日本がたった半日でネパールへ緊急援助決定
ネパールの首都カトマンズを大地震が襲ったのは現地時間4月25日11時56分。日本はそれからたった半日で緊急支援に動き出した。
国際協力機構（JICA）は専門家70名による緊急援助隊を編成。4月26日（日）に成田空港から出発し、7日間現地で救援活動に従事する。国際協力機構によれば、チーム構成は、外務省、警察庁、JICA、救急救助要員、通信隊員、医療関係者、業務調整員等。
国際緊急援助隊救助チームの派遣
25日ネパール連邦民主共和国政府からの要請を受けて、日本政府は国際緊急援助隊救助チームの派遣を決定、JICAは同チームの派遣準備に着手しました。
非政府組織（NGO）の動きも目を見張るものがある。岡山に本部を構えて活動するAMDAやシャプラニールもフェイスブックやツイッターを通じて支援活動へ向けた調整に入ったとしている。
政府による非常事態宣言および海外への支援要請も出されています。我々としても何らかの緊急救援活動が必要と考え、準備を進めているところです。
ネパールの地震で、緊急救援を開始しました。緊急救援に向かうスタッフとミーティング中です。
参照：AMDA on Saturday, 25 April 2015
日本が2011年3月に経験した大震災。その経験を活かし、ネパールの人々へ支援を早急に届けることができるのは世界でも日本だけだ。日本の専門家は今何が必要なのかを知っている。そして、次に何が起こるのかも経験している。日本自身の経験を活かし、一刻を争うこの事態に迅速に対応できるのは日本しかいない。
Author: Ippei Tsuruga The Povertistの編集長。アジアやアフリカでの開発援助業務に従事する貧困問題のスペシャリスト。貧困分析や社会政策を専門とし、書籍・論文も執筆。