水資源の適切な管理は、持続可能な開発目標（SDGs）が扱う多くのセクターへ影響するトピックかもしれない。12月14日のワシントンDC開発フォーラムの勉強会のテーマは、「開発途上国の安全な水へのアクセス－現状とJICAの取り組み」だった。ここでは議論のまとめを簡単に紹介したい。

SDGsの水分野へ、JICAの挑戦

SDGsが採択され、かなり網羅的なゴールやターゲットが定められた。一方、各ターゲットに関するモニタリングや指標をどうするかは合意されておらず、順次決まっていくこととなる。

指標に関する大きな課題は、データ収集にある。特に多くのアフリカ地域では、安全な水へのアクセスに関する既存のデータが少ない。SDGsの達成状況をモニタリングするために膨大な予算をデータ収集に割くことは本末転倒だ。こうした状況を鑑みれば、現状では全ての指標をモニタリングすることは難しいのかもしれない。

国際協力機構（JICA）は次の四本柱に取り組んでいる。水業界で今もっともホットなのが統合的水資源管理である。これまでは、水セクターは「水屋さん」の領域だったが、水に携わる関係者はかなり多い。上下水道はもちろんのこと、農業、防災、保健など、省庁・機関横断的な課題であることは想像しやすい。既存の縦割り行政へ挑戦状をたたきつけるのが統合的水資源管理であり、より効果的な水資源管理を実現するための試みとして注目を集めている。

1. 安全で安定した水の供給
2. 生命・財産を守るための治水向上
3. 水環境の保全
4. 統合的水資源管理の推進（1～3を包括的に実施）

水資源管理をビジネスとして成立させる秘訣

無収水（Non Revenue Water）の割合を減らすことが、持続可能な水資源管理の成功のカギとなる。つまり、供給コストを下げ、売上をあげることがビジネスとして水供給を成り立たせる秘訣というわけだ。開発途上国における無収水の原因は、主に漏水、盗水、料金徴収、量水器管理の不備などであることが多い。

日本は無収水が極めて少なく、世界トップクラスの効率性を維持している。イギリスやアメリカなどの先進国でさえ開発途上国並みに無収水が多く、日本が世界に誇れる技術とサービスを兼ね備えていると言える。日本のパフォーマンスが高い理由は、メンテナンスへの意識の高さ、品質管理のきめ細かさなどにある。

また、日本の水分野の大きな特徴は地方自治体の専門家が活躍していることだ。地方自治体が開発途上国へ技術協力している例は世界中を探しても珍しい。たとえば、東京都、横浜市、北九州市は、水分野の専門家を派遣し、開発途上国の実施機関の技術向上に貢献している。こうした流れは、地方活性化やオールジャパンとしての国際協力といった観点からも良い事例と言えそうだ。

水道料金を払えない貧困層への配慮

水セクターでは、貧困層への配慮も欠かせない。毎年180万人の子供が下痢で亡くなっており、きれいな水へのアクセスがあれば助かる命が日々失われている。

水セクターを取り巻く課題は深刻だが、同時にジレンマもある。水資源管理を持続可能なシステムとして成立させるためには、ビジネスとして成功させる必要がある。一方で、料金を払えない人々に対して水を供給することも大切だ。ビジネスとして持続させなければ、開発パートナーや地元の有力な政治家の「一声」がなくなれば、水の供給がなくなってしまう。それでも、一時的な対応で終わってしまっては意味がないので、事業として成り立つかを第一に考える必要がある。

開発途上国でよく見られるのは、政府の政策で貧困層向けに無償で水を供給したり、補助金を出している例がある。水供給を持続可能なものとするための努力をする一方、貧困層への配慮を含めた包括的な取り組みを実施していくことが最も現実的な解決策なのだろう。

こうした取り組みを実現するための後押し（資金提供・計画策定）をすることが開発パートナーの役割なのだろう。民間セクターも交えてビジネスとして成功させる方策を練ると同時に、省庁横断的な議論の中で貧困層への配慮をどう盛り込むか考えることが大切かもしれない。

