イギリスのEU離脱は、開発途上国へどのような影響があるか？

国民投票の結果、イギリスのEU離脱が濃厚となりました。世代間ギャップや資本家・労働者階級のギャップなど、イギリスの国内問題が世界にさらけ出された歴史的な場面となりました。

イギリスやEUは開発援助の世界では一大勢力です。また、旧宗主国として開発途上国を支援している欧州諸国も多くあります。

イギリスがEUを離脱することで、開発途上国へはどのような影響が考えられるのでしょうか。

EUの足並みが乱れることで世界経済に影響が出るとする声もあり、巡り巡って開発途上国の経済への影響もあるでしょう。

開発援助資金への影響はどうでしょうか？民間資金の開発途上国への流入はどうでしょうか。開発援助の主導権は公的セクターから民間セクターへ移りつつありますが、どのような影響が考えられるでしょうか。

寄稿を募集します

イギリスのEU離脱が与える開発途上国への影響や、開発援助の潮流に与える影響について、寄稿を募集します。

分野は問いません。文字数は500文字以上を目安としてください。

こちらのフォーマットにタイトルと文案を入力の上送信ください。

ご寄稿お待ちしています。

ジュネーブ国際機関日本人職員会

The Povertist編集長の敦賀です。先日のAfrica Quest.comとの提携に続き、ジュネーブ国際機関日本人職員会（JSAG）と連携することとなりましたのでお知らせします。

多くの国際機関が欧州本部を構えるスイス・ジュネーブでは、多くの日本人が活躍しています。

JSAGは、ジュネーブに存在する国連諸機関や国際NGO等で働く日本人職員と学生・研究者を主なメンバーとして、会員間の交流・ネットワーキング・情報交換・共有などを行う団体です。

国際機関の最前線を伝える

最近では、国際機関職員の仕事はメディアなどで時々取り上げられるようになってきました。しかし、切り取りやすい部分や一般ウケする部分のみ取り上げられることがほとんどで、他の多くの国際機関職員がどのような仕事をしているのか伝えるメディアはとても少ないように思います。

The Povertistでは今後、JSAGと協力して国際機関職員の日々の仕事を様々な角度で伝えていきたいと思います。

開発援助に関心のある方、国際機関で働きたい方、開発の最前線のトピックを知りたい方。お楽しみに！

提携パートナーとライターを募集しています

The Povertistでは、提携パートナーとライターを募集しています。一緒に盛り上げていきたい皆さんからのご連絡お待ちしております。

イギリス政府が税金の使途をオープンに

英国政府で開発途上国援助を担当する国際開発省（DFID）が、「家計簿」のデータを公開した。500ポンド（約7万円）以上の全ての支出項目が対象。

今回公表されたのは4月分のデータ1,500項目。実は、こうした試みは今に始まったことではなく、毎月行われている。公式ウェブサイトへアクセスすると、エクセルシートでデータのダウンロードが可能だ。

英国では、開発援助にかかる多額の予算が使途不明となった過去があり、国民の援助資金に対する目が厳しくなっていた。世論の後押しもあって、このような先駆的な試みが始まったのかもしれない。

ちなみに、オリジナルデータをそのままダウンロードさせる試みは他の開発パートナー・ドナー諸国ではまだ行われていない。

4月の最も安い買い物は「ホテル代」、最も高い買い物は300億円

データをダウンロードしてソートしてみると面白い。まず、数万円程度の雑誌の購読料から、数百億円の契約金まで全て公開されていることに驚く。

一番少ない支出は、4月25日のホテル代503.03ポンドで、使った部署は政策課（Policy Division）。支払先は非公表となっていることから、個人の立替払いと考えられる（取引先の法人名は全て公表されている）。

一方、最も大きな支払いは、4月28日のGAVIワクチンアライアンスに対するもので、200百万ポンド（約300億円）だった。

透明性の観点からは、こうした試みは歓迎されるべきことであり、今後同様の試みを求める声は各国で大きくなるだろう。その際、留意すべきことは、公開にかかる作業にも行政コストがかかるということ。公表する項目や形式をよく検討したうえで、意味のあるデータを公表することが真の透明性担保となるのだろう。

国家社会保障政策抜きに、貧困削減は語れない時代の到来

6月13日、ガーナ政府は国家社会保障政策（National Social Protection Policy: NSPP）を発表した。これは、貧困削減と不平等の是正というガーナ政府が掲げる最大の国家目標達成へ向けて、包括的な社会保障システムを作るための試み。

