現地の生活へ足を踏み入れること

6年ぶりに降り立った東洋のパリ、プノンペン。開発援助業界へ足を踏み入れた場所へ帰ってきた。

王宮の裏に目立たない小道がある。月300ドルの下宿先が変わらずそこにはあった。大家さんを訪ねると、あの時と何も変わらない笑顔と人々と会うことができた。突然の訪問に躊躇することなくセットされた突然の歓迎会は、いつもお決まりの自宅前の路上。行き交う住民が、私の顔を覚えていて、声を掛けては帰って行く。言葉はわからないが、暖かい時間の流れが心地よい。

赤い手すり越しに、毎朝、私の出勤を待っていたバイクタクシーの溜まり場へ向かう。顔なじみのドライバーが目を丸くして大声で飛んでくる。

クメール語。何を言っているかわからない。再会。感動と込み上げてくる涙だけが共通の言葉だった。

思わぬ再開に気が動転する親友たち。ポケットからしわくちゃの紙切れを出した。いつかの飲み会の写真のカラープリント。嬉しかった。

英語を全く解さない親友たちに連れられ、タックマウ地区の自宅へ連れて行かれたことがあった。地方からの出稼ぎの若者たちが居住するエリア。真っ暗な夜道をどこへ連れて行かれるかもわからないまま、親友を信じてついて行ったのが懐かしい。

もてなされた料理もそれまで見たことがないものばかりだった。魚を発酵させて作るプラホック（独特の風味のタレ）に生野菜をつけて食べる。見たこともない赤貝は塩辛く、アンコールビールと絶妙のハーモニーを醸し出す。蚊取り線香も蚊帳も無い高床式の野外ステージで飲み会を見守っていたのはたくさんのヤモリたち。電灯に集まる虫をたらふく食べる姿が懐かしい。

言葉のわからない親友をたくさん持つこと
2009年9月からの半年間、私は国際労働機関（ILO）のカンボジア事務所で勤務した。初めて手にした給料は300ドルの小切手。プノンペン市民と同等の生活水準だった。だからこそ、カンボジアの人々と同じ空気を吸い、言葉のわからない親友と出会えたのかもしれない。

開発援助業界には、おかしな二項対立がある。ローカル v.s. インターナショナル。現地スタッフと国際機関の職員との間には超えられない壁があり、現地住民と外国人駐在員の間の垣根も高い。

現地の食事を口にせず、地元の青空市場へも行かない。外国人コミュニティで生活する西洋人や日本人コミュニティだけで生活する日本人。英語を話さない地元住民を怒鳴り散らす外国人。「郷に入っては郷に従え」とは真逆の、名ばかり「プロフェッショナル」がたくさんいる。

データやプレゼンが上手で、気弱な途上国の役人を説き伏せることがプロの仕事ではない。

言葉のわからない親友がどれだけいるか。通訳を連れて調査へ行っても出会えない、外国人には到底入り込めない場所に、地元の生活がある。

言葉のわからない親友を持つことができるか。それが、真のプロフェッショナルの条件。開発途上国で本当に良い仕事ができるかどうかは、言葉ではなく身をもって現地の生活や実情を伝えてくれる親友を持つことにかかっているのではないだろうか。

今年もこの季節がやってきた。10月9日から11日の日程で、IMFと世界銀行は年次総会を開催した。今回の開催地はペルーのリマ。全世界の財務大臣・中央銀行総裁が一堂に会す一大イベントだ。年次総会では、プログラム・オブ・セミナー（POS）と呼ばれる各種イベントが開催されることが恒例となっており、近年ではインターネットを通じた生中継で全世界から視聴することができる。ここでは昨年度に続き、注目すべきPOSをピックアップしてご紹介したい。

オープニングイベント　－　今日から2030年までに何をすべきか

今年の年次総会で注目すべきイベントを一つあげろと言われれば、間違いなくこのセミナーだろう。ジム・ヨン・キム世界銀行総裁、パン・ギムン国連事務総長、クリスティーナ・ラガルドIMF専務理事、ジャスティン・グリーニング英国国際開発相など、開発援助業界のリーダーが1時間自由討論を行った。20年後、私の世代が主役となるとき、日本の有識者もあの場に座りたいと思わせるイベントだ。

経済政策　－　不平等、機会、繁栄

このセッションは、社会的・経済的インクルージョン、不平等と貧困の関係、機会の平等の実務的な計測・モニタリング方法などを議論している。貧困撲滅と繁栄を組織命題に掲げるジム・ヨン・キム世界銀行総裁も登壇した。

産業政策　－　ポスト2015開発アジェンダの実施へ向けて

こちらのイベントも興味深い。2030年までに誰が何をすべきか。経済構造は、産業政策はどうあるべきか。誰がどのような責任を負い、何をすべきなのか。ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）含む有識者によるパネルディスカッション。

教育政策　－　公平な経済成長へ向けた質の高い教育

教育分野に関心のある方にとっては興味深いパネルディスカッションかもしれない。これまでの教育セクターのトレンドは、教育へのアクセスだった。つまり、就学率を改善し、退学率を下げ、より多くの子供たちが学校へ行けるようにする。それが教育セクターがこれまで注目してきたことだった。しかし、トレンドは徐々に変わりつつある。学校教育の質の向上をいかに達成するか。関心が移ってきている。このセミナーではバングラデシュ、ペルー、セルビアから大臣も討論に加わり、活発な議論が行われた。

