国際協力に必要なスキルや資質は１つではない

国際協力を仕事として生きていくためには何が必要ですか？開発途上国の援助のプロになるための資質とは何ですか？これまで、このような質問をたくさん受けてきた。正直なところ、「なんだろう？」と、そのたびに考えさせられるのが本音だ。聞かれるたびに、私の回答が異なるものだから、聞いている方は困ってしまうかもしれない。要するに、決まった答えはないということだと思う。

今、この質問をされれば、こう答えるだろう。必要とされる専門性や資質は、国際協力のどの分野、どの組織で働くかによって変わってくる。

気付けば早いもので、私もNGO、二国間援助機関（JICA）、国際機関（ILO）と渡り歩いてきた。それぞれ全く違う仕事に携わり、全く違うロジックと視点での仕事だった。今日は、私の経験を通じて感じた「感覚的な話」をしたいと思う。これからキャリアを考えている方の役に立てばうれしい。

 

国の専門と地域の専門

国際協力を生業としようと思い立つときに、何を専門に生きていくべきか考えることとなる。カンボジアやケニアといった個別の国の専門か。アジアやアフリカといった地域の専門か。これほど単純ではないが、今日はこの2つに絞って考えたい。

いろいろな意見があって良いと思うが、私は「国の専門」には懐疑的だ。結局のところ、私たちは、外国人として開発事業に携わるしか残された道はない。どんなに頑張っても、「カンボジアの専門家」を目指したところで、カンボジア人には敵わないからだ。

たしかに、カンボジアに「ほぼ」永住して特定分野の専門性を生かして活躍している人はいる。これは、教育の未発達な国で、その国の事情は知っていても経済・社会・セクター分析をしっかりできる専門家が少ないことが原因だろう。しかし、優秀な現地のプロフェッショナルがいれば、外国人の私たちの役目はなくなる。

「国の専門」が成り立つ条件は、ただ一つしかない。カンボジア人よりもカンボジアについて詳しくなることだ。カンボジア人の中にも地方へ行ったことがなかったりその分野での経験が浅かったりということで、旅費が潤沢に使えたり勉強へ投資できるドナー国の職員にアドバンテージがある。そのため、一時的に「国の専門家」が生まれる。

しかし、より優秀な人材が開発途上国で育ってくることを考えれば、国際協力を生業として生きていく私たちにとって「国の専門」は現実的ではない選択肢だ。

 

二国間援助機関と多国間援助機関で専門性が異なる

「地域の専門」へ広げると話は変わってくる。「国の専門」はその国の人にはかなわないが、アジア地域の専門ということであれば事情はだいぶ違う。タイの経験をカンボジアへ。カンボジアの経験をベトナムへ。といったように、政策や事業の事例を他国へ共有することができる。国を跨いだ専門性の共有が外国人の私たちに求められる専門性なのだと思う。

ただ、勤め先が二国間援助機関（バイラテラル）と多国間援助機関（マルチラテラル）では、また事情が異なる。ちなみに、二国間援助機関とは日本でいえばJICA。多国間援助機関はUNICEFやILOといった国連機関をイメージすると良い。

二国間援助機関の場合、「日本の経験や技術を開発途上国の発展に活用する」ことが大きな強みとなる。JICAの例で説明すれば、プロジェクトを実施する際には日本国内で専門家を雇い、現地へ派遣することとなっている。一方、多国間援助機関の場合、「自国の経験」というのがないので、必然的にA国の経験をB国へ活用することが専門となる。

 

専門分野によってアプローチが異なる

これがまた、専門分野がインフラか社会政策かで大きくアプローチが変わってくる。

インフラ事業の場合、先進国が先進的な技術を持っていることが多く、先進国の知見や技術が開発途上国の開発事業へ直接応用できることが多い。しかし、社会政策の場合、必ずしも先進国のモデルが先進的でないことも多い。例えば、情報通信技術（ICT）の急速な発展によって、固定電話をすっ飛ばして携帯電話やインターネットが開発途上国で普及している。当然、開発事業も先進国が経験しなかったプロセスを経ることとなる。社会保障給付を現金ではなく電子送金で行うことは途上国で一般的になりつつあるが、先進国ではモバイルバンキングの活用は進んでいない。また、メキシコやブラジルで生まれた条件付現金給付（Conditional Cash Transfers）をニューヨーク市が貧困層支援に応用した話は記憶に新しい。

このように、一概には言えないが、分野によってもある程度専門性の考え方は異なるかもしれない。さらに細かく話をすれば、まだまだネタはありそうだが、また別の機会に書きたいと思う。今日はこの辺で。

5月23日、外務省が日・ラオス航空協定の発効を発表した。同協定は、首脳会談で正式交渉を開始して依頼調整が進められていたもの。日本側では先月15日に国会承認がされていた。ラオスでも憲法上の手続きに従って承認されたことから、協定の効力が生じることとなった。

この協定によって、日本とラオスを結ぶ定期航空便の運営が可能となる。これまで、日本・ラオス間には直行便が無かったが、今回の協定によって直行便就航の現実味が一層増すこととなる。

同様の航空協定を結んだカンボジアとの間では、ANAが今年秋に直行便の運行を開始することを発表している。こうしたことからも、ラオスへの直行便の就航と一層の人的・経済的交流が期待されている。

