国連の日本人職員を増やすには、JICAからの出向を増やせばよい?

前回の記事「国連に日本人職員が必要な2つの理由 」で、日本人職員が国連に少ない問題について書きました。

では、どうやって人数を増やせばよいのでしょうか。

外務省は「国連職員増強」と題して、JPO制度を使ってジュニアスタッフ(職歴数年の若手職員)を毎年送り込んでいます。制度についてはリンク先をご覧ください。

ここではもう一つの方法を提案したいと思います。

 

JICA職員を国連へ出向させたら?

JICAは年々人員削減を求められている事情、国際機関への出向ポストを削減してきました。最近ではUNDP、UNHCR等、数ポストしかないのが現状です。

ただ、JICA職員が出向する場合、P4レベルのシニアクラスの出向が多いです。私は今年32歳ですが、ほぼ同年代の職員がP4で出向しています。P4は本部では管理職の一歩手前で、各国の事務所では副所長レベルのシニアポストです。

JICAでの職歴はもちろん、JICAからの推薦は強力なのでしょう。JICA職員が出向する場合は若くても、上位のポストが狙える良い例だと思います。

ちなみにJPOで派遣される場合は、P2です。P2は職歴も浅く、事業の本質を決定する立場にはなく、アシスタントとしての扱いが多いです。

同じくらいの年代のJICA職員を、P4でドンドン送り出すシステムができると、日本にとっては良いかなと思いました。JICAにとっても、若手職員が国際機関で経験を積む機会になり、仮にその職員がそのまま国連に残った場合でも、コネは続きますから、事業にはプラスになると思います。

あとは、予算ですね。

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