外部メディアに掲載された記事の一覧です。
にセーブ・ザ・チルドレンからの寄稿記事を掲載しましたのでお知らせします。
セーブ・ザ・チルドレンは本日、子供の貧困（Child Poverty）に関するフラッグシップレポートを発表しました。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）へ向けて、子供の貧困は今すぐ取り組まなければならない喫緊の課題とされています。
今回のレポートでは子供の貧困の定義や計測方法から始まり、原因と解決方法などに迫る構成となっています。
特筆すべきは、全世界のネットワークを活用して実施された子供へのインタビューが掲載されていることかもしれません。国際NGOならではのレポートに仕上がっており、開発援助関係者にとっては有益な情報が含まれていると思います。
貧困削減、教育、保健、社会保障など、さまざまな分野における示唆が含まれているようですので、ご一読ください。
参考記事
ポバティストは、セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）の情報発信に協力していくこととしましたのでお知らせします。
アジアの貧困と開発に関する記事をニュースサイト「Poverty Asia」から切り抜いてまとめました。ヘッドラインのみ掲載していますので、詳しくはニュースソースをご確認ください。
Poverty and a lack of parental support have forced many children in the Mekong Delta to drop out of school and face a very high risk of falling deeper into poverty.
From restoring degraded land to financing hydro-power dams and creating jobs for refugees, the world needs to come up with more innovative solutions to the linked challenges of climate change, poverty and insecurity, the president of the World Bank said.
Domestic and Small Industries Development Committee Office Khotang is all set to launch a micro-entrepreneurship development project for alleviating poverty in the district.
Euronews spoke to Jana Hainsworth, the Secretary General of Eurochild – a network of organisations working with and for children across the continent.
The United Nations’ International Fund for Agricultural Development (IFAD) has pledged $55 million for two projects geared toward poverty reduction in rural areas in the countryside, the Department of Agriculture (DA) announced on Friday.
It might be time for the government to rethink its policy on the CCT because despite spending P65 billion a year on the program, there were no significant improvements in the poverty rate, literacy rate and mortality rate in the country.
Ethnic minority development targets must be included in the 2016-2020 Socio-economic Development Plan, said participants at a forum in Ha Noi yesterday.
国際労働機関（ILO）が開発途上国の社会保障制度拡充へ向け、社会的保護の床拡充へ向けたフラッグシッププログラムを開始する（Building Social Protection Floors for All: Global Flagship Programme Strategy）。
世界の人口の73%が社会保障へアクセスできていないことを受け、持続可能な開発目標（SDGs）では社会保障に関するターゲットが設定された。また、SDGsが掲げる「2030年までの貧困撲滅」を達成するためには、貧困から抜け出した人々が再び貧困状態へ陥るリスクを軽減するセーフティネットの重要性が指摘されており、開発途上国における社会保障の役割はますます大きくなってきている。