農業政策　－　気候変動対応型食糧システムへ向けて

旱魃、洪水、天候不順。気候変動の影響は年を追うごとに実感に変わり、確実に開発途上国を脅かしている。2050年までに、私たちはどのようにして90億人を養う食糧システムを構築できるのだろうか。気候変動対応型食糧システム（Climate-Smart Food System）について有識者が議論を行った。ジム・ヨン・キム世界銀行総裁とルワンダの財務経済計画大臣も討論に参加している。

国際通貨基金（IMF）が無料でオンラインコースを提供している。IMFxは、無料のオンラインコースを提供する大手edXとの連携で実現したもの。

たとえば、マクロ経済予測のコースが10月21日から8週間の日程で開講される。インターネット環境さえあれば、誰でも受講できるのが特徴だ。

また、録画なのでいつでも受講できるのも嬉しい。週日仕事で忙しい実務家も、週末の少しの時間で取り組める。

学問の秋。全世界のクラスメートと一緒に一流の知識を学ぶのも悪くないだろう。

• マクロ経済予測（Macroeconomic Forecasting）
• 債務持続性分析（Debt Sustainability Analysis）
• エネルギー補助金政策に関する改革（Energy Subsidy Reform）
• 財務分析（Financial Programming and Policies）

ノーベル賞が盛り上がっている。伝統的に日本は理系分野に強く、社会科学分野での受賞は少ない。特に経済学賞に至っては日本人は未だかつて受賞したことがない。先月、ジョセフ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）が一冊の新書を世に送り出した。タイトルは、「アフリカの産業政策と経済構造転換（Industrial Policy and Economic Transformation in Africa）」。2001年のノーベル経済学賞受賞以来、スティグリッツ教授は一貫して政府の役割の重要性を説いてきた。「小さな政府」を掲げる新自由主義（ネオ・リベラリズム）に真っ向から反対し、開発途上国の経済をボロボロにしたワシントン・コンセンサスに疑問を投げかけてきた。

私がスティグリッツ教授と初めて出会ったのは、2012年11月。JICA研究所と政策対話イニシアティブの共同研究者会合の場だった。あれから3年が経過し、今回の書籍がようやく完成したことは感慨深い。

スティグリッツ教授以外の共同研究者も、各分野の第一人者ばかり。ベストセラー作家が一堂に会した、まさにオールスターゲームのようだった。それにもかかわらず、論文の執筆には加わらなかった私でさえ自由にコメントできる空間がそこにはあり、完成した書籍の謝辞の欄に僭越ながら登場させてもらった。内容もさることながら私にとって印象的な一冊となった。

思い出話はこのあたりでやめる。その代わりに書籍の内容を少し紹介したい。アフリカの開発援助にかかわるすべての人に読んで欲しい一冊だ。

アフリカの産業政策と経済構造転換をどのように実現するか？
サブサハラアフリカは1970年代後半から、「失われた25年」と呼ぶべき経済の低迷に直面した。スティグリッツ教授はこの原因をワシントン・コンセンサスに基づく経済改革の失敗にあると分析する。経済活動を市場経済に任せて政府は極力介入しない「小さな政府」。国営企業の民営化を通じて市場経済を促進する「規制緩和」。これらがアフリカ経済の低迷を招いたという立場だ。

でこそようやく年率5%を超える経済成長を達成しているものの、資源価格の高騰によるところが大きく、経済構造の根本的な転換は進んでいない。そのため、アフリカ全体で見れば一部の資源国が経済成長を牽引している状況であり、産業空洞化の解決の糸口は見えない。

この状況を踏まえ、本書は「ルワンダとエチオピアのケースから、アフリカ諸国は学ぶことができる」と主張している。資源のない（資源に頼らない）経済構造を模索し、産業の良いサイクルを生みだしている国だ。ルワンダは情報通信（IT）を自国産業と位置付け、学校教育で使用する言語を仏語から英語へ変更してまで、ITに強い人材育成を試みている。海運に恵まれない開発に不向きとされる陸の孤島が、アフリカの中心で一際輝きを放っている。また、エチオピア政府も産業政策に力を入れ、日本の教訓（カイゼン等）を積極的に取り入れるなど経済構造転換を図っている。

スティグリッツ教授は次のように語る。「経済成長を持続するためには、経済構造転換が不可欠。そのためには、政策立案者はワシントン・コンセンサスに対するイメージを払拭しなければならない。ワシントン・コンセンサスは教育の役割を過小評価し、改革の速度・優先順位・実施能力を軽視した。その一方で、市場経済の拡張と効率化を急速に推し進めることばかりに注力した。その結果が、失われた25年だ。」

経済成長に役立たずだったワシントン・コンセンサス
本書はこうした論調で始まり、農業、産業、財政、社会資本、ガバナンスなど、様々な視点から分析を試みている。特に最終章は面白い。ジュリア・ケイジ助教授（パリ政治学院）の「政策パフォーマンスの計測－世界銀行よりましな手法はあるか？」だ。

世界銀行が取り入れている国別政策・制度評価（Country Policy and Institutional Assessment: CPIA）は、ガバナンスの評価指標として世界中で最も影響力のあるデータだ。しかし、ケイジ助教授は、「CPIAは将来の経済成長を予測するための指標として不適切であり、政府の役割と能力にもっと重きを置いた指標とすべき」と分析する。世界銀行の政策評価はデタラメだったというわけだ。

この分析は本書の多くの見解をサポートするものである。ワシントン・コンセンサスに習った政策は経済成長・開発・経済構造転換を促進しないということだ。