Civil G8対話
4月22日から24日にかけて京都へ行ってきた。高校の修学旅行以来2度目の京都で、観光気分に浸りたかったのも山々だったけれど、それよりももっと心躍るイベントが開催されたのだった。”Civil G8 Dialogue”「市民のG8対話」とでも訳せばよいだろうか。つまり、今年7月に北海道洞爺湖で開催されるG8サミットへ向けた市民による国際会議が京都で行われたのだ。 さらに読む
4月22日から24日にかけて京都へ行ってきた。高校の修学旅行以来2度目の京都で、観光気分に浸りたかったのも山々だったけれど、それよりももっと心躍るイベントが開催されたのだった。”Civil G8 Dialogue”「市民のG8対話」とでも訳せばよいだろうか。つまり、今年7月に北海道洞爺湖で開催されるG8サミットへ向けた市民による国際会議が京都で行われたのだ。 さらに読む
ネパールの被災地支援をオールジャパンで支援しませんか?多くの実績あるNGOが今、寄付の窓口を設けています。
ネパールを大地震が襲ってからたった半日で、日本は支援を開始しました。政府だけではありません。日本国内の市民団体も続々と支援を表明しています。人道支援を得意とする、いわゆる「業界大手」はヨーロッパ、アメリカに多く存在します。そんな中、事業規模は小さくとも、地に足のついた地道な支援を展開する日本のNGOがあります。
それぞれの団体の活動内容、具体性をじっくり読み、募金先を考えてみませんか?「開発途上国の支援活動へ募金・寄付する際の心構え」も、支援先を決める際の参考として頂ければと思います。
(2015年5月5日11時00分更新)
※以下のリストと活動状況は各団体の公式ページの情報をもとに随時追記・更新しています。括弧内の日にちは個別の更新日です。
募金したいものの、どこへ募金すべきか決められない。そうしたニーズに対応した募金先です。募金をいったん集めて、各団体へ配分となります。配分先や配分方法は各団体のページを参照ください。
日本国内に本部を構え、活動している団体です。国際NGOに比べて資金・人員の両面で比較的小規模な団体が多いのですが、地域に根差した活動に定評のある団体も多く存在します。日本と現地の人々と密接な関係を築きながら展開する支援活動を応援しませんか?
AMDA(岡山県)
ピースウィンズ・ジャパン(広島県) ※
チャイルド・ファンド・ジャパン(東京都) ※
シャプラニール(東京都) ※
アジア協会アジア友の会(大阪府) ※
難民を助ける会(東京都) ※#
CODE海外災害援助市民センター(兵庫県)
日本レスキュー協会(兵庫県)
シャンティ国際ボランティア会(東京都) ※#
国際開発救援財団(東京都) ※
ジョイセフ(東京都) ※#
ジーエルエム・インスティチュート(東京都) ※
地球の木(神奈川) ※
ラブグリーンジャパン(神奈川)
世界中にある事務所との国際的なネットワークを活用し、迅速かつ比較的大規模な支援が強みです。寄付金を親団体が集約して支援展開する団体もありますが、日本事務所が独自でプロジェクト展開する団体もあります。
アドラ・ジャパン ※#
日本赤十字社 #
プラン・ジャパン ※#
日本ユニセフ協会 #
世界の医療団 ※
多くの民間企業が義援金を募集しています。中には買い物時に付与されるポイントを使って寄付することができるプログラムもあり、民間企業ならではの新しい試みもあります。義援金の使途を明確にしていないものもありますが、多くの企業が上記のNGOへ寄付することを表明しています。
参照元
各団体の公式ホームページ、SNS、国際協力NGOセンター(JANIC)などから、信頼できると判断した団体と情報を掲載しています。随時更新するように努めていますが、募金に際しては、最新かつ詳細な情報を各団体のホームページで確認してください。
Author: Ippei Tsuruga The Povertistの編集長。アジアやアフリカでの開発援助業務に従事する貧困問題のスペシャリスト。貧困分析や社会政策を専門とし、書籍・論文も執筆。
募金にはいくつかの心構えがあるような気がします。それは単純なことで、お互いを知ったうえで募金を集め、募金をすることです。募金をすることで満足していませんか?寄付した団体に過度な期待をしていませんか?募金をする側とされる側がお互いに一歩ずつ歩み寄ることで、より良い国際協力の循環が生まれるような気がします。