簡単に言えば、NSPPが貧困削減政策の最も重要な国家戦略となったということ。「NSPPを知らずして、貧困削減を語る開発援助関係者は『モグリ』 かもしれない・・・」というくらい重要な政策なので、わかりやすく解説してみたいと思う。

それで、何がすごいの？

これまでは色々な省庁・開発パートナーが「貧困削減」を目指して、バラバラに社会保障プログラムを実施していた。こうした数あるプログラムを、NSPPの傘下で一括管理する体制を作ったことが、「すごい」。

たとえば、小学校無償化プログラムや学校給食プログラムは教育省の予算で教育省の管轄、生活保護は社会保障省、健康保険は保健省といった具合に、これまではバラバラの省庁が管轄していた。これだと、貧困削減と不平等是正を達成するために、政府内で足並みが揃わない。そこで、「省庁のシガラミを取っ払って、一本化しよう」というのがNSPPの試み。

日本でもそうだが、既得権益のシガラミを取っ払うのは極めて難しい課題。そう考えれば、国家目標に向かってガーナ政府が一丸となって取り組む体制が整ったことの「すごさ」をおわかりいただけるだろうか。

ガーナ政府の社会保障政策のポイントをわかりやすく解説

ガーナ政府の公式ホームページ上ではまだNSPP本文を確認することはできないが、プレスリリースや現地報道を総合すれば全体像が見えてくる。ここでは、現時点でわかっている情報に私なりの説明を加えながら紹介したい。

その前に・・・。「開発途上国の社会保障」は、日本人が考えるよりずっと広い概念だということを念頭に置いて解説をお読みいただきたい（参照：開発途上国の社会保障と国際協力の潮流をわかりやすく解説）。

ガーナ政府の社会保障政策の3本柱とは？

NSPPの目標は大きく3つある。

• 社会扶助（Social Assistance）を通じて、2030年までに貧困削減を達成すること。
• 人間らしい労働（ディーセントワーク）を通じて、家庭と社会の持続的な繁栄を促すこと。
• 社会保障システムにすべてのガーナ人が加入すること。

この説明だと、開発途上国の社会保障を専門としない方にはわかりにくいかもしれない。噛み砕いてかなり大雑把に説明すると次のとおり。

• 明日の食べ物も無いような厳しい生活をしている貧困層向けには生活保護給付で貧困から脱出してもらう。
• 働くことができる人には仕事を提供するので、自力で貧困状態から脱出してもらう。
• 公的な社会保障プログラムへ加入することで、所得に応じて保険料を払ってもらう。その対価として、何か不測の事態が起こったときには社会保障で面倒を見てあげる。

3本柱にぶら下がる5つの社会保障プログラム

現金給付（Livelihood Empowerment Against Poverty: LEAP）

社会扶助（Social Assistance）の一環で、貧困層を対象に現金給付を行うプログラム（Cash Transfers）。受益者は1,600世帯（2008年）から14.7万世帯（2016）へ拡大しており、同国最大の社会保障プログラムの一つ。ガーナには貧困層220万人、35万世帯が暮らしているとされ、LEAPで貧困層全員をカバーすることを目標としていると考えられる。なお、LEAPは社会扶助の一環なので、財源は税金及び海外からの援助資金。

国民健康保険（National Health Insurance Scheme: NHIS）

社会保険（Social Insurance）の一環で、65歳以上の高齢者は無料で健康保険に加入できる。保険料を徴収できる世帯からは保険料を徴収し、貧困層に対しては政府が補助金を出すことで加入率を上げていくようだ。

公共工事（Labour Intensive Public Works）

農業のオフシーズンに、地方自治体が公共工事を通じて雇用を創出するプログラム。貧しい農家を対象に就労機会を提供することで、貧困リスクを低減する試み。

学校給食（School Feeding Programme）

公立小学校向けに、ガーナ政府が2005年に開始した学校給食プログラム。就学適齢期の子供たちの就学率と栄養状態の向上を狙うもの。現状ではすでに150万人の子供たちが同プログラムの対象となっているが、2016年末までに300万人まで拡大する見込み。

初等教育無償化（Capitation Grant）

初等教育の無償化プログラム。教育水準の向上は、長期的な貧困削減にとって不可欠。それにもかかわらず、低所得者層の家計支出の大部分を授業料などにとられていた。そこで政府が実施したのが初等教育無償化。貧しい家庭の子供たちにも平等に教育機会の提供を目指すのがこのプログラムの趣旨だ。

このように、包括的な社会保障政策の大枠を作ったことが、NSPPのすごいところ。ただ、政策ができたからといって、実施に繋がらないのが開発途上国の「アルアル」でもある。ガーナの社会保障は今、ようやくスタートラインに立ったといえる。

