カラフルな布屋街と聞くと、どういう景色を想像するだろうか。南国の島とビーチ、あるいは、抜けるような青空と地中海の古都だろうか。10月からお送りしている特集「カメルーンの色彩」では、アフリカンプリントを切り口にカメルーンの日常を紹介している。アフリカでよく見かけるカラフルな衣服の裏側にはどのようなストーリーがあるのだろうか。連載中でカメルーンに駐在する伊藤早紀さんに話を伺った。

プロフィール｜伊藤早紀

国際協力機構（JICA）カメルーン事務所駐在員。2010年、JICA入構以来、日本の開発援助業務に従事。タンザニア事務所駐在、開発パートナーとの援助協調、ガーナ国担当を経て、2014年10月より現職。英国ウォーリック大学政治学士、グローバリゼーションと開発修士。

「匠のワザは弟子入り修行で習得する」

—　前回の記事で驚いたのですが、仕立て屋がカメルーンでは男性なのですね。

たしかに、カメルーンの仕立て屋さんは女性ももちろんいますが、男性の方が明らかに多いですね。

—　縫製は日本であれば女性の仕事というイメージが強い気がしますが、奥さんは何を？

私の行きつけの仕立て屋さんは、奥さんが小物作成係をやっていて旦那さんが服を仕立てているみたいです。

—　どこで技術を磨くのでしょうか。カメルーンのインフォーマルセクターで手に職を身に着けるのか気になります。

彼のほかに見習いかアシスタントのような男性がときどきいます。おそらく、技術は弟子入りして見て覚えるのかもしれないですね。

—　目で盗め！日本の寿司職人みたいですね。

そうですね。

—　もしかして、「女性は家を守る」、「男が外で稼ぐ」という文化があるのでしょうか。

道端を見ていると、ごはん屋さん（バケツに入ってるごはんや街角で魚を焼いてるお店）や小さなテーブルを出しての小売り（ピーナッツ、アメ、ビスケット、バナナなど）は圧倒的に女性が多いですね。

—　インフォーマルセクターと一括りに言っても技術のあり・なしで生活は違いそうですね。

たしかに技術系は男性が多い印象です。そういえば小さい子供を横で遊ばせている小売りの女性が多い。やはり子供がいる女性は子供から目を離して集中する必要がある技術系の仕事で修行するのは難しいのかもしれませんね。

—　カメルーンの産業も切り口としては興味深いです。縫製産業があるということだけでも驚き。

商業の話は、担当してるカイゼンプロジェクトがまとまったら書こうかと思います。先日、従業員22人のオーガニックジュース工場を訪問したりもしたけれど、中小企業で頑張る起業家の世界も色々なストーリーがあっておもしろい。「インフォーマルセクターを卒業して登記したものの、税金を取られるようになって大変なだ」とか。

—　次の記事楽しみです。

次は言語について書いてみようかと思います。

—　言語・・・？公用語はフランス語ですよね。

あまり知られてないけれど、実は英語も公用語です。英仏両方公用語のユニークな世界をご紹介します。

—　楽しみにしています！

後発発展途上国（LDC）でさえ社会的保護（社会保障）制度の財源を捻出することができるかもしれない。先月出版された報告書の中で 、ILOは8つの方法を示している。

後発発展途上国（LDC）でさえ社会的保護（社会保障）制度の財源を捻出することができるかもしれない。先月出版された報告書（Fiscal Space for Social Protection in the Poorest Countries）の中で 、国際労働機関（ILO）のイサベル・オルティス社会的保護局長は8つの方法を示している。その概要をコメントを付けてまとめた。

公共支出の再配分（Re-allocation）

コストが高く成果の上がっていない投資を費用対効果のより高い案件に再配分すること。どの案件へ投資するのがよいのか判断するためには、既存のパイロット案件が計量分析を行うことができるような精緻なデータを収集していることが不可欠となる。案件実施の過程で精緻なインパクト評価を想定しているかが大きな課題となる。社会的保護関連のパイロット案件はしばしば、異なる開発パートナーやドナーの意向で実施される。それらの組織や案件担当は必ずしもインパクト評価に精通していなかったり、重視していない場合も多く、データの欠如を理由に費用対効果分析を行うことができないことが多い。

