プロセスは自らの方針の理由付けのため
誤解を恐れずに言えば、ILOはフランス系の組織文化である。ジュネーブに本部があり、仏語圏の影響を受ける職員が多い。職員数もフランス人の数は拠出金に比べて多く、毎年Over Representativeとなっている(宗主国として仏語圏アフリカ各国の二重国籍保有者を含めればさらに多い)。
国際労働機関(ILO)インドネシア事務所社会保障プログラムマネージャー。大学院卒業後の2010年4月、国際協力機構(JICA)新卒採用。アフリカ部アフリカ一課(ケニア・ソマリア・エリトリア・ナイジェリア担当)、ケニア事務所OJT、研究所企画課(TICAD V報告書、Africa 2050、米コロンビア大学共同研究、AFD・英サセックス大学共同研究、ワーキングペーパー等)、アメリカ合衆国事務所(総務・調達・経理、国際機関・研究機関連携、緊急援助)。2016年4月、ILO本部社会保障局(政策担当、ブリーフ・報告書制作等)、アジア大洋州総局(広域技術協力プロジェクトマネージャー、ASEAN共同研究、ベトナム年金制度改革、インドネシア雇用保険等)、インドネシア事務所(インドネシア・ミャンマー技術協力プログラムマネージャー、雇用保険新設・年金制度改革・出産手当金制度新設等)。
誤解を恐れずに言えば、ILOはフランス系の組織文化である。ジュネーブに本部があり、仏語圏の影響を受ける職員が多い。職員数もフランス人の数は拠出金に比べて多く、毎年Over Representativeとなっている(宗主国として仏語圏アフリカ各国の二重国籍保有者を含めればさらに多い)。
世界中の大企業がリモートワークは非生産的だったと結論付け、オフィスワークへ回帰している。Business Insiderは、「リモート廃止の理由がわからない」とする日本の社員3名の記事を挙げた。使用者側からの視点で考えてみる。
自民党の派閥が政治資金を正確に報告せず裏金化していた問題で、派閥が次々と解散に追い込まれている。その渦中、二階議員の事務所が政策活動費として2年間で10億円支出していたとして、説明を求められている。 本来、政策立案に使う […]
デジタル化が世界の社会保障業界でホットトピックになっているが、もっと細かい議論が必要。学生時代に日雇い肉体労働やったことある人は目撃したことがあるだろうけど、日本の日雇い労働者の雇用保険料の払い方は画期的で、手帳に専用の切手を貼って加入日数を数え、切手代が保険料として徴収される。
言葉に注目されているが、言説の本質を経験則で理解できる日本人は少ない。国際社会で容姿を語るのがタブー視されるのは、美男美女が得する(アポ取りやすい等)場面は明確に存在する。それに頼らず、実力で外交をやっていて素晴らしいという趣旨。
一万歩譲って新潮社に正義があったとして、俺たちサラリーマンからあと2試合観るささやかな楽しみを奪う権利はなかった。週刊誌は金儲けのために人の人生を暴露したり、無いことを書いて貶めたりすることが認められる時代。日本代表不動のレギュラー伊藤純也選手が、新潮社のせいでアジアカップから早期離脱することとなった。
時々出会う、英語を話すタクシー運転手。2月14日に大統領選の投票日を迎えるジャカルタでは、大通り、商店街、住宅街、橋、バス停、街路樹など、無秩序に大小さまざまな看板が立てられている。旗やポスターの枚数や様式に指定がないのか、デザインも形も数も場所も、全て統一感がなく、雑然としたゴミだらけの路肩を埋め尽くしている。
つぶやきまとめ。
今日は朝から雨。いつぶりだろうか。窓の外から聞こえる雨音で目を覚ますのは。五時半か六時には自然と目が覚め、七時には会社にいる生活を始めて久しい。それでも、五時過ぎに出社していたバンコクでの暮らしと比べれば、かなり余裕がある一日の始まりだ。
労働市場センターは労働省の部局で、事務次官直轄の組織。雇用サービス業務を担ってきた部局(BINAPENTA)とは別の部局として、雇用保険制度の実施と合わせて2021年に設立された。