インドネシア労働省に呼び出しを受けた話
金曜日。労働省から来週の面談依頼が入った。社会保障を管轄する局長からの連絡で、国際労働機関（International Labour Organization：ILO）の雇用保険改革に関する分析と提言について聞きたいとのことだった。 さらに読む
携わっている仕事について書きます。
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インドネシアの年金改革と国際会議の意義
インドネシアでは、年金改革が進行中だ。公的年金改革については、労働省と財務省ラインで仕事をし、大学での専門作業も行っている。一方、金融庁（OJK）は別途、企業年金の担当官庁となっている。 さらに読む
国際会議の作り方
今回は、国際会議、特に地域会合の企画から実施までの過程を詳細に解説したいと思います。ILOの三者構成（政府、労働者、使用者）を反映した会議運営の複雑さや、実務的な準備の実態をお伝えします。
インドネシアのジャーナリストとの付き合い方
インドネシアの社会保障政策において、メディアとの協力関係構築が重要な役割を果たしている。私は最近、労働・雇用・社会保障関連の記事を執筆するジャーナリストと夕食を共にする機会を得た。このジャーナリストは、インドネシアの大手メディア企業コンパス（Kompas）に所属し、専門性の高い記事を執筆している。 さらに読む
久しぶりの在宅勤務で認識する生産性
月曜日に病欠を取った後、これを良い機会と捉え、火曜日から木曜日まで在宅勤務を所長に申し出ました。もともとコロナ禍の期間中から在宅勤務を続けており、4年以上にわたって自宅で集中して分析や執筆作業に取り組むことに慣れていました。 さらに読む
組織の予算と看板を利用して自分個人の名前を売ること
所属がある最大のメリットは、組織の予算と看板を利用して自分個人の名前を売ることができること。 さらに読む
急速な高齢化に直面するインドネシア―年金制度改革の課題と展望
インドネシアの人口は現在2億7,000万人。今後30年で3億3,000万人まで増加する見込みだ。労働年齢人口は1億5,000万から1億7,000万人ほどで、政府は「人口ボーナス」を経済成長の機会と捉えている。 さらに読む
産休制度改正によるインドネシアの日系企業への影響について解説
インドネシアで女性と子供の福祉に関する新しい法案（通称KAI法）が可決されただ。この法案は2、3年前に国会に提出されたもので、女性省を中心に関係省庁や労使団体とのパブリックコンサルテーションを重ねてきた。 さらに読む
開発途上国での政策支援アプローチ：ILO職員としての私の実践
私はILOの職員として、開発途上国における労働政策や社会保障制度の改善に向けた独自の政策支援アプローチを実践している。 さらに読む
在宅勤務と上司のジレンマ
在宅勤務を認める時代にあって、在宅勤務を認めたくない使用者や上司は引き続きいる。世代間のギャップも確かにあり、若いマネージャーはオフィスに来ることをさほど求めないかもしれない。かく言う私も、部下がどこで何をしていようが我関せず。仕事をやっていてくれればそれでよい。 さらに読む