フィンランド政府が月800ユーロ（非課税）のベーシックインカムを全国民へ給付するようだ。国民の約７割が賛成し、2017年に試行が開始される新制度は、複雑化した社会保障・福祉政策をやめることで管理費・運営費を削減する狙いがある。

乱立した社会保障制度とその実施機関を廃止することで、各制度・組織運営費の類を節約できる。たとえば、オフィスビル、職員、振込手数料などは、制度を一本化することで不要となることは想像しやすい。こうして生まれた税の余剰は、ほかの有益な公共事業へ回すことができる。ベーシックインカムのメリットはそうしたところにある。

逆に国民にとっての課題は、生活資金を自己管理することが求められることだろう。これまで無償・低料金で政府が提供してきた社会保険や公的サービスが有料となる。何も気にしなくても受けられたサービスも、お金がないと受けられないこととなる。

また、一定の所得が保障されることから人々の労働意欲を下げる懸念もある。対策として、毎月出勤していることをチェックするプログラムデザインも用意されているようだ。そもそも低く設定された給付額を鑑みれば、今より楽な生活を求めてフルタイムからパートタイムの仕事へつくと、福祉水準を維持できず、多くの国民は今よりも厳しい生活となるという指摘もある。

政治経済の観点からも、重い税金を負担してきた高所得者層へも多少の利益はあるため政治的にも理解を得られやすい政策なのかもしれない。一方、貧困層のターゲティングを行う生活保護などとは異なり、所得再配分による不平等の是正は望めないかもしれない。

どのようなインパクトと課題が浮き彫りとなるか。国家を挙げた世界初の社会実験が幕を開ける。

ケニアで大規模に実施されている孤児や脆弱な子供たちに対する現金給付プログラム（CT-OVC）のインパクトを世代やジェンダーの観点から分析した論文が発表された。

社会保障の給付方法の好みはジェンダーと世代で異なるかもしれない。現金給付プログラム（Cash Transfer）は開発途上国の貧困と不平等の是正に効果があるとされ、様々な角度から実証研究がされている。現金給付プログラムは、貧困層に対して現金を給付することで所得の向上をはかる社会政策の一つとして広く認識されている。現金の使途は限定されないことが多く、受給家庭はそれぞれの事情に応じて貯蓄、投資、嗜好品、教育などへ自由に使うことができる（※現金給付プログラムについてはこちらも参照頂きたい）。

英国サセックス大学開発学研究所（IDS）の研究チームが先日成果発表した研究は、「貧困層がどのようなタイミングで現金給付を受け取りたいと思っているか（受給者の時間選好）」を検証したもので、特に世代の違いや男女差に注目している点で興味深い。たとえば、平均年齢30歳の若い家庭と60歳の老夫婦では給付金の使い道が異なるだろうし、男女差もあると考えるのは自然なことだ。直観的に理解できるこうした憶測を実証的に検証した論文である。

孤児や脆弱な子供たちに対する現金給付プログラム

研究の対象は、ケニアで大規模に実施されている孤児や脆弱な子供たちに対する現金給付プログラム（Cash Transfer for Orphans and Vulnerable Children: CT-OVC）。世界銀行によれば、2011年3月時点で、孤児や弱い立場にある子供約25万人（最も貧しいOVCの約40%、約8万世帯）が受給し、貧困削減、就学率、ID登録の改善に寄与していると評価されている。

運営費（給付総額を除く経費）は40%から25%へ減少傾向にあり、実施機関の能力強化とともに費用効率も改善傾向にある。今後、約10万世帯をカバーすることを想定した場合でも名目GDPの0.07%の予算規模で賄えるとみられ、低コストのプログラムであると世界銀行は評価している。

