この週末、マラウイのトイレについて思いを巡らせていた。正確に言うと、「トイレ」ではなく公衆衛生を改善する方法だ。6月4日の掲載記事「マラウイ農村の公衆衛生の問題点は？－サニタリーモニタリングを実施して分かったこと」は、現役の青年海外協力隊員による調査結果で、とても興味深い。

県の行政官が一軒一軒訪問して、トイレの衛生状況を指導して回ることは日本では考えられないことだろう。著者も言うように、こうした地道な指導が公衆衛生を改善していくのだろう。

 

コミュニティ主導型総合衛生管理（CLTS）

開発途上国、衛生改善、トイレのキーワードを聞いて思い出したのが、コミュニティ主導型総合衛生管理（Community-led Total Sanitation: CLTS）という手法だ。文化人類学のアプローチで、ファシリテーションを通じてコミュニティ自らが公衆衛生の重要性を見出すことを促す手法だ。少し調べてみたところ、国際協力機構（JICA）もタンザニアでCLTSを使った協力を行っていたようだ。CLTSの説明についてはJICAのホームページから引用したい。

自分たちの居住地のどこで野外排泄が行われ、それが結局のところハエなどの媒介で自分の口にする食物に戻ってくることを知り、自分たちの行為に「恥ずかしさ」や「嫌悪感」を強く感じさせ、野外排泄を止めさせることを狙った研修。

国際協力機構（JICA）

私自身も一度、CLTSの旗振り役となっているロバート・チェンバースのワークショップに出たことがある。今でも覚えているのはこの言葉だ。

「公衆衛生の大切さを住民に周知するにはどうすべきでしょうか？それは、牛のウンチの横にご飯茶碗を置き、そこで住民にご飯を食べてもらうことです。」

かなり過激に見える手法だが、8年たった今も強烈に覚えている。人はなかなか口頭で指導されても心に響かないが、CLTSの参加型ワークショップを通じて得られる「羞恥心」や「嫌悪感」といった感情はなかなか忘れないものだ。

上記のマラウイの事例だと、オフィサーが一軒一軒訪問して指導している。CLTSの手法を応用して、効果を試してみるのも面白いかもしれない。南アジアで広く展開されているCLTSはアフリカでも効果的なのだろうか。

私はこの分野の専門ではないが、直感的にマラウイでの活動に生かせる可能性があるかもしれない。

 

 

アクセス数（PV）を公表する理由、今後の運営方針

2013年の創刊からもうすぐ3年です。多くの方に支えられ、お蔭様で認知度も少しずつ上がってきました。ありがたいことに、最近では多くの個人・法人の方々から執筆希望や提携の打診を頂く機会が増えてきました。同時に、アクセス数についても質問を受けることが多くなりました。

基本的には、情報は公開して損はないと考えているので、今後はページビュー（PV）などを極力公開していこうと思います。メディアとして胸を張るには、アクセス数はまだまだ少ないと思います。ただ、情報を大っぴらに公開すること公開で、新しいパートナーシップが生まれることを祈っています。

PVの公開に先立って、当面の運営方針をまとめておきたいと思います。

 

PVは重視しない、大衆紙ではなく専門誌として

結論から言えば、The Povertistの運営に関してはPVをあまり意識していません。もちろん、たくさんの方へ読んで頂くことはありがたいことです。しかし、アクセス数よりも、「誰に読んでもらっているか」のほうが大切だと考えています。

広告料を得ることが最終目的なのであれば、大衆ウケのよい「面白ネタ」を幅広く扱うのが良いでしょう。しかし、The Povertistが目指しているのは大衆ウケすることではありません。開発途上国で実務に携わる人へ有益な情報を提供し、情報を発信してもらう。開発途上国の援助やビジネスに携わる人が情報提供の受け手となり、発信の担い手となる。そのような場を提供することがThe Povertistの目指すメディア像です。

開発途上国における活動という閉じられた世界に新しい情報の流れを作ることで、開発途上国の実務へ良い影響を与えることを追求していきたいと思います。実際、掲載記事からお問い合わせ頂き、調査・報告書・論文作成の参考、案件立案の参考にしていただいている例もあります。

PVは一つの指標として参考としつつも、あくまで大衆紙ではなく専門誌として今後も運営を強化していきたい次第です（※PVを否定しているわけではありません）。

 

非営利目的か営利目的か？マネタイズはしないのか？

メディアによって非営利か営利に分かれると思います。The Povertistの目的はご説明の通り、非営利です。専門誌として果たすべき役割を達成することを第一に考えています。関心はあくまでもPVに連動する広告料の獲得ではなく、誰に読んでもらい、どう情報を使ってもらうかです。

一方、「収益を上げることを考えているか」という点については、どこかのタイミングでマネタイズしていくのが現実的な路線だと思います。理由は2つあります。

1つ目は、運営・維持です。現在に至るまで、The Povertistではウェブサイトを積極的にマネタイズしておらず、運営にかかるほぼ全ての費用は編集部が負担しています。もちろん将来的には、より有益なコンテンツ作成へ投資したり、持続的に運営していくための維持費を確保する必要があるでしょう。本来果たすべき目的を貫いた上で、収益が上がるのであれば、その収益を社会へ還元する方法を考えればよいと思います。専門誌としての形を維持したまま広告料で運転資金を賄うことができるのであれば、それを否定する理由はないと思います。

