携わっている仕事について書きます。
国際協力機構（JICA）がガーナに対して円借款事業を再開すると現地メディアが報じた。
最初の案件は、ガーナ東部回廊の整備の一環で、ボルタ川の橋梁の改修事業と見られ、100億円規模とされている。
日本はガーナが2001年に重債務貧困国（Highly Indebted Poor Countries: HIPC）入りしたことを受け、円借款事業を停止している。2004年には1,050億円の債務救済措置（債務免除方式）を実施し、それ以降は新規貸付を行っていない。
ガバナンスの脆弱なサブサハラアフリカ諸国にあって、ガーナは政治・経済的に安定している。最近では石油資源が見つかり、資源国の仲間入りも果たした。
日本にとって、無償資金協力が先細りの中、政府開発援助（ODA）の総額を維持するためには円借款事業が生命線。
JICAがガーナへ円借款事業をコンスタントに展開していくことができれば、ガーナの経済成長だけでなく、日本のODAにとっても良いニュースと言えるだろう。
国際協力機構（JICA）がインドの地下鉄整備事業へ追加融資することに関心を持っている。これは、11月1日に地元紙THE HINDUが報じたもの。
デリーの地下鉄開発事業は4つのフェーズに分けて計画されており、第3フェーズでは、JICAが事業総額の48.57%を優遇条件で融資している。
今後、デリーメトロ（DMRC）からの打診を待って、具体的な議論が行われる見込み。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問委員にビッグネームが並んでいる。日本からは鳩山元首相が就任したことは報道されているとおりだが、それ以外のメンバーの充実ぶりも目を見張るものがある。数々の大仕事を成し遂げてきた世界のリーダーたちが名を連ねる。
特に世界銀行副総裁、ナイジェリア財務大臣を歴任したオコンジョ氏など、開発金融・開発業界全般に強固な人脈を持つ委員が入っているのは、AIIBの今後の人材獲得や事業の発展を期待させる。
※()は経歴
アジア開発銀行（ADB）が2016－20年の5年間で、大洋州地域14ヶ国に対して25億ドル（2,500億円）の有償・無償資金協力を計画している。これは、過去5年間の支援額に対する2倍以上の水準となる。
大洋州の島嶼等は孤島という立地の影響で、サービス共有に関する高いコストとビジネスの難しさという二重苦に悩まされてきた。ADBの今回の中期戦略は、こうした大洋州特有の開発課題に正面から取り組むことを目標としている。また、経済、財政、気候変動、民間セクター支援などの分野へも包括的に支援を行うことで持続可能な開発を促す。
なお、具体的には、各国の戦略に基づいて事業が形成される見込み。
先日の記事で「途上国を良くするには事業をやらねば」と書いてふと我に返った。自分が働いているILOの役割は何なのだろう。 さらに読む
開発途上国の援助に携わる国際協力実務家にとって大切なことは、インターネット時代の到来とともに変わってきている。 さらに読む
アジア開発銀行（ADB）がアフガニスタンのサラン回廊（The Salang Corridor）の整備へ無償資金協力を実施する。事業規模は約32億円（31.37百万ドル）。
改修工事によって、物流や人の流れがより効率的かつ安全になり、アフガニスタン国民だけでなく中央アジア全体にとって利益が生じる見込み。
サラン回廊は年間を通して南北を結ぶ唯一の回廊で、標高7,700メートル地点にあるサラントンネルは世界で二番目に高いところにあるトンネルである。
サラン回廊を利用する車輌はそのキャパシティを大きく超える一日5,500車輌。非効率な交通状況によって年間約60億円の損失が出ていると見込まれる。
ナイジェリアはアフリカ最大の人口を抱えると同時に、最も多くの貧困層を抱える国となるかもしれない。
9月5日、第4次国連開発援助枠組み（UN Development Assistance Framework IV: UNDAF IV）に関する協議会で公開された国連による共同国別調査（Common Country Assessment: CCA）報告書について、地元紙が揃って報道したもの。
報告書はインターネットではまだ公開されていないが、ナイジェリアが抱える民族、宗教、地域格差を背景とした貧困と不平等の深刻さを表しているといえる。
ナイジェリアには約1.8億人が暮らし、2019年には2億人、2050年には4億人となることが見込まれ、世界第5位の人口を抱える国となるとされる。
その一方で、ナイジェリアの経済成長の影には、8,000万人が貧困線以下の生活を強いられており、ナイジェリア政府が定める国内貧困線に対する貧困率は64%と非常に高い水準のままだ。
また、貧困率を地域別やグループ別に見ると格差の開きが大きいことに驚く。ナイジェリア南西部の貧困率が46.9%である一方、北部では74.3%。5歳以下の子供の37%が栄養失調、若年失業率は42%、児童1,000万人が学校へ通っていない状況であり、いずれも極めて高い数値だ。
マクロ経済環境も良くなく、政府歳入は33%の現象を見込んでいる。
参照元：Nigeria one of the poorest countries in the world, over 80m living below poverty line – UN report
ホーチミン市の貧困層は健康保険の加入料の全額を補助されることになりそうだ。ベトナム共産党の機関紙によると、ホーチミン市社会保険庁の管理する保険基金で余剰が約51億円（2015年）発生し、ホーチミン市は規定によってこの内20%（約10億円）を使うことができる。
ホーチミン市では、8万人の貧困層が健康保険証を有していない。健康保険の加入料は年間約3,000円。貧困層は3割負担で、政府が残りの7割を補填している。
今回の政策はこの3割負担分を保険基金の余剰で賄うもの。2017年の一時的な措置ではあるが、貧困層の社会保障カバレッジ拡大への貢献が見込まれる。
参照元：City supports 100 percent of health insurance cost for close poverty people