若者は今を生き、中年はのんびり、老人は再び今を生きる

サンプル調査の対象者は、「もし宝くじがあたるとすればいくら欲しいか」を尋ねられた。今すぐ1,500シリングを受け取るか、今はじっと耐えて将来9,000シリングを受け取ることを選ぶか。待てば待つほど賞金は高くなる仕組みの中、世代間、男女間でどのような思考パターンの違いがみられるかがテストされた。

研究手法こそ学術的に洗練された方法（ランダム化比較試験（RCT））をとっているが、結論はとてもシンプルだ。中年世代は若者世代や高齢者層よりも長い視点で物事を考える。また、若い女性は男性に比べて短期的に物事を考え、高齢者層では男性の方が女性より短期的に物事を考えるようになる。

現金給付プログラムの制度改革へヒント

行動経済学の分野で学術的に意味のある論文だと感じる一方、具体的な政策提言がなされていない印象を受ける。私なりに解釈すれば、政策的付加価値は次の2点に集約されると思う。

第一に、現金給付プログラムの給付額の決定にヒントを与えるだろう。今回の研究で、現金給付プログラムの受給家庭は世代やジェンダーによって、短期的に少ない金額を好む人々と長期的な計画を立ててより大きな額を手にしたいと考える人々がいることが分かった。従来の現金給付プログラムでは、世代やジェンダーによって給付額や給付期間を変えるような運用をした事例は私が知る限りない。受給者の時間選好（将来/現在に消費することを好むこと）にあった給付方法をとることで、より消費者目線に立った制度設計が可能となるかもしれない。

第二に、ケニアでの研究成果は、他のアフリカ諸国へも応用可能なヒントかもしれない。研究対象のCT-OVCは元々、条件付き現金給付プログラム（CCT）の元祖、メキシコのプログレッサ・オポチュニダやブラジルのボルサ・ファミリアを手本としている。多くのサブサハラアフリカ諸国がこれらのプログラムを手本としていることから、ケニアでの研究成果はこれらの国の社会政策へ大きなヒントとなりえるかもしれない。

参考資料

Martorano et al (2015) Age and Gender Effects on Time Discounting in a Large Scale Cash Transfer Programme.

は、開発途上国の社会保障（Social Protection）に関するイベントや刊行物の情報を毎月配信しています。今回はニュースレター11月号の中から気になる文献をまとめました。ヘッドラインと抜粋のみ掲載していますので、詳しくは外部リンク先をご確認ください。

 

社会保障と農業－農村の貧困サイクルを断ち切る（FAO）

The State of Food and Agriculture 2015 report finds that social protection schemes – such as cash transfers, school feeding and public works – offer an economical way to provide vulnerable people with opportunities to move out of extreme poverty and hunger and to improve their children’s health, education and life chances. It especially makes the case that social protection measures will help break the cycle of rural poverty and vulnerability, when combined with broader agricultural and rural development measures. The report uses results from the research carried out by the From Protection to Production (PtoP) project and The Transfer Project.

 

社会保障制度の分析・計画へ税制の議論を取り入れる（ODI）

Social protection and tax policy are commonly examined separately, yet they are strongly linked. This paper contributes to efforts to include tax considerations in social protection analysis and design by discussing the key methodological issues in carrying out joint distributional analysis, reviewing the evidence on the incidence and distributional impact of taxes and transfers and discussing alternative tax revenue sources and their implications for social protection financing and sustainability.

 

ネパールの現金給付事業は社会的包摂へ貢献しているか（Oxford Development Studies）

It is often assumed that social protection leads to social inclusion and other well-being indicators. Yet evidence of this impact is weak. Cash transfers are a social protection tool designed to reduce poverty which can also have an impact on human development indicators such as health and education. In the district of Sarlahi, Nepal, cash transfer amounts are too low to improve health and education opportunities or productive pursuits and thus to break the intergenerational cycle of poverty. However, the transfer allows beneficiaries to participate more in community activities, increases their access to information and social networks, and enhances the social contract and people’s relationship with the state. This breaks down some of the invisible barriers that perpetuate exclusion. Cash transfers can facilitate social inclusion but are not enough alone to achieve substantive inclusion.