ILOのフラッグシッププログラムは3つの構成で包括的に社会保障へのアクセスを改善することを目指す。
省庁・開発パートナー・市民団体・民間セクターなどあらゆる関係者からの意見を集約し（国民対話：National Dialogue）、一つの戦略を策定するプロセス。
様々なアクターが大中小のパイロット事業を展開していることが多く、それらをどう効果的に組み合わせていくのが全体最適となるかがポイントとなる。案件効果だけでなく、スケールアップした際の財務持続性についても検証する必要があり、費用対効果などのエビデンスが求められる。
戦略と個別プログラムの制度設計が固まれば、オペレーションをいかに効率化するかが残された課題となる。実施機関の能力強化を通じて、プログラムの狙いやデザインが確実に実施されることを目指す。また、最新技術（ITなど）の有効活用も検討される。
さらに、特定の脆弱層をターゲットとした社会政策もテストされる。子供、気候変動、家政婦、母子保健、移民、老齢、障害、失業など、幅広いセクターの開発課題に対して社会保障がどのような役割を果たせるか、パイロット事業を通じた分析が行われる予定だ。
すべての人々へ最低限の社会保障を提供すること（社会的保護の床）を目指し、途上国政府・国際機関・ドナー諸国・民間セクターの力を一つにまとめることができるかがカギとなりそうだ。
※フラッグシッププログラムの対象国
カンボジア、インド、インドネシア、ラオス、ミャンマー、パキスタン、東ティモール、ベトナム
カーボベルデ、カメルーン、レソト、モザンビーク、ニジェール、セネガル、トーゴ、ザンビア
キルギス
パレスチナ
エルサルバドル、ホンジュラス、パラグアイ
英国サセックス大学開発学研究所（IDS）が開発途上国の社会的保護（Social Protection）に関する短期コースを開講する。社会政策に携わる政策決定者、実務家、研究者を対象として開講されるこの集中講義は今回で4回目の開催となる。
プログラム構成は次の通り、概念から案件デザイン・モニタリング・評価まですべて網羅されており、短期集中コースならではの構成となっている。また、講義はアフリカの社会的保護セクターの重鎮スティーブン・デブラ（Stephen Devereux）と子供の貧困に関する将来有望な研究者キーティ・ローレン（Keetie Roelen）が担当する。
第一回 社会的保護概論
第二回 社会的保護プログラムの案件デザインと実施方法
第三回 社会的保護に関する研究成果とエビデンス
講義日程は2016年6月27日（月）から30日（木）の4日間。応募締め切りは2月12日（金）。2月末日頃に合格者へ通知と請求書が届く。受講料は1,450ポンド。同様のプログラムがIDSの修士コース（MA Poverty and Development）に含まれている。修士コースの年間授業料が14,800ポンドであることを考えれば、社会的保護だけを集中的に学びたい方にとっては破格の受講料といえるだろう。
さらに詳細な情報はIDSホームページをご覧いただきたい。
水資源の適切な管理は、持続可能な開発目標（SDGs）が扱う多くのセクターへ影響するトピックかもしれない。12月14日のワシントンDC開発フォーラムの勉強会のテーマは、「開発途上国の安全な水へのアクセス－現状とJICAの取り組み」だった。ここでは議論のまとめを簡単に紹介したい。
SDGsが採択され、かなり網羅的なゴールやターゲットが定められた。一方、各ターゲットに関するモニタリングや指標をどうするかは合意されておらず、順次決まっていくこととなる。
指標に関する大きな課題は、データ収集にある。特に多くのアフリカ地域では、安全な水へのアクセスに関する既存のデータが少ない。SDGsの達成状況をモニタリングするために膨大な予算をデータ収集に割くことは本末転倒だ。こうした状況を鑑みれば、現状では全ての指標をモニタリングすることは難しいのかもしれない。
国際協力機構（JICA）は次の四本柱に取り組んでいる。水業界で今もっともホットなのが統合的水資源管理である。これまでは、水セクターは「水屋さん」の領域だったが、水に携わる関係者はかなり多い。上下水道はもちろんのこと、農業、防災、保健など、省庁・機関横断的な課題であることは想像しやすい。既存の縦割り行政へ挑戦状をたたきつけるのが統合的水資源管理であり、より効果的な水資源管理を実現するための試みとして注目を集めている。
無収水（Non Revenue Water）の割合を減らすことが、持続可能な水資源管理の成功のカギとなる。つまり、供給コストを下げ、売上をあげることがビジネスとして水供給を成り立たせる秘訣というわけだ。開発途上国における無収水の原因は、主に漏水、盗水、料金徴収、量水器管理の不備などであることが多い。
日本は無収水が極めて少なく、世界トップクラスの効率性を維持している。イギリスやアメリカなどの先進国でさえ開発途上国並みに無収水が多く、日本が世界に誇れる技術とサービスを兼ね備えていると言える。日本のパフォーマンスが高い理由は、メンテナンスへの意識の高さ、品質管理のきめ細かさなどにある。
