携わっている仕事について書きます。
社会保障制度と言えば、公的セクターの役割と答えるのが一般的だろう。しかし、民間セクターの社会保障における役割にも注目が集まりつつある。
「近年、組織構造が非常に複雑になりつつある。それ故に、公的部門と民間部門を切り分けることが非常に難しくなっているのが実態だ。」
こう語るのは、シンガポール国立大学公共政策大学院のムクル・アシャー（Mukul Asher）教授。社会保障分野において、民間部門が公的部門の役割をどのような形で補完することが可能なのか。
アジア開発銀行が主催した「社会保障週間（Social Protection Week）」で実施されたインタビューをご覧頂きたい。
8月26日、TICAD VIでナイロビを訪問していた安倍首相とコートジボワールのウワタラ大統領が首脳会談を実施。
安倍首相から、アビジャン港穀物バース建設へ円借款108.69億円を供与する方針が表明された。
また、両首脳は、コートジボワールへの日本企業誘致へ向けて、二国間投資協定の交渉開始を宣言した。
8月27日、TICAD VIでナイロビを訪問していた安倍首相とマダガスカルのラジャオナリマンピアニナ大統領が首脳会談を実施。
安倍首相からがトアマシナ港拡張計画へ円借款452億円供与する方針を表明した。同計画では、質の高いインフラ整備を目的に、日本企業の高い技術を活用することが期待されている。
このほかラジャオナリマンピアニナ大統領からは、日本企業による大規模投資に感謝の意が示され、同国に対する日本企業の更なる投資拡大へ向けて支援が約束された。
タイ政府が低所得の高齢者向けに社会保障給付金と補助金を追加給付を実施する。給付対象となるのは、年収5万バーツ（約15万円）以下の60歳以上の高齢者。給付方法はタイ政府が導入を進める電子決済システム「ナショナルeペイメント（The National e-Payment）」を通じて行われる。
タイ政府は既に年収10万バーツ以下の18歳以上の国民を対象にナショナルeペイメントシステムへの登録を実施しており、約800万人が登録済み。登録者は政府による社会保障給付、補助金、公共交通機関の無料措置などを受けることができる。
タイ財務省の推計によれば、年収10万バーツ以下で生計を立てる国民は約2,000万人おり、政府の貧困層向け社会保障スキームに参加することができる。
現在、全ての高齢者（60歳以上）が何らかの給付金を受けることができる。60代は月600バーツ、70代は700バーツ、80代は800バーツ、90歳以上は1,000バーツを受け取ることができる。
こうした高齢者向けの社会保障給付予算は年間600億バーツで、2024年までに900億バーツに達する見込み。
また、タイ政府は9月9日付けで、新生児8.5万人を対象に400バーツの補助金を新たにスタートする。
8月27日、TICAD VIでナイロビを訪問していた安倍首相とガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領が首脳会談を実施。
会談の中で安倍首相とマハマ大統領は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成へ向けた取り組みの重要性を確認。投資協定の早期妥結と円借款「東部回廊整備計画」の早期実現へ向けた見解も共有した。
日本のUHCに関する支援については、ケニアで円借款による支援を実施しており、セネガルに対する支援策も発表されている。
ガーナについては、日本は古くから野口医学研究所を通じて保険医療分野の協力を実施しており、過去のアセットを活用したUHC支援が今後の方向性となると思われる。
参照記事：日・ガーナ首脳会談（外務省）
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米国東海岸のサードウェイブコーヒーで、 Macbookを見つめるミレニアル世代の若者たち。軒先の「Certified B」のステッカーを背景に 、Skypeでつながっている先はインド・コルカタ。パタゴニアのロゴが付いたオーガニック・コットンのジャケットをラフに羽織り、Ben＆Jerry’sのアイスクリームを頬張りつつも、熱心に打ち合わせをする彼らは、「稼げる」仕事より、「社会を変える」仕事に熱中している米国トップスクールのMBA生です。
Amazonが自社専用の貨物機を導入 「Amazonがついに自社専用の貨物機を導入して運用を開始」というニュースを目にしました。同社はすでに「自社専用の輸送機20機のリース契約を結んだ」様子。
