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東南アジアのコメ市場に何が起きているのか?

コメの生産地、東南アジアで何が起きているのだろうか。日本国内では話題になっていないが、コメの国際価格が歴史的な下落に見舞われている。コメの生産と輸出が経済成長を担う東南アジア諸国では、これが大きな問題となっている。

価格下落の要因は国ごとに異なり、かつ、現在進行形の事象であることから分析に使える統計データも乏しい。東南アジアのコメ市場に何が起こっているのか。今年一年のメディア報道を元に考えてみたい。

コメの過剰供給が価格下落の要因

結論から言えば、国際市場でのコメ価格の値崩れは、コメの過剰供給が原因と言えそうだ。つまり、需要に対して供給過多に陥っているため、市場価格が暴落しているということだ。

2016年第一四半期、東南アジアで発生した旱魃の影響が終わり、コメの国際価格が高騰。その後、コメの輸出国であるタイなどの生産が上向き、タイ政府が古米の政府在庫を大量に放出したことも影響し、タイ米の輸出価格が大幅に下落した。10年ぶりの安値水準

ベトナムでも供給過剰が問題となっている。昔ながらの三毛作を続けるベトナムでは、天候不順に伴う品質の低下と国際競争の激化、世界的なコメ需要の低下が原因で、120万トンの余剰米がつみあがっている。2016年1月-10月のコメ輸出量は、前年同期比18.2%減の400万トンと大幅に後退した。

国際的な備蓄量の増加、旱魃の影響による一時的な需給の変動が東南アジアのコメ市場に影響を与えていると言えそうだ。

中国の密輸取り締まりの影響

アジアの大国、中国の政策もコメ相場に影響を与えているとする見方もある。ミャンマーでもコメ価格の下落が深刻化しているが、ミャンマー政府はその原因として中国に対する輸出減を主張している。

最近、中国政府は違法なコメ輸入の取り締まり強化を行っている。これによって、ミャンマーから中国へ供給されていたコメの輸出量が減少。ミャンマー国内で行き場を失ったコメの備蓄量が増えているという。中国に対する供給量が減ったことが、コメ価格下落の原因とする見方だ。

中国政府の公式統計は公表されていないため、実際の違法なコメの輸出入量を調査することは難しい。ただ、ミャンマー政府は中国に対する輸出量を密輸であるかどうかにかかわらず、公式統計に含めている。中国側は密輸としてミャンマーからのコメ輸入の取り締まりを強化しているが、ミャンマー側の統計データからは中国に対する輸出量が減少しているとわかるということだ。

ミャンマー政府の公式統計で中国に対する供給量が減っているという状況を踏まえれば、他の東南アジア諸国から中国へ流入するコメの輸出量(密輸量)も減少していると考えられるかもしれない。

 

開発援助資金の途上国離れが深刻、エチオピアよりドイツで多くのODA予算が使われた?

ガーナで円借款事業再開へ、JICA

国際協力機構(JICA)がガーナに対して円借款事業を再開すると現地メディアが報じた。

最初の案件は、ガーナ東部回廊の整備の一環で、ボルタ川の橋梁の改修事業と見られ、100億円規模とされている。

日本はガーナが2001年に重債務貧困国(Highly Indebted Poor Countries: HIPC)入りしたことを受け、円借款事業を停止している。2004年には1,050億円の債務救済措置(債務免除方式)を実施し、それ以降は新規貸付を行っていない。

