国際労働機関（ILO）が開発途上国の社会保障制度拡充へ向け、社会的保護の床拡充へ向けたフラッグシッププログラムを開始する（Building Social Protection Floors for All: Global Flagship Programme Strategy）。

世界の人口の73%が社会保障へアクセスできていないことを受け、持続可能な開発目標（SDGs）では社会保障に関するターゲットが設定された。また、SDGsが掲げる「2030年までの貧困撲滅」を達成するためには、貧困から抜け出した人々が再び貧困状態へ陥るリスクを軽減するセーフティネットの重要性が指摘されており、開発途上国における社会保障の役割はますます大きくなってきている。

ILOのフラッグシッププログラムは3つの構成で包括的に社会保障へのアクセスを改善することを目指す。

1. 国家社会保障戦略（National Social Protection Strategy）の策定支援

省庁・開発パートナー・市民団体・民間セクターなどあらゆる関係者からの意見を集約し（国民対話：National Dialogue）、一つの戦略を策定するプロセス。

2. 社会保障プログラムの改革

様々なアクターが大中小のパイロット事業を展開していることが多く、それらをどう効果的に組み合わせていくのが全体最適となるかがポイントとなる。案件効果だけでなく、スケールアップした際の財務持続性についても検証する必要があり、費用対効果などのエビデンスが求められる。

3. 実施機関の能力強化

戦略と個別プログラムの制度設計が固まれば、オペレーションをいかに効率化するかが残された課題となる。実施機関の能力強化を通じて、プログラムの狙いやデザインが確実に実施されることを目指す。また、最新技術（ITなど）の有効活用も検討される。

さらに、特定の脆弱層をターゲットとした社会政策もテストされる。子供、気候変動、家政婦、母子保健、移民、老齢、障害、失業など、幅広いセクターの開発課題に対して社会保障がどのような役割を果たせるか、パイロット事業を通じた分析が行われる予定だ。

すべての人々へ最低限の社会保障を提供すること（社会的保護の床）を目指し、途上国政府・国際機関・ドナー諸国・民間セクターの力を一つにまとめることができるかがカギとなりそうだ。

 

※フラッグシッププログラムの対象国

• アジア

カンボジア、インド、インドネシア、ラオス、ミャンマー、パキスタン、東ティモール、ベトナム

• アフリカ

カーボベルデ、カメルーン、レソト、モザンビーク、ニジェール、セネガル、トーゴ、ザンビア

• ヨーロッパ・中央アジア

キルギス

• 中東・北アフリカ

パレスチナ

• ラテンアメリカ

エルサルバドル、ホンジュラス、パラグアイ

水資源の適切な管理は、持続可能な開発目標（SDGs）が扱う多くのセクターへ影響するトピックかもしれない。12月14日のワシントンDC開発フォーラムの勉強会のテーマは、「開発途上国の安全な水へのアクセス－現状とJICAの取り組み」だった。ここでは議論のまとめを簡単に紹介したい。

SDGsの水分野へ、JICAの挑戦

SDGsが採択され、かなり網羅的なゴールやターゲットが定められた。一方、各ターゲットに関するモニタリングや指標をどうするかは合意されておらず、順次決まっていくこととなる。

指標に関する大きな課題は、データ収集にある。特に多くのアフリカ地域では、安全な水へのアクセスに関する既存のデータが少ない。SDGsの達成状況をモニタリングするために膨大な予算をデータ収集に割くことは本末転倒だ。こうした状況を鑑みれば、現状では全ての指標をモニタリングすることは難しいのかもしれない。

国際協力機構（JICA）は次の四本柱に取り組んでいる。水業界で今もっともホットなのが統合的水資源管理である。これまでは、水セクターは「水屋さん」の領域だったが、水に携わる関係者はかなり多い。上下水道はもちろんのこと、農業、防災、保健など、省庁・機関横断的な課題であることは想像しやすい。既存の縦割り行政へ挑戦状をたたきつけるのが統合的水資源管理であり、より効果的な水資源管理を実現するための試みとして注目を集めている。

1. 安全で安定した水の供給
2. 生命・財産を守るための治水向上
3. 水環境の保全
4. 統合的水資源管理の推進（1～3を包括的に実施）

水資源管理をビジネスとして成立させる秘訣

無収水（Non Revenue Water）の割合を減らすことが、持続可能な水資源管理の成功のカギとなる。つまり、供給コストを下げ、売上をあげることがビジネスとして水供給を成り立たせる秘訣というわけだ。開発途上国における無収水の原因は、主に漏水、盗水、料金徴収、量水器管理の不備などであることが多い。