税収の増加（Tax revenues）

財政余地を拡大させるためには、税収を増やす必要がある。累進課税（Progressive Tax）と逆進税（Regressive Tax）をうまく使い分け、低所得者層の負担にならない形で課税を検討する必要がある。

社会保障カバレッジの拡大と保険料の徴収（Coverage and contributory revenues）

税収で賄う生活保護などの社会扶助（Social Assistance）の対象者を減らし、保険料の徴収が見込める社会保険プログラムへ移行させていくことが財政余地の拡大につながる。本人負担のあるプログラム（Contributory）と税収で賄うプログラム（Non-contributory）をバランスよく運用することは、特に中所得国で重要となってくるだろう。中所得国ではより多くの人々が最貧層から抜け出し、企業勤めのサラリーマンが増加する。公式経済（Formal Economy）の拡大に伴い、保険料の定期的な徴収によって社会保障を運用していく体制を作ることが、税を財源とする財政余地の縮小を緩和するだろう。国の発展段階のどの時点から税収によらない社会保障制度の運営を拡大させるかが、議論のポイントとなる。

援助業界に対するロビーイング（Lobbying for aid）

開発パートナー やドナーへ財源の提供を求めること。事実、開発途上国における社会的保護プログラムの多くは途上国の自己財源では賄われていない。しかし、中長期的にプログラムをスケールアップし、持続的に運営していくためには、開発途上国政府のオーナーシップが不可欠となる。いかに早い段階でドナーから自立できるかが課題となるだろう。

不正な資金の流出を食い止めること（Eliminating illicit financial flows）

全てのセクターに共通の課題であるが、開発途上国では不正な資金の流出を食い止めることが財政余地の拡大に直結する。

財政・金融政策の活用（Fiscal policy/Central bank foreign exchange）

ソブリン・ウェルス・ファンド（天然資源による収入や外貨準備高を原資とした政府出資ファンド）などを活用し、低所得者層へ還元する仕組みをファイナンスすることも一つの方法である。既得権益や政治思想に依拠するところが大きく、強力な政治的意思（Political Will）とリーダーシップが必要となることは想像に容易い。

借入と債務整理（Borrowing / Restructuring existing debt）

比較的有利な条件であれば国内外からの借り入れも有効であり、債務整理も有効な手段である。実際に、60ヶ国以上が債務整理に成功し、それによって生まれた資金を社会保障へ振り分けることができている。貸し手が社会保障に理解を示すかどうかが課題だろう。インフラ投資と違い、社会セクターへの投資は短期的な収益にはつながらない。債務整理の結果、短期的なリターンが見込めないセクターへ投資することについて、貸し手側がどう判断するかがポイントとなるだろう。

景気刺激型のマクロ経済政策（Accommodating macroeconomic framework）

財政赤字と高いインフレ水準にあってもマクロ経済が不安定にならない経済構造。世界同時不況のとき、多くの開発途上国が財政緩和政策をとり、赤字支出と景気刺激型のマクロ経済政策を展開した。

 

参考資料

• Full Report – Fiscal Space for Social Protection: Options to Expand Social Investments in 187 Countries
• Summary – Fiscal Space for Social Protection: Options to Expand Social Investments in 187 Countries

ポバティストは、英国マンチェスター大学世界開発研究所（Global Development Institute: GDI）の情報発信に協力していくこととしましたのでお知らせします。

GDIは、マンチェスター大学にある国際開発に関する2つの研究機関（※）を統合して2016年初頭に発足する新しい研究機関です。統合後は、開発分野の研究・教育機関としてヨーロッパ最大規模となり、貧困、不平等、ガバナンス、政治経済、環境問題、都市問題等を扱う総合的な研究機関となる見込みです。

当面は、同研究所の情報サイト「Development@Manchester」で配信される貧困と開発に関するトピックを「オピニオン」ページへ掲載していきます。

 

