気を付けてねというコトバに戸惑うこと
トルコやベルリンのような事件があると、「気を付けてね」と温かい言葉を色々な方から頂きます。
政府機関などで働いていると自分に非がなくても直接のターゲットとなることがあるので、こればかりは気を付けようがなさそうです。 さらに読む
IMFがアフリカ諸国へ債務削減を要請、補助金削減と増税
国際通貨基金（IMF）がアフリカ諸国に対して財政赤字削減を要求している。これは特にアフリカの資源国に向けられた要請であり、資源価格の下落とともにマクロ経済状況が悪化していることが背景にある。歳入が減る状況を補助金の削減と増税で迎え撃つべしという、IMFらしい要求である。
アフリカでは過去10年の経済成長率は5%あったが、直近の経済見通しは0.5－1.4%。資源価格の高騰によってアフリカの高い経済成長率を牽引してきた国々が足を引っ張っている。アフリカ経済のトップランナーであったナイジェリアは20年ぶりに景気後退期（Recession）に入った。
IMFはどう見ているのか。アフリカ専門メディア「AfricaNews」がIMFアフリカ局長の談話を引用しているので紹介したい。
「ナイジェリアに関しては財政赤字削減は積みあがっておらず、効果的な政策パッケージを示すことができれば、財政支援を受けることは可能だ。一方、銅価格の下落が直撃を受けているザンビアに関しては、石油補助金を削減することで歳出を抑え、その代わりに社会保障プログラムを拡充することを勧める。」
アフリカ諸国には今、IMFが緊縮財政を要求するときの教科書通りの要求がなされている。
参照：IMF urges African states to cut deficits as growth grinds lower (AfricaNews)
AIIBと世界銀行がアゼルバイジャンのガスパイプラインへ巨額融資を決定
アジアインフラ投資銀行はアゼルバイジャンとヨーロッパを結ぶガスパイプライン（Trans-Anatolian gas pipeline: TANAP）の敷設へ、世界銀行と協調融資を実施する。
同案件は、AIIBが600百万ドル、世界銀行が800百万ドルを融資する大型案件で、パイプラインは全長1,850kmに及ぶ。
これによって、アゼルバイジャンで生産された天然ガスは、トルコ、ギリシャ、アルバニア、イタリアを通ってヨーロッパへ供給されることとなる。
AIIBに関しては日本やアメリカが賛同していない一方、ヨーロッパ諸国や開発途上国は歓迎ムードである。
特に、中央アジア諸国では中国やAIIBによるインフラ整備支援を期待する風潮も強い。
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参照：AIIB and World Bank lend big to TANAP project (Global Trade Review)
AIIBと世界銀行がタルベラダム拡充へ協調融資、パキスタン
パキスタンのタルベラダム（Tarbela）の機能拡充へ、アジアインフラ投資銀行（AIIB）と世界銀行が協調融資で合意した。AIIBが300百万ドル、世界銀行が390万ドルを融資する大型プロジェクト。
同案件では、タルベラ水力発電所へ3つの発電ユニットを追加することで発電量を増大させることが目的。
一部の日本のメディアは、AIIBが発足初年度に9件しか融資していないことを揶揄しているが、順調に協調融資を重ねているように見える。
JICA予算は1.4兆円、約80%が円借款へ
国際協力機構（JICA）の2017年度予算規模は、1.4兆円となるようだ。内訳は有償資金協力1.3兆円（80%）、技術協力0.15兆円（10%）、無償資金協力0.16兆円（10%）。
開発途上国への貸し付けである有償資金協力（円借款）が前年度比+20.9%となり、JICA予算の全体でも80%を占めた。
日本の財政が厳しいことから、ODAに占める無償供与分（技術協力・無償資金協力）が減り、円借款への移行が鮮明となった。
これは日本だけでなく全ての先進国ドナーに共通していることで、伝統的なドナー諸国が無償で資金供与できる余裕がなくなってきている。
こうした先進国の動きは、資金面で余裕のある中国などの新興ドナーや民間ファンド（ゲイツ財団等）の影響力の増大にもつながっている。
国際協力とゲイとジェンダー
今日はジェンダーの話です。
実は、国際協力業界は女性とゲイの方が多いです。主に海外の話です。 さらに読む
タンザニアの社会保障は障害者のニーズに合っていない？
タンザニアの社会保障制度は障害者（People with Disabilities: PwD）のニーズを満たしていないかもしれない。
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（LSHTM）の研究チームが発表した研究成果によれば、タンザニアの障害者は社会保障の高いニーズを示しているにもかかわらず、社会保障プログラムへの参加率は低い。
その要因としては、障害者に特化したターゲティング（受益者選定）がなされていないこと、ベネフィットパッケージ（現金・物資支給等）が障害者のニーズに合っていないことなどが、あげられている。
LSHTMの同研究チームは、開発途上国における社会保障と障害をテーマに研究を行っている影響力のあるチーム。
社会保障システムの構築と障害と開発が持続可能な開発計画（SDGs）の重要トピックの一つとなっている中、フレキシブルな社会保障システムの構築・運用が求められている。
参照：Kuper et al. 2016. Social protection for people with disabilities in Tanzania: a mixed methods study.
第一印象を良くするための研修
ILO本部には研修施設が併設されている。
ILOが語学学校と契約していて、職員は格安（一年で5万円くらい）でフランス語、英語、スペイン語などを学ぶことができる。しかも、職務時間中に。
それとは別に年に数回、外部講師を人事部が招いて行う研修があって、その一つに参加した。 さらに読む