日本は無収水が極めて少なく、世界トップクラスの効率性を維持している。イギリスやアメリカなどの先進国でさえ開発途上国並みに無収水が多く、日本が世界に誇れる技術とサービスを兼ね備えていると言える。日本のパフォーマンスが高い理由は、メンテナンスへの意識の高さ、品質管理のきめ細かさなどにある。

また、日本の水分野の大きな特徴は地方自治体の専門家が活躍していることだ。地方自治体が開発途上国へ技術協力している例は世界中を探しても珍しい。たとえば、東京都、横浜市、北九州市は、水分野の専門家を派遣し、開発途上国の実施機関の技術向上に貢献している。こうした流れは、地方活性化やオールジャパンとしての国際協力といった観点からも良い事例と言えそうだ。

水道料金を払えない貧困層への配慮

水セクターでは、貧困層への配慮も欠かせない。毎年180万人の子供が下痢で亡くなっており、きれいな水へのアクセスがあれば助かる命が日々失われている。

水セクターを取り巻く課題は深刻だが、同時にジレンマもある。水資源管理を持続可能なシステムとして成立させるためには、ビジネスとして成功させる必要がある。一方で、料金を払えない人々に対して水を供給することも大切だ。ビジネスとして持続させなければ、開発パートナーや地元の有力な政治家の「一声」がなくなれば、水の供給がなくなってしまう。それでも、一時的な対応で終わってしまっては意味がないので、事業として成り立つかを第一に考える必要がある。

開発途上国でよく見られるのは、政府の政策で貧困層向けに無償で水を供給したり、補助金を出している例がある。水供給を持続可能なものとするための努力をする一方、貧困層への配慮を含めた包括的な取り組みを実施していくことが最も現実的な解決策なのだろう。

こうした取り組みを実現するための後押し（資金提供・計画策定）をすることが開発パートナーの役割なのだろう。民間セクターも交えてビジネスとして成功させる方策を練ると同時に、省庁横断的な議論の中で貧困層への配慮をどう盛り込むか考えることが大切かもしれない。

ラストマイル、開発途上国の貧困撲滅までの道のり。過去数回にわたって紹介してきた書籍「The Last Mile」だが、プロモーションビデオが公開された。とてもわかりやすくポイントがまとまっているので、通勤電車の中の3分間をこれに割く価値はある。

20世紀半ばから、世界の貧困率は毎年約1%ずつ減ってきた。これがこのまま続けば、貧困率がゼロとなる日も近いのだろうか。

そうは問屋が卸さない。これから開発途上国が経験する貧困撲滅への旅路は、世界がこれまで歩んできた道のりとは全く異なるものとなるだろう。

The Last Mileは3つの課題を浮き彫りにし、それらへの包括的な取り組みが2030年までに世界がとるべきアプローチと主張している。

1. 脆弱国の貧困削減

これまでの貧困削減は主に安定した国や地域で達成されてきた。紛争の影響を受けている脆弱国（Fragile States）に関しては、貧困率がほぼ変化していない事実がある。

2. 生産性の高い職が少ない

貧しい家庭が最も頼りにしている収入源は、労働だ。労働力を提供することで生計を立てている家庭が多い。しかし、低所得国には生産性の高い雇用機会を創出することができないでいる。必然的に低収入の単純労働しか、貧困家庭は受けることができない。

3. 貧困リスク

貧困ラインを越えることが、貧困の卒業ではない。貧困ラインの2倍の所得を得るまでは、再び貧困ラインを越えて貧困状態へ戻ってしまうリスクが極めて高い。

余談となるが、フラッグシップレポートの類はプロモーションビデオを作ることがトレンドとなっている。開発業界のレポートや書籍は分厚いことが多く、政策決定者や実務家は読む時間がないことが多い。読まれずにインターネットのどこかへ埋もれてしまうレポートの数々を効果的に宣伝する素晴らしい手法だ。日本の開発援助業界ではまだ導入されていないが、研究成果のの広報で大きな可能性を秘めているかもしれない。

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ガーナ政府が社会的保護に関する予算（貧困層向けの社会保障予算）を2016年度に大幅削減することが報じられた。約40％の大幅削減が見込まれ、公共支出の削減を求めるIMFの影響を受けたとされる。

政府は社会セクターへの支出を増額させることを示唆してきたが、これまでの説明と異なる予算計画となりそうだ。教育・水セクターも例外ではなく、予算削減の影響を受けそうだ。

