1ヶ月で最も読まれた記事TOP10

5月に公開した記事の中で、最もアクセスの多かった記事を紹介します。まだ、読んでいない記事があれば、この機会に是非「一気読み」してください！

 

1位　カンボジアで数十年に一度の旱魃発生

カンボジアで数十年に一度の干ばつが発生し、地方部を中心に被害が報告されました。エルニーニョの影響が世界中で報告される中、カンボジア経済にも打撃を与えているようです。

 

2位　世界銀行が「開発途上国」カテゴリをデータベースから削除

世界銀行が公開したデータベースから、「開発途上国」と「先進国」の区分けがなくなりました。SDGsが全世界を対象とした目標であることから、世界を二分する意味が薄れてきたことが問題意識のようです。

 

3位　青年海外協力隊の公式ブログはAKB48のビジネスモデルなのか？

国際協力機構（JICA）が派遣している青年海外協力隊の公式ブログについてコミカルにまとめた記事です。タイトルがセンセーショナルなためか、人気を集めた記事です。

 

4位　サセックス大学開発学研究所（IDS）、開発業界のこれまでと今後の展望

これまで開発業界を牽引してきた世界的研究機関が、今後の展望を発表しました。開発業界で働く方々の関心が高いようです。

 

5位　自由の橋へのアクセス道路開通－南スーダン

JICAの支援によって南スーダンに道路が開通しました。オンラインメディアが未発達な南スーダンから、現地駐在員が直々のレポートです。

 

6位　途上国ブログマガジンがいま一つパッとしない理由

月末に公開された記事ですが、ランクイン。挑発的なタイトルに反感を持って訪れた読者の皆様が多いのか、あるいは共感を呼んだのかは定かではありません。

 

7位　開発途上国の貧困の定義と計測方法のまとめ

開発途上国の貧困の定義と計測方法について、イメージで理解することを目標にまとめた記事です。こうした「お役立ち」系の記事も増やしていければと思います。他のセクターのまとめ記事を書いてくれる方、大募集です。

 

8位　持続可能な開発目標（SDGs）推進本部長に安倍首相、日本政府

この記事も月末公開ですが、ランクイン。首相が本部長に就任することが珍しいため、注目を集めたようです。

 

9位　UNDP東ティモール事務所 岡田絵美さん

UNDP東ティモール事務所でJPOとして勤務中の岡田さんのインタビュー動画です。現役国連職員のインタビューということで注目を集めたようです。

 

10位　国際協力の資質、開発途上国の援助に必要な専門性とは？

意見が割れそうなトピックだけに、注目を集めたようです。これといった答えはありませんが、一つの方向性を示そうとした記事です。

ハフィンポスト掲載記事がチリ鮭養殖産業を批判

5月27日付でハフィンポストに掲載された記事が話題を集めている。「日本のスーパーで売られているチリ産の鮭を地元の人が食べない理由」と題した記事は、チリの養殖産業の闇に問題提起を行う内容だ。著者の主張は大まかに言えば、以下のとおり。

• 鮭のエサが原因で、海が富栄養化されて赤潮の原因となっている。
• 鮭の寄生虫対策に使われる殺虫剤で、他の海洋生物が死んでいる。
• 鮭の病気対策に多量の抗生物質が使われている。養殖場の鮭の密集度が高すぎて多くの鮭が死んでいる。
• 鮭の養殖産業で収入を得る人が増えるかもしれないが、他の海洋生物（魚介類）を採って生活している人は職を失っているおり、何より環境破壊が深刻だ。

上記の記事は、精緻な調査をした上で書かれた報告ではないことに留意する必要がある。知人の話などが議論の根幹を支えている点でどこまで信頼できる話かは疑わしい。また、別の報告では、養殖産業については触れず、気候変動の影響を指摘するものもある。

これらを鑑みれば、海洋生物の大量死と鮭の養殖産業の因果関係を認めるだけのエビデンスは揃っていないと思われる。国や地域レベルの政策的な議論を行うためには精緻な調査結果を待ちたいところだ。