私が初めて開発途上国の支援活動に関わったのは2006年。香川県の小さなNGO団体でのボランティア活動がきっかけでした。それから約10年が経過し、日本国内でも開発途上国への関心が高まりつつあると感じます。ただ、「関心はあってもなかなか行動を起こせない」そういった声を、私の身の回りでもしばしば耳にします。
私は幸いなことに開発援助を仕事としています。しかし、ほとんどの方々は普段は別の仕事をしていたり、家庭の日常的な忙しさから、国際協力へ足を踏み出せないというのが現状だと思います。そういった意味で、募金は気軽に国際協力へ参加できる第一歩なのかもしれません。
昨今のクラウドファンディングの発達もあり、日本にも寄付文化が広まりつつあるような気がします。こうした新しい動きがどんどん広まっていることはとても喜ばしいことです。
一方、寄付する側の期待と、実態の間にミスマッチが起こることも時折見られます。せっかく開発途上国の支援活動へ貢献しようとした方も、寄付した後に「期待していた活動ではなかった」となってしまっては残念です。また、寄付を受け取って活動を行う団体としても、「活動を計画していないことまで期待ても・・・」となってしまっては、お互い不幸です。
ミスマッチの解決方法はただ一つしかありません。お互いを事前によく知ることです。活動計画を十分に説明したうえで寄付を集めること。寄付する前に活動計画をよく理解すること。これが大切なことだと思います。
ここでは、募金・寄付を通じて開発途上国を支援する際に、誤解が生じやすい点を簡単にまとめてみました。開発途上国への支援を仕事としてきた経験から、少しでも役に立てればと思います。
緊急援助は、災害発生後の短期間(数日から数週間)で行われる救命活動と理解しています。例えば、日本政府が派遣する国際緊急援助隊(JDR)がよい例です。一般的に被災後72時間を経過すると被災者の生存率が著しく低下するとされます。そのため、日本政府とJICAは被災国政府からの要請(外交ルート)があれば、24時間~48時間で国際緊急援助隊を派遣できる体制を365日欠かさず整えています。
一方、復興支援は、中長期的(数週間から数年)に行われる活動をイメージするのがよいと思います。倒壊した学校・医療施設や道路などのインフラ整備から、保健や教育などの基礎的なサービスの立て直しまで、幅広い支援が長期にわたって続きます。
一般的に、災害などの緊急性の高い援助のほうが募金は集まりやすい傾向があると聞きます。しかし、一旦救命活動がひと段落つくと、今度は復興活動が始まります。復興活動は長期にわたって行われることが多い一方、緊急支援と比べると世間の関心も低く、資金も集まりにくいようです。
私の個人的な考えですが、まずは緊急援助へ募金するのか、復興支援に募金するのか、を決めた上で募金先を選ぶのがよい気がします。
「寄付金をすぐに被災者へ届けてほしい」
募金・寄付をする際に、私たちはこうした期待を持ってしまうことがあります。自分が募金した1,000円が、一刻も早く、家屋の倒壊した被災者の手へ渡ることが、自分の感情に近いからです。
もちろん、災害給付金として被災者へ直接分配されることや、食糧や生活必需品として分配されることもあるかもしれません。しかし、支援団体によっては、こうした緊急援助ではなく、中長期的な復興支援に力を入れている団体もあります。
個人的な印象ですが、ヨーロッパやアメリカの団体は、伝統的に人道支援に強く、こうした緊急援助を得意とする傾向にあります。その一方で、日本の団体は、腰を据えた支援活動に強い傾向があり、荒れ果てた生活環境をじっくり立て直すことに主眼を置いている団体も多いように思います。こうしたことから、日本の支援団体を通じて途上国支援を検討する場合、募金する側も腰を据えて、長い目で応援することが大切なのかもしれません。
また、寄付金全額が支援に回ることは、あまりありません。そのお金を使って支援する人の人件費、保険、交通費、物資調達、通信費、その他の事業運営費。一つのプロジェクトを実施するためには、様々な形で予算が配分されていきます。
