カンダール市場移転計画？カンボジアの首都プノンペンで騒動

カンボジアの首都プノンペンで、経済発展の歪みが生まれている。市内を流れるトンレサップ川にほど近いカンダール市場。ここはプノンペンの地元民の台所だ。王宮にも近く、クメール絵画の画廊、フランス植民地時代の建築物、プノンペン陥落を伝えた外国人記者クラブ跡など、伝統・歴史・文化が数多く残る場所でもある。斯く言う私にとっても、2009～10年にプノンペンに滞在していたときに毎週通っていた思い出の場所でもある。

そんな伝統ある場所が、経済発展の影に隠れようとしている。カンダール市場の周辺では、ここ数年、マンションの建設が着々と進んでおり、カンダール市場のの所在地にも高層ビルの建設計画が噂されているようだ。

行政側は、再開発計画の検討段階にあることは認めたものの、カンダール市場の撤去や移転については具体化していないと否定した。

開発途上国の経済成長と景観や文化の保存

開発援助に携わる者が常に抱えるジレンマがある。開発と景観の両立だ。仕事上は多くの場合、経済合理性を追求することを求められることが多い。一方、開発途上国を訪れて「いいな」と思い、写真を撮るのはローカルの暮らしだったり、伝統だったりする。

例えば、カンボジアの国担当は、仕事上は都市のマスタープラン（開発計画）を作成し、経済発展や貧困削減に寄与する最も合理的な開発計画をカンボジア政府に示す必要がある。それに基づいて、JICAなどの開発援助機関が、道路・交通インフラの整備を支援することとなる。

その過程では住民移転も当然行われるため、アクティビストによる批判に晒されることも多い。当然、開発援助機関は環境社会配慮（セーフガードポリシー）に基づいて、開発途上国政府とともに費用弁済を行い、住民との立ち退き交渉をまとめていくこととなる。

バンコクから物価の安さを奪ったら、東京と同じでは？

このように、すべてが経済的合理性に基づいて進められていくのが、多くの開発事業だ。しかし、その国の個性が失われることに、開発援助従事者としてはジレンマを感じざるを得ない。独自の景観や文化を失った街は、本当に魅力的なのだろうか。

例えば、タイの首都バンコク。多くの日本人観光客がいたり、開発援助やビジネスを展開する会社や国際機関の職員の拠点となっている。私も数回バンコクを訪れたことがある。そこで感じたことは、東京となんら変わりない景観ということだった。空港、地下鉄、市内の道路、建築物。すべてが日本の大都市、東京に酷似していて、面白みを感じなかった。そのためバンコクにはほとんど滞在せず、タイを「感じる」ために地方都市へ行くことが多かった。

物価が安いことから、マッサージやグルメを目的に訪れる観光客が後を絶たないバンコク。しかし、物価が東京都同じくらい高くなったとしたら、タダのありきたりの街になってしまうのではないだろうか。

開発途上国の経済発展と「ローカルっぽさ」の両立。経済的な尺度だけで開発を進めてよいのか。私たちはもっと真面目に考えなければならないのかもしれない。

開発金融機関と国連機関の対立

開発援助の世界にはイデオロギー対立がある。右の人、左の人という表現はあまり好きではないが、イデオロギーとはわかりやすく言うとそういうことだ。

一般的に、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）といった開発金融機関は、資本主義的と言われている。報告書を読むとお分かりいただけると思うが、「市場メカニズム」、「生産性」、「経済的合理性」といった言葉が並ぶ。つまり、どのような開発アプローチを取ろうとも、最終的に目指すところは経済やマーケットが念頭にある。

一方、国際連合（UN）の関連機関は、人権アプローチ（Rights-based Approach）と言われることが多い。例えば、緒方貞子さんがトップを務めた国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は人間の安全保障（Human Security）というコンセプトを打ち出し、難民の人権を重視した事業展開を前面に出している。

もちろん、個々の職員と話してみると、マーケット主義の人がUNDPやUNICEFにいることもある。職員全員がイデオロギーに基づいて仕事をしているわけではなく、あくまで組織の方向性の話だ。