有識者は、「今回の予算削減は国内格差を広げ、公的サービスに頼って生活せざるを得ない貧困層をさらに脆弱な環境に追いやることとなる」と懸念している。

マクロ経済の安定化は持続可能な経済成長を達成するうえで不可欠な要素だが、貧困層への配慮なくして中長期的な経済成長を担う人的資本の形成は見込めないだろう。

今回は貧困層に最も近い予算がターゲットとされることとなりそうだが、ガーナ政府が対策を貧困層へ用意しているか、今後の動向に注目が集まる。

参考資料

Govt Reduces Allocation to Social Protection Pogrammes

開発援助業界の大御所、イギリスはどこへ向かう？

イギリスの政府開発援助（ODA）を担う国際開発省（DFID）が新ODA戦略を発表した。多くのメディアが「英国の援助方針が変わった」と報道している。何が変わったのだろうか。

まず目を引くのがタイトルだろう。表紙を開くと「UK aid: tackling global challenges in the national interest」の文字。国益（National Interest）がタイトルとなっているとおり、報告書の随所に「国益のための開発援助」が登場する。

ODAがイギリスの国益に叶っているのか。今回の方針転換の背景には、そういった国内世論があったと明記されている。ジョージ・オズボーン財務大臣とジャスティン・グリーニング国際開発大臣は共同声明の中で国益を強調している。

「この抜本的な方針転換は、貧困削減、国際的な課題、イギリスの国益のあいだに区別がないことを意味しています。これら全てが密接に関連しています。どんなに小さな支出であっても、必ずイギリスの納税者のためになる使途であることを約束します。もし、納税者にとって意味のないプロジェクトがあれば、案件の中止も辞さないつもりです。」

国民への説明責任を果たす姿勢を示した上で、対GNI比0.7％のODA予算を死守したい意義込みの表れかもしれない。

軍事支援と開発援助の境界線があいまいとの懸念も

改革の目玉は、省庁横断的アプローチ（Cross-government approach）にある。つまり、ODA予算の27%はDFID以外から支出されることとなる。開発援助の担い手に国防省なども含まれるようになるため、政治や国家安全保障のロジックによって開発援助の優先課題が骨抜きになる懸念もある。

ガーディアン紙への寄稿記事はより鮮明に懸念を表明している。

「1997年のDFID創設以来、これ程まで明らかに国防と外交政策と密接にODAが関係づけられたことはなかった。『国際開発を国家安全保障と外交政策の中心に据える』とはっきりと書かれている。しかし、現実的なリスクは、その逆のケースが起こりうるということ。国家安全保障と外交政策の関心が、援助政策の決定における最優先事項となりうるということだ。」

また、支援対象地域を脆弱国（Fragile States）へ集中させることも明記された。ODA予算の50%が脆弱国支援に向けられることとなる。ここ数年は特に、好調な世界経済を背景に多くの開発途上国で貧困状態の改善が見られてきた。一方で、貧困指標の改善が見られなかった地域は脆弱国に集中しており、貧困削減を主軸に据えるイギリスにとっては、当然の予算配分なのかもしれない。

これについても賛否両論あり、紛争影響下の脆弱国において軍事と援助の境界がますます曖昧になることに懸念を持っている有識者も多そうだ。

開発援助資金の使途を明確にすることに重き

イギリスの開発援助で代表的な手法は一般財政支援（General Budget Support: GBS）だろう。開発途上国政府の国家予算として援助資金を投入し、どの政策へ予算配賦するかは開発途上国政府の判断に委ねられる。「オーナーシップ」や「参加型開発」を重視するイギリスの開発理念が背景にある代表的な手法だった。

GBSも今後は下火となっていきそうだ。今回の改定の原点は、国民の税金の使途を明確にすることにあった。GBSで資金拠出したアフリカの国々で多額の使途不明金が発生したことが背景にあるのだろう。

今後は、イギリスの援助スキームも、プロジェクト・プログラム型の支援が増え、案件の予算・使途をモニタリングしていくことが増えるのではないだろうか。

国益重視が開発援助のトレンドに？

国際開発業界で大きな影響力を持つイギリス。そのイギリスによる今回の大転換は、開発援助のトレンドが大きく変わることを意味しているのかもしれない。今年2月に改定された日本の開発協力大綱も、同じような背景の下で国益を重視し、自国民に対する説明責任を果たしていく方針を鮮明に打ち出していた。

イギリスの開発援助といえば、「貧しい人のために」をモットーに、貧困削減を最優先課題としてきた印象を持っている方も多いだろう。その点については変わりないが、説明責任の観点から大きく方針を転換したのがポイントだろう。

開発援助が「内向き」となった揶揄されるか。あるいは、国益を重視することで国民が「開発援助予算確保への理解」を示すきっかけになるか。前者の印象を後者へ転換できるかは、今後の実績に掛かっているのかもしれない。

開発援助機関が本来の目的を見失わず、貧困削減にひた向きに取り組む姿勢と実績を示していくことが、これまで以上に必要となってくるだろう。