ガバナンスの脆弱なサブサハラアフリカ諸国にあって、ガーナは政治・経済的に安定している。最近では石油資源が見つかり、資源国の仲間入りも果たした。

日本にとって、無償資金協力が先細りの中、政府開発援助(ODA)の総額を維持するためには円借款事業が生命線。

JICAがガーナへ円借款事業をコンスタントに展開していくことができれば、ガーナの経済成長だけでなく、日本のODAにとっても良いニュースと言えるだろう。


参照元:Japan To Resume Loans To Ghana From Next Year

JICAがインドの地下鉄整備へ円借款か、デリーメトロ第4フェーズ

国際協力機構(JICA)がインドの地下鉄整備事業へ追加融資することに関心を持っている。これは、11月1日に地元紙THE HINDUが報じたもの。

デリーの地下鉄開発事業は4つのフェーズに分けて計画されており、第3フェーズでは、JICAが事業総額の48.57%を優遇条件で融資している。

今後、デリーメトロ(DMRC)からの打診を待って、具体的な議論が行われる見込み。


参照元:JICA keen on funding Delhi Metro phase IV

AIIBの顧問委員の充実ぶりが凄い

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問委員にビッグネームが並んでいる。日本からは鳩山元首相が就任したことは報道されているとおりだが、それ以外のメンバーの充実ぶりも目を見張るものがある。数々の大仕事を成し遂げてきた世界のリーダーたちが名を連ねる。

特に世界銀行副総裁、ナイジェリア財務大臣を歴任したオコンジョ氏など、開発金融・開発業界全般に強固な人脈を持つ委員が入っているのは、AIIBの今後の人材獲得や事業の発展を期待させる。

  • Zeti Akhtar Aziz(マレーシア中央銀行総裁)
  • Shaukat Aziz(パキスタン首相)
  • Anders Borg(スウェーデン財務大臣)
  • Emilia Pires(東ティモール財務大臣)
  • Ngozi Okonjo-Iweala(ナイジェリア財務大臣、世界銀行副総裁)
  • Nicholas Stern(世界銀行チーフエコノミスト)
  • 鳩山由紀夫(日本首相)
  • Steve Howard(Global Foundation事務総長)
  • Oh-Seok Hyun(韓国副首相・企画財政大臣)

※()は経歴

アジア開発銀行が大洋州に対する支援を倍増、五カ年計画(2016~2020)

アジア開発銀行(ADB)が2016-20年の5年間で、大洋州地域14ヶ国に対して25億ドル(2,500億円)の有償・無償資金協力を計画している。これは、過去5年間の支援額に対する2倍以上の水準となる。

大洋州の島嶼等は孤島という立地の影響で、サービス共有に関する高いコストとビジネスの難しさという二重苦に悩まされてきた。ADBの今回の中期戦略は、こうした大洋州特有の開発課題に正面から取り組むことを目標としている。また、経済、財政、気候変動、民間セクター支援などの分野へも包括的に支援を行うことで持続可能な開発を促す。

なお、具体的には、各国の戦略に基づいて事業が形成される見込み。


参照元:ADB increases grants to Pacific

ILOで条約や政策づくりに携わることは、特効薬ではなく漢方薬なのかもしれない

先日の記事で「途上国を良くするには事業をやらねば」と書いてふと我に返った。自分が働いているILOの役割は何なのだろう。 さらに読む

1本の論文より、10本の記事を書くことが大切

開発途上国の援助に携わる国際協力実務家にとって大切なことは、インターネット時代の到来とともに変わってきている。 さらに読む

アフガニスタンのサラン峠で道路改修事業、アジア開発銀行

アジア開発銀行(ADB)がアフガニスタンのサラン回廊(The Salang Corridor)の整備へ無償資金協力を実施する。事業規模は約32億円(31.37百万ドル)。

改修工事によって、物流や人の流れがより効率的かつ安全になり、アフガニスタン国民だけでなく中央アジア全体にとって利益が生じる見込み。

サラン回廊は年間を通して南北を結ぶ唯一の回廊で、標高7,700メートル地点にあるサラントンネルは世界で二番目に高いところにあるトンネルである。

サラン回廊を利用する車輌はそのキャパシティを大きく超える一日5,500車輌。非効率な交通状況によって年間約60億円の損失が出ていると見込まれる。


参照元:ADB to Fund Studies, Design For Salang Corridor Upgrade