「国際機関がすべて同じ」と思われている方は、イデオロギーの対立に目を向けてみると、つまらない国際会議も面白く感じるのではないだろうか。

 

開発途上国のイデオロギー対立、社会保障セクター編

私の専門としている社会保障セクターにも当然イデオロギー対立はある。むしろ、イデオロギーの塊のような分野かもしれない。

社会保障分野は、「大きな政府」を模索するか、「小さな政府」を模索するかに大きく左右される。政権交代や政治家のイデオロギーによって180度も方向転換されうるセクターだ。

国際労働機関（ILO）やUNICEFは、社会政策・社会保障を担う国連機関だ。これらは上記の通り人権アプローチを取る。一方、金融機関の方は、世界銀行が社会保障セクターをリードしている。イデオロギーの対立を単純に説明すると、Social Safety Net（世銀）とUniversal Social Protection（ILO）の対立だ。

 

貧困層のターゲティング v.s. 人権アプローチ

日本人でこの分野のスペシャリストが世銀に数名、ILOに数名しかいないため、日本語のうまい表現が見当たらない。英語で説明すると、「Targeting」と「Universality」の対立がある。

世界銀行は、最も貧しい人々を細かくターゲティングして現金給付を行うSocial Safety Netというアプローチをとる。最貧層を選定して、貧困脱出に必要なだけの最小額を現金で渡せば、貧困削減が最も効率よくできるというコンセプトに基づく発想だ。専門的に言えば、パーフェクト・ターゲティングを実施すれば、貧困ギャップと同額を財政支出することで貧困率を論理的にゼロにできる。経済的合理性を優先したアプローチといえる。つまり、ターゲットを絞ることによって、財政支出を最小限に抑えることができる。IMFなどのエコノミストが開発途上国へ財政健全化を求めるとき、石油補助金をカットし、貧困層をターゲティングした現金給付（Cash Transfers）プログラムを助言することが多い。

ILOは、貧困層を恣意的に決め、不安定な生活を営む多くの人をターゲティングしないことに批判的だ。ターゲティング一辺倒の社会保障政策ではなく、複数のプログラムでいろいろなグループをカバーすることで、社会保障システム全体で国民全員をカバーする。つまり、Universalityを重視している。これには、人権をベースとした法整備も含まれ、経済的なアプローチだけにとどまらない複合的なアプローチとなる。

 

世界銀行とILOの歩み寄り、イデオロギー対立の終焉？

こうしたイデオロギーの対立は今も根強く残っていると感じる。しかし、歩み寄りもみられる。昨年、世界銀行とILOはトップ同士で共同声明を発表した。

Universal Social Protectionと題した声明は、ターゲティングで一部の人だけをカバーするのではなく、社会保障システム全体で貧困削減や貧困に陥るリスクへの備えを全ての人々へ提供することを掲げている。

世界銀行はILOのシステムアプローチへ歩み寄り、ILOは最貧層に対する社会保障アプローチを開始した（Social Protection Floor: 社会保障の床）。

職員レベルでは、Social Safety Net中心の世界銀行と、人権アプローチのILOという構図はまだまだ色濃いが、イデオロギーの異なる組織同士が良い方向へ向かうことは歓迎されるべきだろう。

細かくはまた別の機会に書きたいと思う。

島国の気候変動対策の拠点に？

世界銀行グループがフィジーの首都スバに事務所をオープンした。フィジーの抱える島国特有の開発課題に対応するための拠点にするという。

50百万ドル（約55億円）を融資して実施中の交通インフラ整備など、世界銀行はフィジーですでにプロジェクトを実施している。

一般的に、太平洋の島国に対する支援は他の開発途上国と異なるアプローチが必要とされている。こうしたことからも、新しい開発課題への対応や革新的なアプローチを常に模索する世界銀行がフィジーに事務所を開いた意味は大きい。

気候変動の影響が増す中、今後ますます大洋州での開発援助がより複雑化を増しそうだ。それに対応すべく、開発パートナーは経験と知識を共有していく必要があるかもしれない。

 