※マンチェスター大学所属の国際開発研究機関

開発政策マネジメント研究所（Institute for Development Policy and Management: IDPM）
ブルックス世界貧困研究所（Brooks World Poverty Institute: BWPI）

アフガニスタン北部で26日、マグニチュード7.5の大きな地震が発生した。この記事を書いている時点での死者数はアフガニスタン・パキスタンで300人を超え、その何倍もの人々が被災している。紛争下の地域で大規模な被害が出ており、今後の人道支援がスムーズに進まないことが懸念される。

一般的に、紛争や災害が起きているときに最も不利（脆弱）な立場に置かれるのが、女性や子供とされる。今回は、紛争と災害が同時に起きたケースであり、女性と子供に対する手厚い支援が必要となるかもしれない。

 

アフガニスタンで活動するNGOの募金先
災害発生からまだ日が浅いことから、日本のどのNGOも、対処方針を発表していない。一方で、アフガニスタンに駐在事務所を構え、日ごろからプロジェクトを展開しているNGOがある。今後、募金窓口が開設されていくと思うので、募金先の検討の参考となれば嬉しい。

ジェン（Japan Emergency NGO: JEN）

2001年8月から活動。緊急支援、帰還民再定住支援、学校環境整備支援、衛生教育支援などで実績あり。10月27日、緊急支援出動を表明。

ジャパン・プラットフォーム（Japan Platform）

アフガニスタン・パキスタンで人道支援を行う日本のNGOへ出資している。2010年7月から2016年1月までに、11団体を通じて包括的な支援を行っている。案件一覧はこちらから。なお、これらの案件は、今回の被災を踏まえた対応ではない。今後、被災者支援に特化した募金窓口が開設されると思われる。10月26日情報収集開始。

難民を助ける会（Association for Aid and Relief: AAR）

1999年から活動。2002年1月に首都カブールに事務所設立。地雷回避教育、地雷除去、地雷・不発弾被害者支援を包括的に展開している。10月27日情報収集開始。

ピースウインズ・ジャパン（Peace Winds Japan: PWJ）

2001年7月から活動。緊急支援、学校建設、道路修復、井戸掘削、女性の収入向上など、幅広く活動を実施。

日本国際ボランティアセンター（Japan International Volunteer Center: JVC）

女性や子どもに対する支援に重きを置き、地域保健医療活動、教育支援、政策提言などの活動を実施。10月27日既往案件関係者の安否確認。

ジョイセフ（Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning）

母子保健分野での支援に定評があり、アフガニスタンでも案件実施の実績あり。

シャンティ国際ボランティア会（Shanti Volunteer Association: SVA）

2003年から活動。緊急支援、学校建設、図書室支援事業、教員研修、読書推進事業などを展開中。

カレーズの会（KAREZ）

2002年から活動。南部カンダハール市で診療所を運営。

ペシャワール会（Peshawar）

1986年から活動。医療事業、灌漑事業、農業事業など、幅広い分野で地域に根差した活動を実施。

 

※緊急支援を実施している団体情報を随時掲載させていただきます。情報ソースとともに、こちらからご連絡お待ちしています。

 

日本政府の対応
現時点で日本政府の対処方針は発表されていない。今後の公式発表を待ちたい。安保法案が可決されてから初めての大規模災害となった。日本政府が実施する人道支援と自衛隊の連携がどのようなものになるのか、注目が集まる。特に、今回の被災地は治安上、支援団体が入りにくい地域が含まれるため、今後の紛争・災害時の人道支援の在り方を占う重要なオペレーションとなるだろう。また、各国政府もまだ対処方針を発表しておらず、早期の支援実施が望まれる状況にある。10月27日のプレスリリースで、「支援用意がある」と表明。

 

（2015年10月28日7時30分更新）

※被災地支援に際しては、それぞれの団体の活動内容、具体性をじっくり読み、募金先を考えてみませんか？「開発途上国の支援活動へ募金・寄付する際の心構え」も、支援先を決める際の参考として頂ければと思います。

持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、お祭り騒ぎが一巡した。賽は投げられ、いよいよこれから具体的な行動を起こしていくべきなのだが、開発援助業界には残念な慣習がある。採択されるまでは騒がれ、採択された後は大した注目を集めないという、援助業界の「あるある」ネタだ。