ザンビアで唯一の世界遺産、ビクトリアフォールズの東側に広がるエリアはムクニチーフダム（Mukuni Chiefdom）と呼ばれ、広大な丘陵地帯に幾つもの小さな集落が点在して成り立っている、ザンビアの典型的な村である。
開発途上国の援助を生業としていると、否が応でも世界中のプロフェッショナルと仕事をともにすることとなる。その中で日々感じることの一つとして、西洋のYesと日本のYesはずいぶん異なるということがある。
JICAがラゴス州の鉄道建設に協力する。事業規模は10億ドル（約1,000億円）と伝えられている。事業名は、「ナイジェリア国ラゴス都市鉄道整備事業（Lagos Urban Railway Development Project in the Federal Republic of Nigeria）」。昨年9月にJICAが公示していた準備調査のことと見られる。同準備調査の業務指示書によれば、有償資金協力（円借款）による事業実施を見込んでいるようだ。
アジアの社会保障の課題は何か？私なら「中間層の罠」と答えるだろう。貧困を脱出するための制度整備が進む一方、頑張って貧困ラインを超えた人々に対するサポートが極めて少ない現状がある。
カンボジアマイクロファイナンス協会（CMA）の会長は月曜日のワークショップで、カンボジア国内のマイクロファイナンス機関（MFI）が抱える延滞債務について懸念があることを明かした。
日本の保育園では、近年待機児童が問題になっているが、マラウイの村の保育園（ナーサリースクール）はどんな問題を抱えているのか？今回は政府やNGOの援助が多く入っているプライマリースクールやセカンダリースクールではなく、あえて援助の中心となっていない幼少教育の保育園を取り上げたい。
先週金曜日に開催された労働組合の合同集会で、縫製工の推定生活給が176ドルであるとの結論に達した。プノンペンポスト紙が報じた。
ベトナムの海外直接投資（FDI）が県庁。過去8ヶ月の投資総額が、144億ドルに達した。前年比8%の上昇となる。
計画省によれば、新規事業が1,619案件、97.9億ドルで、前年比24.3%増。
韓国の投資額が引き続き最大で、FDI総額の33.4%を占めている。日本は10%で、シンガポールの12%に続く。
外部リンク
日本政府がセネガルのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を後押しする。8月27日、TICAD VIでナイロビを訪問していた安倍首相とセネガルのサル大統領が首脳会談を行い、安倍首相からUHCの推進へ向けて84億円の円借款供与が約束された。
これが実現すれば、日本政府によるアフリカにおけるUHC借款は、ケニアに続いて2例目。ケニアの借款金額は40億円だったことから、セネガルで実現すれば約2倍の供与額となる。
アフリカにおけるインフラ整備事業以外への円借款活用は珍しく、こうした社会セクターへの大規模な支援拡大を今後ますます期待したい。
今後JICAが調査・設計を行い、実施を担う見込み。
参照元：日・セネガル首脳会談（外務省）
ミャンマー西部の仏教徒とイスラム教徒少数民族「ロヒンギャ」の対立が続いている問題を受け、ミャンマー政府は特別諮問委員会を設置。
コフィ・アナン前国連事務総長を委員長に任命。委員会は9名の委員から成り、外国人は3名。
現地報道がラゴス州政府の話として伝えたところによると、JICAがラゴス州の鉄道建設に協力する。事業規模は10億ドル（約1,000億円）と伝えられている。
事業名は、「ナイジェリア国ラゴス都市鉄道整備事業（Lagos Urban Railway Development Project in the Federal Republic of Nigeria）」。昨年9月にJICAが公示していた準備調査のことと見られる。同準備調査の業務指示書によれば、有償資金協力（円借款）による事業実施を見込んでいるようだ。
ナイジェリアでは、JICAの知名度は極めて低い。実際に現地報道を見ていただくとわかるが、民間企業としてJICAが紹介されているほど、あまり知られた存在ではない。
欧米ドナー諸国にとってナイジェリアは、援助機関職員の出世コースとして考えられるほど、特別な扱いをしている国。英語圏でかつ地理的にも近いナイジェリアは、アフリカの中でも欧米とのつながりが強い国といえる。
このような欧米ドナー有利の環境下において、日本の援助機関であるJICAがナイジェリアで大型プロジェクトを展開することはこれまであまりなかった。それだけに、今回の大型案件実施の報道は、歴史的快挙と言うにふさわしいかもしれない。
アフリカ最大の経済都市ラゴス。その中心で日本のモノレール技術を使った新しい都市交通網が整備される日は近い。
