人道支援と開発援助の違い（緒方貞子）
2010年のダボス会議で行われたパネルディスカッションの一幕。 さらに読む
国際協力業界にはびこる幻想
国際協力業界は、公的機関が長い間主役だったこともあって、固定観念にとらわれる傾向がある。 さらに読む
アジア開発銀行が大洋州に対する支援を倍増、五カ年計画（2016～2020）
アジア開発銀行（ADB）が2016－20年の5年間で、大洋州地域14ヶ国に対して25億ドル（2,500億円）の有償・無償資金協力を計画している。これは、過去5年間の支援額に対する2倍以上の水準となる。
大洋州の島嶼等は孤島という立地の影響で、サービス共有に関する高いコストとビジネスの難しさという二重苦に悩まされてきた。ADBの今回の中期戦略は、こうした大洋州特有の開発課題に正面から取り組むことを目標としている。また、経済、財政、気候変動、民間セクター支援などの分野へも包括的に支援を行うことで持続可能な開発を促す。
なお、具体的には、各国の戦略に基づいて事業が形成される見込み。
ILOで条約や政策づくりに携わることは、特効薬ではなく漢方薬なのかもしれない
先日の記事で「途上国を良くするには事業をやらねば」と書いてふと我に返った。自分が働いているILOの役割は何なのだろう。 さらに読む
1本の論文より、10本の記事を書くことが大切
開発途上国の援助に携わる国際協力実務家にとって大切なことは、インターネット時代の到来とともに変わってきている。 さらに読む
途上国を良くするには事業をやらねば
開発途上国の支援に携わるには色々なレベルでの関わり方がある。途上国で事業展開すること、政策ペーパーを書いてナレッジを発信すること、アカデミックな研究をして論文を書くこと。基本的に、後者へいけばいくほど現場の実務とは離れていく。 さらに読む
アフガニスタンのサラン峠で道路改修事業、アジア開発銀行
アジア開発銀行（ADB）がアフガニスタンのサラン回廊（The Salang Corridor）の整備へ無償資金協力を実施する。事業規模は約32億円（31.37百万ドル）。
改修工事によって、物流や人の流れがより効率的かつ安全になり、アフガニスタン国民だけでなく中央アジア全体にとって利益が生じる見込み。
サラン回廊は年間を通して南北を結ぶ唯一の回廊で、標高7,700メートル地点にあるサラントンネルは世界で二番目に高いところにあるトンネルである。
サラン回廊を利用する車輌はそのキャパシティを大きく超える一日5,500車輌。非効率な交通状況によって年間約60億円の損失が出ていると見込まれる。
新しい言語を学ぶモチベーション
ジュネーブの公用語はフランス語です。
そのため、ジュネーブにある国際機関に勤務している人の多くはフランス人だったり、フランス語を話すヨーロッパ人です。 さらに読む
ナイジェリアの貧困人口は8,000万人、貧困率は64%、国連報告書
ナイジェリアはアフリカ最大の人口を抱えると同時に、最も多くの貧困層を抱える国となるかもしれない。
9月5日、第4次国連開発援助枠組み（UN Development Assistance Framework IV: UNDAF IV）に関する協議会で公開された国連による共同国別調査（Common Country Assessment: CCA）報告書について、地元紙が揃って報道したもの。
報告書はインターネットではまだ公開されていないが、ナイジェリアが抱える民族、宗教、地域格差を背景とした貧困と不平等の深刻さを表しているといえる。
ナイジェリアには約1.8億人が暮らし、2019年には2億人、2050年には4億人となることが見込まれ、世界第5位の人口を抱える国となるとされる。
その一方で、ナイジェリアの経済成長の影には、8,000万人が貧困線以下の生活を強いられており、ナイジェリア政府が定める国内貧困線に対する貧困率は64%と非常に高い水準のままだ。
また、貧困率を地域別やグループ別に見ると格差の開きが大きいことに驚く。ナイジェリア南西部の貧困率が46.9%である一方、北部では74.3%。5歳以下の子供の37%が栄養失調、若年失業率は42%、児童1,000万人が学校へ通っていない状況であり、いずれも極めて高い数値だ。
マクロ経済環境も良くなく、政府歳入は33%の現象を見込んでいる。
参照元：Nigeria one of the poorest countries in the world, over 80m living below poverty line – UN report
国際協力を仕事にすると家庭との両立が難しい理由
配偶者控除額の引き上げが国会で議論になっています。
「配偶者控除額を引き上げることによって、稼げる配偶者にはもっと稼いでもらおう」という方向性については、ダブルインカム世帯が増えつつある時代に即していて歓迎されるべきだと思います。配偶者の多くは、女性です。間接的に女性の社会進出を後押しするといった国の戦略に即した議論なのでしょう。 さらに読む