参考：World Bank Group opens Fiji office

世界銀行がカンボジアの貧困削減へ、本格支援再開

5月19日、世界銀行がカンボジアへの融資を5年ぶりに再開することを発表した。カンボジア政府が3,000世帯の強制的な住民移転を2011年に行って以来、世界銀行は新規貸付を行っておらず、実施案件の継続支援のみ行っていた。

今回承認された案件は、国際開発協会（IDA）の低所得国向けの融資枠組みで、合計130百万ドル（約140億円）。譲許性の高い貸し付け条件となる見込み。償還期間は25～40年（据置期間：5～10年含む）。

融資案件は、インフラ、水、農業、社会保障・保健分野の4案件。

 

貧困層向け社会保障でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成へ

健康格差・保健サービスの質の改善プロジェクト（30百万ドル）

貧困層の保健アクセス向上を目的とする案件で、社会保障の拡充を図る。同案件は2つのアプローチをとる。まず、カンボジアの国民健康保険（医療保険）にあたる基金（Health Equity Funds: HEF）へファイナンスし、貧困層300万人への保健サービス提供コストを補填する。これによって、受益者の自己負担額を軽減するほか、医療施設への資金提供を行う。次に、保健サービス提供側の能力強化を図るための基金（Service Delivery Grants）へファイナンスを行うことで、需要・供給の両サイドから支援を行う。

このプロジェクトは、世界銀行の融資だけでなく、カンボジア政府とマルチ・ドナー・トラスト・ファンド（MDTF）によってファイナンスされる。MDTFは、オーストラリア政府、ドイツ開発銀行、韓国国際協力団（KOICA）から50百万ドルが拠出される見込み。また、モニタリング・評価のために、世界銀行に設置されている日本開発政策・人材育成基金（PHRD）から1百万ドルが拠出される。

この案件を通じて、カンボジアのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成へ貢献することが期待される。案件名は、「Health Equity and Quality Improvement」。

メコン川流域総合水資源管理プロジェクト（15百万ドル）

メコン川流域の漁業・水資源管理の強化を図るプロジェクト。特に、北東部のメコン川流域に点在する貧しい農村部への裨益をねらう。案件名は、「Mekong Integrated Water Resources Management」。

道路維持管理プロジェクト（60百万ドル）

カンポット州、シアヌークビル州、トボンクムン州、クラチェ州で合計218キロメートルに渡る国道の改修を行う。雨季に発生する洪水に強いインフラ整備を通じ、運行時間の短縮とよりよい都市間接続をめざす。案件名は、「Road Asset Management II」。

土地配分・社会経済開発プロジェクト（25百万ドル）

土地なし農民と小規模農家5,000世帯、14コミュニティにおける生計向上プロジェクト。生計向上にかかる支援のほか、アクセス道路、学校、保健施設へのアクセス向上も図る。案件名は、「Land Allocation for Social and Economic Development Project II」。

 

参照資料

• New Country Engagement Plan for Cambodia Outlines More World Bank Group Support to Help Reduce Poverty
• World Bank to Re-engage after Five-year Absence
• World Bank Approves $130m in Loans

持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を設置

5月20日、日本政府が「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」の設置を閣議決定した。これは、昨年秋に採択されたSDGsの達成へ向けて、日本の戦略を議論するために設置されたもの。

SDGsは、いわゆる「縦割り行政」では対応しきれない分野横断的な課題への対応を目標に掲げている。今回の推進本部はこうした幅広い課題へ対応すべく設置されたもので、省庁横断的な総括機能を担うこととなる。

今後、国内外の取り組みを省庁横断的に議論し、優先課題を特定したうえで「SDGs実施指針」を策定する。

作業計画は、以下の通りとなっている。

• 第一回推進本部会合（5月20日）
• G7伊勢志摩サミット（5月26-27日）
• 関係省庁・ステークホルダーヒアリング
• 指針骨子案の検討・作成
• 第二回推進本部会合（実施指針の決定）

 

安倍首相が推進本部長へ異例の就任

首相が本部長を務めるのは極めて異例で、日本政府のSDGs達成へ向けた「本気度」が伺える。

安倍首相は、26日に始まる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国としてG7首脳へSDGsに対する積極的な取り組みを呼びかける方針だ。

 

 

関連資料

• 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合資料
• 同会合配布資料