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モンゴルが社会保障を縮小、緊縮財政へ転換、貧困層への影響は？
モンゴル政府が「小さな政府」へ舵を切ることを余儀なくされている。対外債務が相次いで償還期限を迎える中、金融市場では債務不履行（デフォルト）のリスクも懸念されていた[1]。こうした状況下、モンゴルでは2016年6月に新政権が発足。手厚い予算措置によって社会保障システムの拡充を進めていた前政権とは打って変わって、小さな政府を目指す動きが加速した。
先月、モンゴル政府はデフォルト回避のために国際通貨基金（IMF）からの支援を取り付けた。その結果が3月27日に議会へ提出された2017年度予算案である。
IMFからの財政支援は、拡大信用供与措置（Extended Fund Facility: EFF）[2]を通じて行われる。これは根本的な経済改革を中長期的に実施することで、マクロ経済の安定性を回復することを目的とした措置。つまり、モンゴル政府が構造改革を徹底的に行うことを求めたため、「財政規律を保ち、緊縮財政を実施する」と言った文言が並んでいるわけである。
IMFが緊縮財政を求めた結果、モンゴル政府はどういった政策を実施することとなったか[3]。まず顕著なのが、各種増税による歳入の増加である。アルコール、タバコ、ガソリン、ディーゼル、自動車、所得、利息に対する増税が実施される。また、社会保障費も構造改革の対象となった。社会保険料の増額、児童手当制度の縮小が盛り込まれている。
特に児童手当制度[4]の縮小は国民生活に大きな影響を与えそうだ。同制度は18歳未満の全ての子供を対象に毎月MNT 20,000（USD 8）を給付することで、子育てや就学適齢期の子供を擁する世帯を支援してきており、ユニバーサル・カバレッジを達成していた。しかし、マクロ経済環境の悪化と政権交代に伴い、2016年6月以降の給付は停止され、今後は所得水準の低い世帯に暮らす一部の児童へと給付が限定されることとなった。
モンゴルではかつて、貧困層にターゲットを絞る条件付現金給付プログラム（CCT）[5]が展開されていた。しかし、2007年にUNICEFが実施した調査によって、ターゲティングに係る運営コストの高止まりと、貧困層を正しく選定することの難しさが指摘された。その結果、ターゲティングは非効率だということとなり、ユニバーサル・カバレッジへ舵を切った経緯がある。
財政規律を保つための構造改革の一環で、かつて非効率とされたターゲティングへの先祖返りとは、何とも皮肉なことである。そして何よりも、緊縮財政のしわ寄せは、貧困層や脆弱層、そしてターゲティングから漏れてしまった中間層へやってくることは歴史が証明している。
[1] 日本経済新聞. 2017. IMFなど、モンゴルに55億ドル支援、資源輸出低迷で.
[2] IMF. 2016. IMFの融資制度.
[3] The UB Post. 2017. Draft of amendments to the 2017 state budget complete.
[4] 敦賀一平. 2017. モンゴルの社会保障－子供基金プログラム.
[5] 敦賀一平. 2016. 条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers: CCT）.
トルコのシリア難民へ条件付現金給付、EU/UNICEFが支援
EUとUNICEFが約40億円（34百万ユーロ）を投じて、条件付現金給付プログラム（Conditional Cash Transfer for Education: CCTE）を実施する[1]。トルコ国内に居住するシリア難民の子供の就学率向上が目的。
トルコ国内には300万人のシリア難民が暮らし、その内の130万人が子供。就学適齢期の子供50万人がトルコ国内の正規の教育課程で就学し、37万人が学校へ通うことができていない状況がある。
同プログラムでは、特に支援が必要とみなされる子供23万人を対象に現金給付[2]を行うことで、世帯が子供を学校へ通わせるインセンティブを与え、就学率の向上を目指す。
2017年5月以降、対象世帯は2か月に一度のペースで現金給付を受けることとなり、子供を就学させることが給付条件となる。
[1] UNICEF. 2017. EU and UNICEF to reach thousands of refugee children in Turkey with Conditional Cash Transfer for Education.
