ジンバブエの貧困率、改善の兆しも絶対的貧困は深刻な水準

ジンバブエの貧困率は70%。国民の10人に7人が貧困に苦しんでいる。ジンバブエの財務大臣によれば、絶対的貧困(恐らく食糧貧困線で計測)は44%(1995年)から22%(2012年)へ半減したが、国内貧困線(Total Consumption Poverty Line)以下で生活する人々の割合は70%と高止まりしているようだ。

ジンバブエ政府は貧困削減戦略(Poverty Reduction Strategy)の中期計画を発表し、今後2年間で27億ドル(約2,700億円)が対策経費として必要と試算。一方、現時点で確保されている予算は8億ドル(約800億円)に留まっている。

世界経済危機後、ジンバブエは経済制裁下にも関わらず、5%を超える高い経済成長率を達成してきた。また、教育や保健へのアクセスに関する人間開発指数(HDI)も堅調に改善しているとされる。

マクロレベルの経済成長をミクロレベルの所得向上に繋げることができるかが、今後の課題となりそうだ。

参照記事
70% of Zimbabweans live in poverty
ジンバブエの人間開発指数が大幅改善、経済制裁にも負けず(2016年5月22日掲載)

話題沸騰中のMicrosoft Concept Graphの開発チームは中国人?

マイクロソフトがConcept Graphを発表して話題を呼んでいます。もちろん専門ではないので、技術的な部分は詳しくわかりませんが、コンピューターをより賢くする技術と理解しました。 さらに読む

カンボジアの地方分権化をアジア開発銀行が支援

アジア開発銀行(ADB)がカンボジアの地方分権化へ約35億円を投じる。これは公共サービスの改善を支援する既往案件の第二フェーズ。

第一フェーズでは2012年に約37.5億円が融資され、地方行政のアカウンタビリティ向上などを支援していた。

今回の新しいフェーズでは同様の試みを全国展開し、地方分権化の政策や制度枠組みを強化していく予定だ。

参照元:ADB Boosts Decentralization

国際機関で働いていて越えられない壁がある

色やデザインの感覚。

国際機関で仕事をしていると、文書、スライド、出版物を作成する機会が多い。

そのとき、多国籍のチームで働くわけだけれども、絶対に超えられない壁が一つある。 さらに読む

女性の社会進出に必要なのは女子会への理解?

女性の社会進出が最近のキーワードとなっています。国際協力業界で長く仕事をしていると、女性の比率のほうが多い会議に出席することが多いです。特に国際機関では、応募要件にあからさまに「女性を男性より優遇する」といった記載があるくらいで、仕事仲間に女性のほうが多いことが多々あります。 さらに読む

ベトナムが農業へてこ入れ、農民所得倍増で貧困削減

ベトナム政府が貧しい農家の消費倍増に照準を絞った。2020年までに農家の平均所得を倍増させる計画だ(年間2,020ドルまで増加)。この計画が功を奏すれば、北部山岳地帯や中央部の最貧層の年間所得も1,600ドルまで向上する計算になる。また、比較的裕福な地域で生計を営む農家は年間2,245ドルまで所得を向上させることとなる。

ベトナムの労働者人口は5,400万人。このうち70%が地方で農業に従事している。ベトナム政府は今年の下半期に貧困ラインを374ドルへ改定する予定。これによって貧困率は10%上昇することとなる。

ベトナム政府は貧困撲滅へ向けてより厳しい目標を課し、貧困削減の本丸である農業セクターに照準を絞って取り組んでいく姿勢だ。

参照元:Vietnam aims to double farmers’ income by 2020 in ambitious plan

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ベトナム首都ハノイ市の貧困率を削減計画(2016年10月18日掲載)
ベトナムの貧困分析をエクセルでやってみた(2016年6月12日掲載)

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そのため、私のように「元JICA職員・現役国連職員の国際協力ブログ」やThe Povertistで大っぴらに記事を書き続けることをためらうようです。 さらに読む

パキスタン・シンド州、子供の90%が未登録

パキスタン南部シンド州では、子供の90%が行政機関の帳簿に登録されていないようだ。同州高官がアジア開発銀行(ADB)の専門家に明かした話を地元紙が明らかにした。

パキスタンの子供たちは、国家データベース登録局(National Database and Registration Authority: NADRA)が発行する児童登録証明書(Child Registration Certificate: CRC)を受け取ることとなっているが、シンド州では90%の子供たちしかCRCを有していないようだ。そのため、教育関連の政策や事業計画の際に、ベースラインデータを取得することが極めて困難な状況だと言う。

参照元:90% children not registered in Sindh

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