専門家と営業マンの対立と私
ピーターティールの本の一節に「科学は見るからに難しそうなので、過大評価される」「専門家は自分の仕事は大変だと感じ、営業がランチに2時間出かけていることをサボっているとみなす」という話があって、研究と実務を行き来する私は5万回頷いて首がもげそうになった。 さらに読む
国際協力を生業としていますが、仕事以外の部分を書いていきたいと思います。国際協力仕事人はどのような私生活を送っているのか。何を考え、キャリアを選択しているのか。様々な角度からコラムを書くことで、国際協力がより身近になればと考えています。
インドネシア人の気質と管理職に求められること
インドネシアで仕事をするときに念頭に置いているのはインドネシア人の気質。私は毎月のように労働者・経営者・官僚と公開討論のようなことをやっている。その中で、インドネシア人の気質や性格を理解した上で話さなければ、心に刺さらないことも良く理解した。
最も特徴的なインドネシア人の気質は、承認欲求・自己顕示欲が極めて強いこと。大勢がいる中で叱責することは論外として、部署や班といった身内の中で失敗の再発を防止するための改善策を議論することも嫌う。自分の尊厳が傷つけられていると感じる極めてナイーブな気質を持つ。
顕著な事例としては、良い知らせは黙っていても耳に入るが、悪い知らせは手に負えなくなるまで耳に入ってこない。報連相が根付いていないインドネシアでは、自分の成功を最優先に報告し、失敗やリスクは上司や関係者に黙っていることが多い。自分に権限があるかどうか関わらず、失敗やリスクを内密に帳消しにする方法を模索する傾向にあるため、上司や取引先の知らないところで権限・契約に反する形で行動していることもある。そもそも権限・契約・規程を遵守する意識はほとんどない。そのため、上司・取引先は知らないところで何が起きているのか常に注視する必要があり、マイクロマネジメントが不可欠になる。
裏返せば、マイクロマネジメントする人が優秀な管理職とみなされている感覚もある。部下や取引先が期日通りに仕事をしているかを常に管理する。約束を忘れていることが極めて多いため、部下や取引先へのリマインドが日々の仕事になる。
解決策は、マイクロマネジメントに秀でたインドネシア人を管理職に置くことだと感じる。しかし、これができる人材がインドネシアには極めて少ないうえ、超高給でトップ企業で働いていることが多いため、一般の中小企業には手が届かない。
日本にはこの手の人材は山ほどいて、超高給でもない。こういう気質の違いを作るのは教育なのだろうと日々感じる。期日を守らなくとも、仕事をしなくても、責められず、成功したときだけ褒められる社会。どちらが幸せかは正直わからない。
注釈。私のサンプルには大企業はない。労働者、経営者、官僚のいずれも、日本企業が直接投資しているような超優良な市場で生きている人々ではなく、ジャカルタの中流階級がサンプルだと考えている。
マイナンバーカードとオンライン在留届
在留届は「在留届電子届出システム（ORRnet）」でオンライン登録可能だが、在外選挙人登録は窓口のみ。「在留届を在外公館の窓口へ提出する際に一緒に行えます」と案内されているが、PDF印刷・署名のうえ「窓口」のみ。
現状、「在外選挙人証の申請から受け取りまでには約2～3か月程度を要し…在外選挙人証は、市区町村での発行手続きの後、外務省経由で当館に届く」。マイナンバーカードを出国時に自治体に返却せず、それを使って在外選挙人登録を行えれば3か月も省庁間調整に時間が掛からなくなるのだろう。
多くの国際機関で働く人がそうかもしれないが、私の場合、契約期間は必ず1年更新かそれ以下で、2-3か月ごとの延長ということもよくある。実際、5月末で契約が切れるので、年末までの7か月延長手続きを丁度始めたところだ。来年一月以降の契約は、予算はあるがキャッシュフローの問題で、今は延長できない。国際機関の中にもキャッシュフローが膨大な大企業である世界銀行、UNDP、UNICEFや人道援助機関ではこういうことは少ないのかもしれない。しかし、中小企業であるILOの中の小さな部署の責任者である私の感覚は、零細企業の経営者。毎日資金繰りと人員のことばかり考えていて、組織から予算が配賦されるわけでもなく、独立採算制で私が解決しなければならない。スタッフの給料を支払った後に残った予算で自分の契約延長を行う。
私のように一年以下の契約で在外勤務している人にとっては、3か月先というのは見通しが立たない長い期間と感じる。マイナンバーカードとデジタル技術でオンライン在留届と一本化されることを切に願っています。
昨年、日本の一時滞在を終える際にマイナンバーカードを自治体へ返却しようとした際、将来的に国外在留者にもマイナンバーカードを発給する見込みがあることを聞いた。そのため、返却せずに渡航することを勧められた。現状、在留届をして国外に滞在しているが、マイナンバーカードは保持している。
こういう状況を鑑み、おそらく、新年度早々には国外在留者にも発給が始まるのだろうと思います。
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