました。

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