冷静に考えれば当たり前かもしれませんが、国際協力=慈善事業というイメージが強いあまり、こうした事業運営にかかるコストが忘れられられてしまいがちな感じます。
募金をする側は、募金先の支援団体の活動をよく理解することが大切だと思います。また、募金を集める側も、どういった活動を計画していて、どういった用途でお金を使うのかを明確にすることが大切だと思います。そうすることで、期待した通りの活動が生まれ、より良い国際協力の循環が生まれていくのだと思います。
Author: Ippei Tsuruga The Povertistの編集長。アジアやアフリカでの開発援助業務に従事する貧困問題のスペシャリスト。貧困分析や社会政策を専門とし、書籍・論文も執筆。
ネパールの首都カトマンズを大地震が襲ったのは現地時間4月25日11時56分。日本はそれからたった半日で緊急支援に動き出した。
国際協力機構(JICA)は専門家70名による緊急援助隊を編成。4月26日(日)に成田空港から出発し、7日間現地で救援活動に従事する。国際協力機構によれば、チーム構成は、外務省、警察庁、JICA、救急救助要員、通信隊員、医療関係者、業務調整員等。
国際緊急援助隊救助チームの派遣
25日ネパール連邦民主共和国政府からの要請を受けて、日本政府は国際緊急援助隊救助チームの派遣を決定、JICAは同チームの派遣準備に着手しました。
非政府組織(NGO)の動きも目を見張るものがある。岡山に本部を構えて活動するAMDAやシャプラニールもフェイスブックやツイッターを通じて支援活動へ向けた調整に入ったとしている。
政府による非常事態宣言および海外への支援要請も出されています。我々としても何らかの緊急救援活動が必要と考え、準備を進めているところです。
ネパールの地震で、緊急救援を開始しました。緊急救援に向かうスタッフとミーティング中です。
参照:AMDA on Saturday, 25 April 2015
日本が2011年3月に経験した大震災。その経験を活かし、ネパールの人々へ支援を早急に届けることができるのは世界でも日本だけだ。日本の専門家は今何が必要なのかを知っている。そして、次に何が起こるのかも経験している。日本自身の経験を活かし、一刻を争うこの事態に迅速に対応できるのは日本しかいない。
Author: Ippei Tsuruga The Povertistの編集長。アジアやアフリカでの開発援助業務に従事する貧困問題のスペシャリスト。貧困分析や社会政策を専門とし、書籍・論文も執筆。
ネパールの首都カトマンズでの大地震で被災者が増えている。これを受け、フェイスブックが安否確認サービスを開始した。もし家族や友人がネパールに滞在していて、安否確認が取れていない場合、サービスサイトへアクセスすることをお勧めする。フェイスブックアカウントをお持ちであれば、以下のURLからすぐに利用可能。
https://www.facebook.com/safetycheck/nepalearthquake
2011年の東北大震災で使われた安全確認システムと類似のサービスをFacebookが独自に採用したもののようだ。当時はインターネットも携帯電話サービスも使用できなかったが、今回はどうだろうか。今回のサービス開始は、災害時安全確認システムの構築に一役買うことと思われるが、まずは被災地の方々が家族や友人と連絡を取れるようになることが最優先と思われる。
Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグによる発表は次のとおり。
Author: Ippei Tsuruga The Povertistの編集長。アジアやアフリカでの開発援助業務に従事する貧困問題のスペシャリスト。貧困分析や社会政策を専門とし、書籍・論文も執筆。
4月1日。転機。多くの仲間が新しい人生を歩き始めた。一方、高松に一人残された僕はやっと旅の準備をし始めたところだ。そんな中、小さな転機があった。夕べ遅くに入っていたメール。早朝に開いてみると不合格通知だった。ある団体からの通知を見て、気持ちは固まった。もう迷うほどの選択肢はなくなり、迷う時間もさほどない。あとはこの街でこれからするであろう大きな航海へ向けて、じっくり準備を重ねることが大切だ。船出はおそらく6月になるかと思うけれど、旅先は決まったときにここで知らせたいと思う。