ベトナムの経済・社会・貧困状況をエクセルで簡単に分析してみた

仕事の関係で、ベトナムの経済・社会状況を勉強する必要が出てきた。そこで、今回はベトナムの貧困分析をやってみようと思う。開発援助に携わる実務家にとっては、一度はやったことがある作業かもしれない。最近では、JICA職員も担当国の経済・社会・貧困状況を分析し、そのうえで援助戦略を立てることとなっている。実際に、私もカンボジア、ケニア、ナイジェリアの貧困分析をやったことがある。ただ、ベトナムは全く未知の国だ。

ベトナムについてはすでに多くのレポートが出ているので、分析後の答え合わせに使いたいと思う。また、貧困指標などの用語の説明は、「貧困の定義と計測方法」で簡単にまとめているので参照いただきたい。

また、私の場合は仕事でベトナムの社会政策に携わるため、ベトナムの経済・社会の状況を把握する必要があった。ただ、旅行でベトナムを訪れる方も多いと思うので、ベトナムの歴史や文化だけでなく、経済状況も簡単に把握しておくとより有意義な旅行になるかもしれない。そういう意味で、今回の記事は開発援助の実務家だけでなく、ベトナム旅行を考えている方にも有益なものとなることを祈っている。

それでは、試合開始。

貧困分析に用いるデータ

今回使うのは世界銀行のホームページからダウンロードすることができる2つのデータベース。1つ目は、PovcalNet。世帯調査まとめデータ（平均）がダウンロードできる。名前から明らかなように、貧困（貧困率・貧困ギャップ、二乗貧困ギャップなど）、消費、不平等に関するデータが含まれている。世界銀行が毎年公表する貧困指標の元データだ。2つ目は、開発途上国の実務に携わる人にはおなじみ、WDIだ。マクロ経済指標を中心にデータがまとめられていて使いやすい。これらのデータをエクセルにまとめ、視覚的にもわかりやすくしたうえで分析してみたい。

※データを触ってみて驚いたのが、「データがきれい」であること。そして、欠けることなく毎年データがある。JICAで勤務していたころは、欠損値だらけのアフリカのデータを扱うことが多かったので、「データがちゃんとある」ことに驚いた。

ベトナム経済は好調

まずは、マクロ経済。ベトナム経済は好調そのものだ。かつては現地通貨（ドン）の不安定さに問題があり、過去十数年間は消費者物価指数（CPI）が大きく上下することが多かった。世界経済の好調を背景に、足元の経済成長は安定感を増している。1990年から2014年までに、一人当たりGDPは3倍以上の水準まで改善した。実に、300ドルから1000ドルまでの飛躍だ。経済成長率も一貫してプラスを維持。マクロ経済環境はさほど悪くないようだ。

ベトナムの貧困指標は改善傾向、不平等は改善せず

ベトナムの貧困率、貧困ギャップ、二乗貧困ギャップは改善

結論から言うと、ベトナムの貧困指標は大幅な改善傾向にある。1992年から2012年にかけて、貧困率（P0）は49.21%から3.23%まで改善した。ここで使っている貧困ラインは1.9ドル。つまり、2012年に一日あたり1.9ドル以下で生活するベトナム人は3.23%しかいないことになる。20年前は全国民の半分が1.9ドル以下の暮らしを営んでいたことを考えれば、類を見ない素晴らしい進捗といえる。

貧困ギャップ（P1）、二乗貧困ギャップ（P2）についても、過去20年間で、ほぼ例外なく改善傾向にある。貧困率だけでなく、貧困ギャップも改善していることから、貧困層全体の経済水準の底上げが達成されたと捉えてよい。また、貧困二乗ギャップも改善していることから、貧困層間の経済的格差も縮小傾向にある。

これらの貧困指標すべてで改善傾向が表れていることから、ベトナムの貧困世帯の経済状況は急速に改善していると考えてよいだろう。

ベトナムの農村の貧困と都市の貧困、農村部に貧困層は集中

次に、地域別に貧困指標を見る。地域別の貧困指標は、国内貧困ライン（ベトナム政府が設定）に基づくデータであり、上記の国際貧困ライン1.9ドルを基準とする貧困指標とは異なる。ただ、改善傾向に変わりはない。

グラフを見ると、ほかの開発途上国と同様、ベトナムでも農村部に貧困層が集中していることがわかる。2012年の貧困率は全国で13.5%。地域別にみると、農村部で18.6%、都市部で3.8%となっている。トレンドは下降傾向にあるが、都市と農村の経済水準が大きいことがポイントだ。特に、人口の多い農村部で高い貧困率が確認されていることも注意しておきたい。

