ポバティストは、英国マンチェスター大学世界開発研究所（Global Development Institute: GDI）の情報発信に協力していくこととしましたのでお知らせします。

GDIは、マンチェスター大学にある国際開発に関する2つの研究機関（※）を統合して2016年初頭に発足する新しい研究機関です。統合後は、開発分野の研究・教育機関としてヨーロッパ最大規模となり、貧困、不平等、ガバナンス、政治経済、環境問題、都市問題等を扱う総合的な研究機関となる見込みです。

当面は、同研究所の情報サイト「Development@Manchester」で配信される貧困と開発に関するトピックを「オピニオン」ページへ掲載していきます。

 

※マンチェスター大学所属の国際開発研究機関

開発政策マネジメント研究所（Institute for Development Policy and Management: IDPM）
ブルックス世界貧困研究所（Brooks World Poverty Institute: BWPI）

アフガニスタン北部で26日、マグニチュード7.5の大きな地震が発生した。この記事を書いている時点での死者数はアフガニスタン・パキスタンで300人を超え、その何倍もの人々が被災している。紛争下の地域で大規模な被害が出ており、今後の人道支援がスムーズに進まないことが懸念される。

一般的に、紛争や災害が起きているときに最も不利（脆弱）な立場に置かれるのが、女性や子供とされる。今回は、紛争と災害が同時に起きたケースであり、女性と子供に対する手厚い支援が必要となるかもしれない。

 

アフガニスタンで活動するNGOの募金先
災害発生からまだ日が浅いことから、日本のどのNGOも、対処方針を発表していない。一方で、アフガニスタンに駐在事務所を構え、日ごろからプロジェクトを展開しているNGOがある。今後、募金窓口が開設されていくと思うので、募金先の検討の参考となれば嬉しい。

ジェン（Japan Emergency NGO: JEN）

2001年8月から活動。緊急支援、帰還民再定住支援、学校環境整備支援、衛生教育支援などで実績あり。10月27日、緊急支援出動を表明。

ジャパン・プラットフォーム（Japan Platform）

アフガニスタン・パキスタンで人道支援を行う日本のNGOへ出資している。2010年7月から2016年1月までに、11団体を通じて包括的な支援を行っている。案件一覧はこちらから。なお、これらの案件は、今回の被災を踏まえた対応ではない。今後、被災者支援に特化した募金窓口が開設されると思われる。10月26日情報収集開始。

難民を助ける会（Association for Aid and Relief: AAR）

1999年から活動。2002年1月に首都カブールに事務所設立。地雷回避教育、地雷除去、地雷・不発弾被害者支援を包括的に展開している。10月27日情報収集開始。

ピースウインズ・ジャパン（Peace Winds Japan: PWJ）

2001年7月から活動。緊急支援、学校建設、道路修復、井戸掘削、女性の収入向上など、幅広く活動を実施。

日本国際ボランティアセンター（Japan International Volunteer Center: JVC）

女性や子どもに対する支援に重きを置き、地域保健医療活動、教育支援、政策提言などの活動を実施。10月27日既往案件関係者の安否確認。

ジョイセフ（Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning）

母子保健分野での支援に定評があり、アフガニスタンでも案件実施の実績あり。

シャンティ国際ボランティア会（Shanti Volunteer Association: SVA）

2003年から活動。緊急支援、学校建設、図書室支援事業、教員研修、読書推進事業などを展開中。

カレーズの会（KAREZ）

2002年から活動。南部カンダハール市で診療所を運営。

ペシャワール会（Peshawar）

1986年から活動。医療事業、灌漑事業、農業事業など、幅広い分野で地域に根差した活動を実施。

 

※緊急支援を実施している団体情報を随時掲載させていただきます。情報ソースとともに、こちらからご連絡お待ちしています。

 

日本政府の対応
現時点で日本政府の対処方針は発表されていない。今後の公式発表を待ちたい。安保法案が可決されてから初めての大規模災害となった。日本政府が実施する人道支援と自衛隊の連携がどのようなものになるのか、注目が集まる。特に、今回の被災地は治安上、支援団体が入りにくい地域が含まれるため、今後の紛争・災害時の人道支援の在り方を占う重要なオペレーションとなるだろう。また、各国政府もまだ対処方針を発表しておらず、早期の支援実施が望まれる状況にある。10月27日のプレスリリースで、「支援用意がある」と表明。

 

（2015年10月28日7時30分更新）

※被災地支援に際しては、それぞれの団体の活動内容、具体性をじっくり読み、募金先を考えてみませんか？「開発途上国の支援活動へ募金・寄付する際の心構え」も、支援先を決める際の参考として頂ければと思います。

持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、お祭り騒ぎが一巡した。賽は投げられ、いよいよこれから具体的な行動を起こしていくべきなのだが、開発援助業界には残念な慣習がある。採択されるまでは騒がれ、採択された後は大した注目を集めないという、援助業界の「あるある」ネタだ。