[2] Ippei Tsuruga. 2016. 現金付き給付（Cash Transfers）とは？.
アフリカの飢餓対応、世界銀行が社会保障拡充を支援
サブサハラアフリカで深刻な飢饉が発生している。6年ぶりに「飢饉宣言」が発せられた南スーダン[1]だけでなく、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、ソマリアも飢餓発生のリスクに晒されている。
こうした状況に対して世界銀行は、約1,600億円を投じて社会保障システム整備を行う[2]。社会保障システムがあれば、災害時の緊急対応として即座に現金給付を行うことができる。社会保障のセーフティネットとしての役割を支援し続ける世界銀行ならではのアプローチだ。
世界銀行がサブサハラアフリカで実施する社会保障案件は現状で870億円規模に上り、さらに770億円相当の新規事業を準備中と発表されている。
[1] Ippei Tsuruga. 2017. 南スーダンで国連が飢饉を宣言、食糧不足の原因は人為的要因.
[2] World Bank. 2017. World Bank Group President Calls for Urgent Action on Hunger Crisis.
モロッコが社会保障制度を強化、世界銀行がID登録システムを整備
モロッコでは農村部で生活する人の3分の２が、一時的貧困のリスクと隣り合わせの生活を送っている。これに都市部の人口を含めれば、全国で530万人にも上る[1]。
2030年の貧困撲滅を目指す中、貧困削減だけでは十分ではなく、貧困に再び舞い戻ってしまう状況を打開する政策が必要とされている。
こうした状況を踏まえ、世界銀行は貧困層と脆弱層（貧困に陥るリスクがある人々）の保護を目的に社会保障制度整備を実施する（Identity and Targeting for Social Protection Project）[2]。セーフティーネットを整備することによって、貧困の撲滅に寄与する考えだ。融資額は100百万ドル（約100億円）。貸付期間は25年で、据置期間は5年の大型案件だ。
具体的な使途は、国民登録システム（National Population Register: NPR）の開発とシステム運用の能力強化である。このシステムを通じて、全国民がID番号（Unique Identifying Number: UIN）を付与され、社会保障プログラムの受益者選定（ターゲティング）等に活用されることが見込まれる。
世界銀行はこのプロジェクトによって、既存の貧困削減プログラムの効果が倍増することを見込んでいる。
[1] Eurasia Review. 2017. Morocco To Receive $150 Million From World Bank.
[2] World Bank. 2017. Morocco – Identity and Targeting for Social Protection Project.
マレーシアが社会保障をインフォーマルセクターへ拡大
マレーシア政府がインフォーマルセクターへ社会保障カバレッジの拡大を推進する[1]。2017年6月1日以降、全てのタクシードライバーは社会保障機構 （Social Security Organisation: SOCSO）が運用する労災補償制度（Employment Injury Scheme: EIS）でカバーされることとなる。掛金は月収の1.25%。
これまで自営のタクシードライバーは労災補償制度の適用対象外（任意加入）だったが、今後は加入が義務付けられる。正規のタクシードライバー（7.3万人）だけでなく、GRABやUBERといった他国では「白タク」とみなされるドライバー（3.5万人）も対象となることも、今回のスキームの特徴と言えそうだ。
EISの法的な枠組みとしては、「自営業者のための社会保障法（Self Employment Social Security Bill 2017）」が近日中に施行される見込み。これは国際労働機関（ILO）の「社会保障条約（第102号）」および「社会的な保護の土台勧告（第202号）」に基づく法改正の一環。タクシードライバーは新法施行から2か月間の猶予期間として与えられ、その間に手続きを済ませることが求められる。
企業勤めの労働者向けの労災スキームでは、保険料1.25%を雇用者が負担することとなっているが、今回のスキームにおいては全額自己負担することとなる[2]。収入が低いタクシードライバーをどの程度カバーできるかが焦点となりそうだ。保険料の減免措置の導入など、今後の動向を見守りたい。
[1] The Sun. 2017. Insurance scheme for self-employed taxi drivers.
[2] Ippei Tsuruga. 2017. マレーシアの社会保障－雇用傷害保険・疾病年金制度.