ベトナムのジニ係数、ローレンツ曲線、不平等は変化なし

先ほどのグラフからもわかるように、経済的な不平等はほとんど改善していない。不平等を表すジニ係数（Gini Index）は、1992年の35.65から2012年の38.7へ微増した。その間も、不気味なほどほとんど動きが見られない。つまり、貧困層の経済状況の改善は圧倒的なスピードで実現してきたが、貧困層以外の中間層や富裕層も負けないくらい経済水準を向上させてきたと推測することができる。

参考までにローレンツ曲線も見てみる。世界経済危機後の2010年に、中間層以上で少しだけ不平等が拡大した。2012年には再び1992年の水準に戻っているので、これが定位置なのだろう。過去20年間で、所得階層別に見ても富の配分状況に変わりがないことから推測するに、富裕層から貧困層への所得再配分メカニズムがこの20年でほとんど改善していないのだろう。

ちなみに、ジニ係数の目安は決まったものはないが、個人的には30を一つの基準にしている。30以下になれば不平等はある程度許容でき、30以上になると所得再分配のメカニズムが機能していないと考えるようにしている（大きな政府、小さな政府、宗教、民族、文化的など、各国の状況が異なるので一概には言えない）。一つ言えることは、国家間の比較ではなく、ベトナムだったらベトナムを時系列を追って比較することには意味があると思う。

経済成長パターン分析、成長発生曲線（Growth Incidence Curve）

成長発生曲線（Growth Incidence Curve: GIC）を描いてみると、これまでの分析結果が正しかったかがわかる。GICは、縦軸に消費・所得の年平均成長率、横軸に所得順に世帯を並べたもの。つまり、どの所得階層が最も成長したかがわかる。経済成長パターンが、富裕層に有利なのか、低所得者層に有利なのかが一目瞭然となる。

今回は短期（2010-12）、中期（2002-12、2008-12）、長期（1992-2012）の4つの期間に分けて、低所得者層が恩恵を受けることができたか確認してみる。

総論としては、すべての期間で、すべての階層の人々が経済水準の向上を経験していることがわかる。期間別にみると、直近の数年間の成長が著しいことがわかる。世界経済危機後の2010-12年は例外的に、富裕層で消費水準の低下がみられた。

まとめると、過去20年間一貫して、すべての階層でほぼ等しく経済水準の向上が見られた。一方で、階層間の成長率に差がないことから、格差是正は見込めなかったとわかる。

ベトナムの経済構造と雇用・産業の変化

貧困や不平等の総論はわかった。ここからは、貧困層が何で「飯を食っている」のかをもう少し検証したい。1996年から2013年までに、産業構造が徐々に変わってきた。かつては、労働者の70%が農業従事者だったが、直近のデータでは、50%以下となっている。一方、サービス産業は20%あったシェアを30%程度まで伸ばしている。開発経済学のセオリー通りの発展を遂げているとおり、一次産業が衰退し、二次、三次産業へ移行する時期にあるのかもしれない。

GDPへの貢献度を産業別にみると、農業が縮小傾向、サービス・工業で拡大傾向と読める。産業別の経済成長率を見ると、各産業ともプラスの成長を遂げており、優等生といった印象を受ける。強いて書くのであれば、低所得者層の多くが生計を立てている農業セクターの伸びが弱く、絶対的貧困の削減は可能だが、インクルーシブ開発を達成するための経済構造転換や不平等・格差是正については効果があまり見られない。

まとめ

ベトナムは過去20年間で目覚ましい経済成長を遂げた。産業別の成長率を見ても、低所得者層が多いセクターも十分成長しており、絶対的貧困の削減に大きく貢献しているように見える。

一方、所得階層間の格差是正については、マクロ・ミクロ経済指標ともに構造的な変化は見られず、所得再配分メカニズムの機能強化が大切となるかもしれない。

実際に手を動かしてデータからグラフを作る過程で、学ぶことはとても多い。たしかに、既存のレポートや論文を読むことで、こうした煩雑なプロセスを飛ばすことは可能だが、自分で一からデータを扱うことで理解も深まる。

今回は、社会政策に関するデータ（社会保障、ガバナンス、公共財政支出、人間開発など）に関する分析は行わなかった。また別の機会に、これらのトピックで分析を行ってみたい。乞うご期待。

※PDFはこちら。データおよびグラフについてはこちら。