今回のSDGsも放っておくとそうなるだろう。議論を風化させず、前に進めるために、この場で少しずつ問題提起していくことは意味があると思いたい。

面倒な交渉は国連にやらせておけ、実施段階で支配する

SDGsが採択される前のことだった。世界銀行職員とSDGsについて議論していた時に示された見解だ。鮮明に記憶に残っている。

「SDGs採択までの面倒な政治的交渉は国連にやらせておけば良い。そこでどのようなゴールとターゲットが設定されようが構わない。目標が決まった段階で主導権を握る。設定されたターゲットをどのような指標で、どのような計測方法を使ってモニタリングすべきか。実務レベルの議論をリードできるのは世銀だけだ。そこで議論を支配すれば全てをコントロールできる。」

「私たちが世界で一番指標（計量・統計）に強い。どのようなゴール・ターゲットであっても、最後は世銀のスタンダードが世界のスタンダードになる。だから、交渉事に無駄な労力を割く必要は無い。指標を作る段階で、自分たちの思うように料理すればいい。」

事実、SDGsのゴールやターゲットは設定されたが、指標や計測方法は設定されていない。例えば、ゴール1は貧困撲滅だが、貧困の定義は決められていない。誰がどうやってモニタリングしていくのかも合意されていない。

その矢先、世銀が国際貧困線を1.90ドルへ改定したことは記憶に新しい。おそらく、ゴール1の貧困撲滅は、「1.90ドル以下で暮らす人々の数をゼロにすること」で定義されていくことになるのだろう。まさに先手必勝。

かなり強烈な意見だった。多くの開発パートナーが「SDGsに何の要素を入れるか」に注力する中、実施段階で議論をコントロールしようしている点は、「さすが」の一言に尽きる。

キーワードは「データ」－SDGsへ向けた日本の開発援助の課題

恥ずかしながら、「日本の援助はこんなに素晴らしいんです」と胸を張って言えたためしはない。それはなぜか。ほぼ例外なく、統計的に正しい手法で案件のインパクトの評価を行ってこなかったからだ。統計がすべてではないことは理解する。しかし、主観的に主張するだけでは誰も聞いてくれない。当然のことだろう。

日本語で「SDGs」と検索してみて欲しい。検索結果はどれも「SDGsが採択された」という事実のみ。日本国内の開発パートナー（政府機関、NGO、民間企業、市民団体、宗教団体等）が、どのようにSDGsへアプローチしていくつもりなのか、議論されている例は極めて少ない。

オールジャパンでSDGsへ取り組むためには、MDGs時代のままではいけない。変革のためのキーワードは「データ」だ。

世界銀行の全てがよいとは思わない。しかし、事実として、家計調査データをしっかり収集し、実施した案件のインパクトを分析できる体制を作っている。この点を日本も見習わなければならない。

日本の援助の決定的な弱点は、個人力。組織全体を見れば、高度な調整能力と事務能力は世界一。しかし、統計学の手続きに則ったデータ収集・定量分析に関しては、実施体制が全く整っていない。

2030年まで、まだ15年ある。自分たちが実施する案件を定量的に評価できる体制を整えたい。今からでも遅くはない。

ローマは一日にしてならず

こういう新しい試みを提案すると、すぐにでも成果を出したいと考え、外注しようとする動きになるかもしれない。しかし、内部人材を育て、外注せずに実施できる体制を作り上げることこそが重要なのだ。

いったん外注してしまえば、美しい評価結果は手に入るだろう。しかし、データ収集や分析の過程で、どのような処理がされているか把握することは難しい。

データや指標というのは、一見すると客観性を持っているように見えるが、分析者が望ましいと考える結果に恣意的に操作されていることが多々ある。

15年後に、「こんなに頑張りました」と後付けで、エビデンスもなしに作文しなければならない状況は、とても寂しい。

今から実施体制を抜本的に見直し、案件のインパクトを正しく評価できる人材の育成と実施体制を整えておくべきだと考える。

みなさん、こんにちは。

ポバティスト編集長の敦賀一平です。先週お送りした中央アジアのシリーズはいかがでしたでしょうか。

今週からはアフリカ中西部の国カメルーンを舞台にお届けします。

かつてヨーロッパの人々から「暗黒の大陸」と呼ばれたアフリカ大陸。文化も歴史もない。そう思われていました。しかし、街を歩いていると、そこで生まれた文化や芸術が日常に溶け込んでいる瞬間を、ふと垣間見ることがあります。

アフリカンプリント。

独自の模様と色使いに込められた作り手の思いとセンスに魅了されます。マーケットへオシャレをして出歩くアフリカの女性たち。アフリカで生まれた芸術が女性の日常を彩っています。

「色彩」は衣類の色だけではなく、多様性を表します。カメルーンの日常から開発課題まで。カメルーンで出会った「色彩」をテーマにカメルーン駐在員が日常をレポートします。

それでは、お楽しみに。