今回のSDGsも放っておくとそうなるだろう。議論を風化させず、前に進めるために、この場で少しずつ問題提起していくことは意味があると思いたい。

面倒な交渉は国連にやらせておけ、実施段階で支配する

SDGsが採択される前のことだった。世界銀行職員とSDGsについて議論していた時に示された見解だ。鮮明に記憶に残っている。

「SDGs採択までの面倒な政治的交渉は国連にやらせておけば良い。そこでどのようなゴールとターゲットが設定されようが構わない。目標が決まった段階で主導権を握る。設定されたターゲットをどのような指標で、どのような計測方法を使ってモニタリングすべきか。実務レベルの議論をリードできるのは世銀だけだ。そこで議論を支配すれば全てをコントロールできる。」

「私たちが世界で一番指標（計量・統計）に強い。どのようなゴール・ターゲットであっても、最後は世銀のスタンダードが世界のスタンダードになる。だから、交渉事に無駄な労力を割く必要は無い。指標を作る段階で、自分たちの思うように料理すればいい。」

事実、SDGsのゴールやターゲットは設定されたが、指標や計測方法は設定されていない。例えば、ゴール1は貧困撲滅だが、貧困の定義は決められていない。誰がどうやってモニタリングしていくのかも合意されていない。

その矢先、世銀が国際貧困線を1.90ドルへ改定したことは記憶に新しい。おそらく、ゴール1の貧困撲滅は、「1.90ドル以下で暮らす人々の数をゼロにすること」で定義されていくことになるのだろう。まさに先手必勝。

かなり強烈な意見だった。多くの開発パートナーが「SDGsに何の要素を入れるか」に注力する中、実施段階で議論をコントロールしようしている点は、「さすが」の一言に尽きる。

キーワードは「データ」－SDGsへ向けた日本の開発援助の課題

恥ずかしながら、「日本の援助はこんなに素晴らしいんです」と胸を張って言えたためしはない。それはなぜか。ほぼ例外なく、統計的に正しい手法で案件のインパクトの評価を行ってこなかったからだ。統計がすべてではないことは理解する。しかし、主観的に主張するだけでは誰も聞いてくれない。当然のことだろう。

日本語で「SDGs」と検索してみて欲しい。検索結果はどれも「SDGsが採択された」という事実のみ。日本国内の開発パートナー（政府機関、NGO、民間企業、市民団体、宗教団体等）が、どのようにSDGsへアプローチしていくつもりなのか、議論されている例は極めて少ない。

オールジャパンでSDGsへ取り組むためには、MDGs時代のままではいけない。変革のためのキーワードは「データ」だ。

世界銀行の全てがよいとは思わない。しかし、事実として、家計調査データをしっかり収集し、実施した案件のインパクトを分析できる体制を作っている。この点を日本も見習わなければならない。

日本の援助の決定的な弱点は、個人力。組織全体を見れば、高度な調整能力と事務能力は世界一。しかし、統計学の手続きに則ったデータ収集・定量分析に関しては、実施体制が全く整っていない。

2030年まで、まだ15年ある。自分たちが実施する案件を定量的に評価できる体制を整えたい。今からでも遅くはない。

ローマは一日にしてならず

こういう新しい試みを提案すると、すぐにでも成果を出したいと考え、外注しようとする動きになるかもしれない。しかし、内部人材を育て、外注せずに実施できる体制を作り上げることこそが重要なのだ。

いったん外注してしまえば、美しい評価結果は手に入るだろう。しかし、データ収集や分析の過程で、どのような処理がされているか把握することは難しい。

データや指標というのは、一見すると客観性を持っているように見えるが、分析者が望ましいと考える結果に恣意的に操作されていることが多々ある。

15年後に、「こんなに頑張りました」と後付けで、エビデンスもなしに作文しなければならない状況は、とても寂しい。

今から実施体制を抜本的に見直し、案件のインパクトを正しく評価できる人材の育成と実施体制を整えておくべきだと考える。