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参考資料：日・ラオス航空協定の発効

カーボベルデで失業給付が法制化され、4月上旬に施行された。

実施機関は全国社会保障協会（National Social Security Institute）で、保険料の総額は給料の3%。

保険料は雇用主と労働者がそれぞれ、1.5%と0.5%を負担する。

また、承認ベースで1.5%を上限に補助金が出され、保険料総額が3%となる見込み。

正規労働者以外に対する加入要件や制度整備が今後課題となりそうだ。

 

参照：Cabo Verde introduces unemployment benefit

国際協力・開発途上国ブログマガジンはまだまだこれから

 

ここ2、3年くらい、The Povertistの企画・編集・執筆にプライベートの時間のほとんどを費やしてきました。その中で感じることが今回のタイトル。「ぶっちゃけ、開発途上国のブログマガジン、いま一つパッとしないんだけど」ということです。

特定の媒体を指して言っているわけではなく、むしろ、日本語で閲覧可能な開発途上国を扱うメディア全体の話です。

開発途上国をネタとしたメディアが、個人、法人問わず、随分増えてきたのは事実。私が個人ブログを書き始めた2006年頃に遡れば、「カンボジア」と検索すれば私のブログがトップに表示されたのは今は昔。それくらい、開発途上国に携わっている人がインターネット上で発信することが珍しい時代でした。

今はどうでしょうか。時代は変わり、多くのメディアが開発途上国を専門に展開する群雄割拠の時代。何度も紹介していますが、トジョウエンジン、アセナビ、ganas、Afri-Quest。私がいつも楽しく読ませていただいている開発途上国ネタのオンラインマガジンでどれも素晴らしい。青年海外協力隊ブログも前回の記事で取り上げたように素晴らしい発信力です。

しかし、メディア全体を見渡すと何か物足りない。何かが足りないと感じます。

エンターテイメント要素の強い「おもしろさ」「意外性」「死ぬまでに絶対訪れたい秘境」「旅行のポイント」など、開発途上国の「未知」を日本語で日本人に伝えるメディアは確かに増えていて、私も楽しんでいます。しかし足りないのは、開発途上国が抱える経済・社会的な課題について議論するメディアです。

「開発途上国を知る」ためのメディアが相当充実してきた中、開発課題を正面から議論し、解決策についてアイデアぶつけ合う。そんなメディアが、今の日本の開発メディアには欠けていると思います。

中の人が書いていないのが、イマイチ

 

では、どうすべきか。「イマイチ」の最たる原因は、「中の人」が書いていないということだと思います。JICA、国連、NGO、ビジネス。いろいろな立場の人がいます。

「中の人」とは、途上国の開発課題を分析し、政策を議論し、事業を実施する人。そのプロセスに携わるプロフェッショナルが、インターネット上で沈黙を続けていることです。これはとても勿体ない。

世界の開発援助業界全体を見渡してみると、「中の人」がガンガン発信していることに気づかされます。一番有名なのは、世界銀行関係者によるブログマガジン「World Bank Blogs」。毎月200件くらいの記事が、総裁から若手職員まで高頻度で執筆されています。研究者や実務家が個人のブランド（名前）で発信することは一般的になってきています。

そして、互いの記事を引用しあい、開発途上国の経済・開発・社会政策についてガチンコで議論を交わすことが盛んにおこなわれています。公式なシンポジウムでも、「昨日のブログでこんなことを書いていたけど、これについてはどう思いますか？」なんていう展開もよく目にします。

大本営発表は読まれないが、個人名の面白い記事は読まれる

 

公式ウェブサイトの広報に力を入れる動きもあります。基本的に、素晴らしいと思います。広報を強化することの重要性は疑う由もありません。

しかし、公式プレスリリースほど準備に時間がかかり、面白くなく、読まれない記事はないのも事実。決裁過程で多くの人の「こだわり」や「ワガママ」のお陰で、公開される頃には当たり障りのないつまらない文章と古いネタが掲載されます。一般的にアクセス数は公開されていませんが、おそらく内部関係者からのアクセスが大半なのではないかと察します。

こんなとき、個人の名前で、ブログで発信すると早く、面白く、読まれる記事が出せると思います。実際、欧米のシンクタンクや援助機関では、会議やイベントの様子をリアルタイムで有識者がツイッターで発信したり、議事録を自分のブログで2時間後にはアップしていることが多いです。

「ガチ勢」増加計画－開発政策の議論をネット上で展開する

 

ガチ勢。最近気に入ったコトバです。たぶん「ガチンコ勢力」といえば、オジサン世代にはわかるのではないでしょうか。開発途上国を扱うメディアはすべてガチ勢です。

その中で、開発政策をガチンコで議論するメディアとして、ガチ勢としてThe Povertistが場を提供していけたらと思います。

中の人が書かないと面白くないし、盛り上がらない。

大本営発表の時代は終わり、個人ブランドの時代が来ています。

開発途上国で開発・経済・社会政策に本気で取り組んでいる方からのご連絡お待ちしています。

また、開発途上国のエンターテイメント要素の強いメディアの皆さんからのご連絡もお待ちしています。

面白いコラボ企画で盛り上げていきたいと思います。

イスラム開発銀行（Islamic Development Bank）と世界銀行が共同で報告書を作成する。

報告書のタイトルは、「イスラム金融－繁栄の共有のための役割（Islamic Finance: A Catalyst for Shared Prosperity?）」。

同報告書は、今年秋に開催されるIMF/世界銀行年次総会で発表される見込み。

イスラム社会の特殊な金融セクターを開発援助へ向ける動きは今後ますます加速しそうだ。

 

参考：Islamic Development Bank, World Bank jointly produce global report on Islamic finance