2つ目は、開発援助の新しいビジネスモデルです。個人的にはそもそも、「非営利か営利かという問い」がもはや現在のビジネスモデルに合わない「時代遅れの問い」だと思っています。世界の開発援助資金の分布を考えると、民間資金の比率が公的資金よりも大きくなってきています。たとえば、マイクロソフトのビル・ゲイツさんが設立したゲイツ財団は日本の政府開発援助（ODA）と協力してパキスタンやナイジェリアへポリオ撲滅支援を行っています。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグさんが財団を設立したことも記憶に新しいと思います。つまり、営利目的の経済活動で得た資金を開発援助へ活用する流れが、開発援助の主流となりつつあります。何が言いたいかというと、収益を上げること自体を否定する必要はないということです。稼げるのであれば稼げばよいし、稼いだら社会に還元すればよいと思います。

とはいえ、The Povertistの目的はあくまで非営利であり、本格的にマネタイズを検討するとしても、まだまだ先のことだと思います。

 

ストック型とフロー型、記事のタイプに関する考え方

The Povertistで掲載している記事には大きく2つのタイプがあります。ストック型とフロー型の記事です。ストック型は、長く読まれる作りこまれた記事のことで、オピニオンや解説記事などが含まれます。一方、フロー型は速報性の高い記事で、ニュース記事などがこれにあたります。

今後の方針としては中長期的には、ストック型の記事を増やしていくことを目標としています。例えるならば、新聞ではなく週刊誌です。これは、The Povertistの目指すメディア像が、「実務家が情報や意見（オピニオン）を共有し合う場」にあるからです。

一方、現在、フロー型のニュース記事（海外メディアの要約・キュレーション）も発信しています。本来であれば、速報性の高いニュースについては、大手の新聞社などが強みを持つ分野であり、私たちのような小規模メディアには活躍の場がありません。しかし、現状では開発途上国のニュースをカバーするメディアは日本にはほとんどありません。他のメディアがカバレッジを拡大するまでは、The Povertistで速報性の高いニュース記事を掲載していくことも一定の価値があると感じています。ただ、独自の取材能力は有していないため、現地メディアが報じたニュースの要約となることがほとんどです。記事の正確性などについては、ソース元でご確認いただく必要があります。

 

国際協力ブログ界を盛り上げるために

開発途上国へ関心を持つきっかけとなるブログやオンラインマガジン・メディアは随分増えてきました。しかし、そこから一歩踏み込んだ情報に触れるメディアは多くありません。開発途上国で開発援助やビジネスを生業とする実務家や研究者にとって有益なメディアを目指すことで、日本の国際協力ブログ界を一層盛り上げていければと思います。国際協力・開発援助に関して、「もっと踏み込んで考えたい」、「議論したい」と思う方の受け皿となるべく、今後も続けていきたいと思います。

 

以上、今後の方針、PVを公開する理由、PVを重視しない理由を説明させていただきました。

面白いコラボを心待ちにしています！是非、こちらからご連絡ください。

サブサハラアフリカの中央に位置するチャド。同国サヘル地域に居住する200万人が飢餓の危機に直面している。これはチャドの人口の約半数にあたる規模だ。

これは世界食糧計画（WFP）が発表したもので、必要最低限の食糧需要を満たすためには、国際的な援助が不可欠な状況のようだ。

こうした食糧安全保障の危機的状況は、2015-16年に起こった不規則な降雨に大きな原因がある。その結果、食糧生産高は昨年比11%減となった。また、治安維持を目的としてナイジェリア国境を封鎖したことで食糧貿易が減少したことも原因として考えられるようだ。

協力隊ブログを探すにはJICA.INFOで決まり！

国際協力を志す人の多くが、青年海外協力隊（JOCV）への参加を検討したことがあるのではないでしょうか。前回の記事で、協力隊公式ブログの存在をお伝えした。記事のタイトルが、「青年海外協力隊の公式ブログはAKB48のビジネスモデルなのか？」と、センセーショナルだったためか、多くの反響を頂いてありがたい限りだ。

さて今回は、公式ブログとは別に、協力隊ブログを検索する方法があったのでお伝えしたいと思う。実は、JICA.INFOというサイトが存在する。URLはJICAの公式ページのように見えるが、オフィシャルメディア一覧表にないことから考えれば、JICA.INFOは公式ページではなさそうだ。

ただ、ここであえて紹介したいのは、そのカバレッジ。なんと、1,000名近くの協力隊の個人ブログが集約されており、年次、分野別に検索が可能だ。また、新着記事もリスト化されており、気になる地域、分野、年次の協力隊の活動を知るには最も使いやすい検索システムかもしれない。

ウェブサイトが若干重いのが玉に瑕だが、それを差し引いても利用価値の高いサイトだ。是非、トライしてみてほしい。