また、日本の水分野の大きな特徴は地方自治体の専門家が活躍していることだ。地方自治体が開発途上国へ技術協力している例は世界中を探しても珍しい。たとえば、東京都、横浜市、北九州市は、水分野の専門家を派遣し、開発途上国の実施機関の技術向上に貢献している。こうした流れは、地方活性化やオールジャパンとしての国際協力といった観点からも良い事例と言えそうだ。
水セクターでは、貧困層への配慮も欠かせない。毎年180万人の子供が下痢で亡くなっており、きれいな水へのアクセスがあれば助かる命が日々失われている。
水セクターを取り巻く課題は深刻だが、同時にジレンマもある。水資源管理を持続可能なシステムとして成立させるためには、ビジネスとして成功させる必要がある。一方で、料金を払えない人々に対して水を供給することも大切だ。ビジネスとして持続させなければ、開発パートナーや地元の有力な政治家の「一声」がなくなれば、水の供給がなくなってしまう。それでも、一時的な対応で終わってしまっては意味がないので、事業として成り立つかを第一に考える必要がある。
開発途上国でよく見られるのは、政府の政策で貧困層向けに無償で水を供給したり、補助金を出している例がある。水供給を持続可能なものとするための努力をする一方、貧困層への配慮を含めた包括的な取り組みを実施していくことが最も現実的な解決策なのだろう。
こうした取り組みを実現するための後押し（資金提供・計画策定）をすることが開発パートナーの役割なのだろう。民間セクターも交えてビジネスとして成功させる方策を練ると同時に、省庁横断的な議論の中で貧困層への配慮をどう盛り込むか考えることが大切かもしれない。
ラストマイル、開発途上国の貧困撲滅までの道のり。過去数回にわたって紹介してきた書籍「The Last Mile」だが、プロモーションビデオが公開された。とてもわかりやすくポイントがまとまっているので、通勤電車の中の3分間をこれに割く価値はある。
20世紀半ばから、世界の貧困率は毎年約1%ずつ減ってきた。これがこのまま続けば、貧困率がゼロとなる日も近いのだろうか。
そうは問屋が卸さない。これから開発途上国が経験する貧困撲滅への旅路は、世界がこれまで歩んできた道のりとは全く異なるものとなるだろう。
The Last Mileは3つの課題を浮き彫りにし、それらへの包括的な取り組みが2030年までに世界がとるべきアプローチと主張している。
1. 脆弱国の貧困削減
これまでの貧困削減は主に安定した国や地域で達成されてきた。紛争の影響を受けている脆弱国（Fragile States）に関しては、貧困率がほぼ変化していない事実がある。
2. 生産性の高い職が少ない
貧しい家庭が最も頼りにしている収入源は、労働だ。労働力を提供することで生計を立てている家庭が多い。しかし、低所得国には生産性の高い雇用機会を創出することができないでいる。必然的に低収入の単純労働しか、貧困家庭は受けることができない。
3. 貧困リスク
貧困ラインを越えることが、貧困の卒業ではない。貧困ラインの2倍の所得を得るまでは、再び貧困ラインを越えて貧困状態へ戻ってしまうリスクが極めて高い。
余談となるが、フラッグシップレポートの類はプロモーションビデオを作ることがトレンドとなっている。開発業界のレポートや書籍は分厚いことが多く、政策決定者や実務家は読む時間がないことが多い。読まれずにインターネットのどこかへ埋もれてしまうレポートの数々を効果的に宣伝する素晴らしい手法だ。日本の開発援助業界ではまだ導入されていないが、研究成果のの広報で大きな可能性を秘めているかもしれない。
関連記事
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フィンランド政府が月800ユーロ（非課税）のベーシックインカムを全国民へ給付するようだ。国民の約７割が賛成し、2017年に試行が開始される新制度は、複雑化した社会保障・福祉政策をやめることで管理費・運営費を削減する狙いがある。
乱立した社会保障制度とその実施機関を廃止することで、各制度・組織運営費の類を節約できる。たとえば、オフィスビル、職員、振込手数料などは、制度を一本化することで不要となることは想像しやすい。こうして生まれた税の余剰は、ほかの有益な公共事業へ回すことができる。ベーシックインカムのメリットはそうしたところにある。
逆に国民にとっての課題は、生活資金を自己管理することが求められることだろう。これまで無償・低料金で政府が提供してきた社会保険や公的サービスが有料となる。何も気にしなくても受けられたサービスも、お金がないと受けられないこととなる。
また、一定の所得が保障されることから人々の労働意欲を下げる懸念もある。対策として、毎月出勤していることをチェックするプログラムデザインも用意されているようだ。そもそも低く設定された給付額を鑑みれば、今より楽な生活を求めてフルタイムからパートタイムの仕事へつくと、福祉水準を維持できず、多くの国民は今よりも厳しい生活となるという指摘もある。
政治経済の観点からも、重い税金を負担してきた高所得者層へも多少の利益はあるため政治的にも理解を得られやすい政策なのかもしれない。一方、貧困層のターゲティングを行う生活保護などとは異なり、所得再配分による不平等の是正は望めないかもしれない。