日本の技術協力から世界第2位の一大産業へ成長

チリ鮭の養殖産業がもたらした経済・社会的なインパクトを無視して、こうした政策的な議論を行ってはならないだろう。

もともと、チリの鮭養殖産業は、JICAの技術協力によって生まれた経緯がある。つまり、日本の技術によって新しい産業が生まれたのである。1970年代に技術協力が開始されて以来、「鮭産業の奇跡」と形容されるまでに産業が成長した。今では、ノルウェーに次ぐ世界第二位の巨大産業だ。チリ産の鮭は、世界の供給量の3分の1を占める。

当然、新しい産業が生まれたことによって多くの雇用が創出され、貧困層の所得が向上したという報告もある。

チリの鮭養殖産業の歴史や経済・社会的インパクトの検証については、JICA研究所が実施した研究が詳しい。今月Springer社から出版された『Chile’s Salmon Industry: Policy Challenges in Managing Public Goods』や、2010年に纏められたプロジェクトヒストリー『南米チリをサケ輸出大国に変えた日本人たち～ゼロから産業を創出した国際協力の記録～』も参照されたい。

上記のハフィンポストの記事がどれ程の規模の話なのか、全容が報告されていないので判断が難しいところだが、政策的な議論を行う場合は同産業の貢献度についても冷静かつ正しく評価する必要があるかもしれない。その上で、チリ政府はガイドラインの整備や業務改善に関する政策を立案するかもしれない、日本や他国の技術協力を求めるかもしれない。精緻な調査報告とエビデンスに基づく議論を待ちたい。

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アジア開発銀行（ADB）がミャンマーの観光業へてこ入れを行う。日本政府がADBに設置している「貧困削減日本基金（Japan Fund for Poverty Reduction: JFPR）」を通じ、300万ドル（約3.3億円）を無償で資金提供する。

案件の支援対象となるのは、伝統工芸や食品などを扱う零細企業。低所得者層が多い小規模ビジネスを支援することで、貧困削減と持続可能な経済成長を目指す。

日本企業の進出が著しいミャンマー。今後、政情の安定が続けば、観光客も一層増えると見られる。

 

参照：ADB, Gov’t inject $3 million into Mon State tourism industry

ルワンダ政府がデジタル化に関する国際会議を開催した。アフリカ全土から36カ国、域外から29カ国の外交団が首都キガリに集まった。

会合の正式名称は『Second Annual Government Meeting of the ID4Africa Movement』。

アフリカでは、社会保障制度の整備とあわせて国民認証カード（IDカード）の普及が進んでいる。多くの場合、紙媒体での登録と認証ではなく、電子データによる登録が一般的となりつつある。

アフリカ随一のデジタル産業国ルワンダが、今回の会合を開催することは自然なことと感じる。それ以上に、同国だけでなくアフリカ全土でIDカードのデジタル化が急速に進みつつあることに注目したい。

先進国では人権保護を理由に、生体認証や個人情報を国が管理することに否定的な意見が多い。アフリカにおけるデジタル化の流れは、こまで先進国が経験したことの無い開発プロセスを予期させる。

 

参照：Rwanda hosts conference on digitalising African identity cards

社会保険を非正規労働者へ

開発途上国の非正規労働者（Informal Workers）へ社会保険（Social Insurance）を届けるにはどうすべきだろうか。

開発途上国における貧困削減政策の中心に、社会保障がある。一般的に、社会保障制度のうち、受益者から保険料を徴収するスキームのことを社会保険と言う。

この社会保険制度を非正規労働者へ拡充するにはどうすべきだろう。開発途上国では非正規労働者の割合が7－8割を占めることが一般的。一方、多くの場合、社会保障制度は企業勤めのサラリーマン、いわゆる正規労働者のカバレッジがほとんどで、非正規労働者はカバーされないことが多い。

こうした議論が今、ホットな話題となっている。

 

ジェンダーと社会保険、女性の非正規労働者に注目

英国のシンクタンクODIが今回発表した論文は、スコープをさらにジェンダーに焦点を絞ったもの。女性の非正規労働者は男性に比べ、多くのリスクに直面し、それでいて、社会保険でカバーされないことが多い。

論文の中では、労働市場における法整備、ケアエコノミー、革新的な制度設計、女性がアクセスしやすい制度設計などを扱っている。

ジェンダーと社会保障の専門家の方にとっては、興味深い文献となりそうだ。