どのようなインパクトと課題が浮き彫りとなるか。国家を挙げた世界初の社会実験が幕を開ける。
ガーナ政府が社会的保護に関する予算（貧困層向けの社会保障予算）を2016年度に大幅削減することが報じられた。約40％の大幅削減が見込まれ、公共支出の削減を求めるIMFの影響を受けたとされる。
政府は社会セクターへの支出を増額させることを示唆してきたが、これまでの説明と異なる予算計画となりそうだ。教育・水セクターも例外ではなく、予算削減の影響を受けそうだ。
有識者は、「今回の予算削減は国内格差を広げ、公的サービスに頼って生活せざるを得ない貧困層をさらに脆弱な環境に追いやることとなる」と懸念している。
マクロ経済の安定化は持続可能な経済成長を達成するうえで不可欠な要素だが、貧困層への配慮なくして中長期的な経済成長を担う人的資本の形成は見込めないだろう。
今回は貧困層に最も近い予算がターゲットとされることとなりそうだが、ガーナ政府が対策を貧困層へ用意しているか、今後の動向に注目が集まる。
参考資料
ケニアで大規模に実施されている孤児や脆弱な子供たちに対する現金給付プログラム（CT-OVC）のインパクトを世代やジェンダーの観点から分析した論文が発表された。
社会保障の給付方法の好みはジェンダーと世代で異なるかもしれない。現金給付プログラム（Cash Transfer）は開発途上国の貧困と不平等の是正に効果があるとされ、様々な角度から実証研究がされている。現金給付プログラムは、貧困層に対して現金を給付することで所得の向上をはかる社会政策の一つとして広く認識されている。現金の使途は限定されないことが多く、受給家庭はそれぞれの事情に応じて貯蓄、投資、嗜好品、教育などへ自由に使うことができる（※現金給付プログラムについてはこちらも参照頂きたい）。
英国サセックス大学開発学研究所（IDS）の研究チームが先日成果発表した研究は、「貧困層がどのようなタイミングで現金給付を受け取りたいと思っているか（受給者の時間選好）」を検証したもので、特に世代の違いや男女差に注目している点で興味深い。たとえば、平均年齢30歳の若い家庭と60歳の老夫婦では給付金の使い道が異なるだろうし、男女差もあると考えるのは自然なことだ。直観的に理解できるこうした憶測を実証的に検証した論文である。
研究の対象は、ケニアで大規模に実施されている孤児や脆弱な子供たちに対する現金給付プログラム（Cash Transfer for Orphans and Vulnerable Children: CT-OVC）。世界銀行によれば、2011年3月時点で、孤児や弱い立場にある子供約25万人（最も貧しいOVCの約40%、約8万世帯）が受給し、貧困削減、就学率、ID登録の改善に寄与していると評価されている。
運営費（給付総額を除く経費）は40%から25%へ減少傾向にあり、実施機関の能力強化とともに費用効率も改善傾向にある。今後、約10万世帯をカバーすることを想定した場合でも名目GDPの0.07%の予算規模で賄えるとみられ、低コストのプログラムであると世界銀行は評価している。
サンプル調査の対象者は、「もし宝くじがあたるとすればいくら欲しいか」を尋ねられた。今すぐ1,500シリングを受け取るか、今はじっと耐えて将来9,000シリングを受け取ることを選ぶか。待てば待つほど賞金は高くなる仕組みの中、世代間、男女間でどのような思考パターンの違いがみられるかがテストされた。
研究手法こそ学術的に洗練された方法（ランダム化比較試験（RCT））をとっているが、結論はとてもシンプルだ。中年世代は若者世代や高齢者層よりも長い視点で物事を考える。また、若い女性は男性に比べて短期的に物事を考え、高齢者層では男性の方が女性より短期的に物事を考えるようになる。
行動経済学の分野で学術的に意味のある論文だと感じる一方、具体的な政策提言がなされていない印象を受ける。私なりに解釈すれば、政策的付加価値は次の2点に集約されると思う。
第一に、現金給付プログラムの給付額の決定にヒントを与えるだろう。今回の研究で、現金給付プログラムの受給家庭は世代やジェンダーによって、短期的に少ない金額を好む人々と長期的な計画を立ててより大きな額を手にしたいと考える人々がいることが分かった。従来の現金給付プログラムでは、世代やジェンダーによって給付額や給付期間を変えるような運用をした事例は私が知る限りない。受給者の時間選好（将来/現在に消費することを好むこと）にあった給付方法をとることで、より消費者目線に立った制度設計が可能となるかもしれない。
第二に、ケニアでの研究成果は、他のアフリカ諸国へも応用可能なヒントかもしれない。研究対象のCT-OVCは元々、条件付き現金給付プログラム（CCT）の元祖、メキシコのプログレッサ・オポチュニダやブラジルのボルサ・ファミリアを手本としている。多くのサブサハラアフリカ諸国がこれらのプログラムを手本としていることから、ケニアでの研究成果はこれらの国の社会政策へ大きなヒントとなりえるかもしれない。
参考資料
Martorano et al (2015) Age and Gender Effects on Time Discounting in a Large Scale Cash Transfer Programme.