 

ネパールの子供給付は不可触民（社会的弱者）の役に立っているか（ODI）

The Child Grant cash transfer in Nepal is targeted at all households with children aged up to five years in the Karnali zone and at poor Dalit households in the rest of the country. Its objective is to improve children’s nutrition. The focus of this study is specifically on how the Grant works for Dalit households. It examines the current issues with the Child Grant programme and identifies six key policy recommendations to improve its effectiveness. A Briefing paper is also available.

 

栄養と社会保障（FAO）

This document analyses linkages and complementarities between social protection and nutrition, laying out the common ground between the two.

 

女性の経済的エンパワーメントと社会保障に関する質的研究（FAO）

This Research Guide describes in detail the sequencing, timing and methodology of the research process to be implemented in each country of study: training; fieldwork preparation; a simple and clear fieldwork roadmap; the theory of change hypotheses for the studies; guiding questions and research tools. The Guide will be used for conducting qualitative research as part of this programme and will also serve as a basis for future FAO research in social protection and decent rural employment.

 

ネパールにおける社会保障と家計のレジリエンス（UNDP）

Following the recent earthquakes in Nepal this article examines the contribution and potential of Nepal’s emergent social protection system towards supporting the resilience of poor households to shocks and stresses.

EU加盟後、ルーマニアで子供の貧困が悪化。ベトナムが多元的貧困指標（MPI）の採用を決定。ネパールの貧困率は悪化する見込み、地震の影響。

開発途上国の貧困と開発に関する記事を切り抜いてまとめました。ヘッドラインのみ掲載していますので、詳しくはニュースソースをご確認ください。

 

EU加盟後、ルーマニアで子供の貧困が悪化（Euronews）

Just over one-in-two (51 percent) children were at risk of poverty last year, compared with 50.5 percent when Bucharest joined the bloc in 2007. Romania has the highest percentage of under-18s at risk of poverty in the EU and has fared far worse than its neighbour Bulgaria, which has seen a drop from 61 percent to 45.2 percent over the same period.

 

ネパールの貧困率は悪化する見込み、地震の影響（The Kathmandu Post）

The Post-Disaster Needs Assessment (PDNA) has estimated that the quake pushed 700,000 people into extreme poverty. http://bit.ly/1NdK1I8

 

ベトナムが貧困線を1.30ドルへ引き上げ（Thanh Nien Daily）

In terms of income, the poverty line will be set at VND700,000 (US$30.6) a person a month in the countryside, and VND900,000 ($39.3) in urban areas, he said. In 2011-15, the benchmark has been VND400,000 ($17.5) and VND500,000 ($21.8) respectively… It is estimated that around 12 percent of Vietnamese households will be regarded as living in poverty and 6 percent near poverty when the new line is applied.

 

ベトナムが多元的貧困指標（MPI）の採用を決定（Viet NamNet）

The MPI measures people’s income, as well as their lack of access to basic public services such as healthcare, education, housing, clean water, sanitation and information.

 

ベトナムが中期計画を策定、農村開発と貧困削減へ取り組む（Viet Nam News）

Regarding sustainable poverty reduction for 2016 to 2020, the resolution sets a target of an average drop of 1.0 per cent to 1.5 per cent in the household poverty rate and 4 per cent annually in impoverished localities.

 

衛星通信を世界の貧困のモニタリングに活用（City Lab）

Citizen surveys are the most comprehensive means available to track poverty, but they aren’t perfect. They cost money, take time, and can’t guarantee accurate responses. Surveys might also not be feasible in many of the poorest pockets of the world where they’re most needed, if these areas are too remote or dangerous; a recent World Bank analysis found that 29 countries had no poverty data at all from 2002 to 2011.

 

気候変動が都市の貧困を悪化させる、フィリピン（Business Mirror）

In its latest report titled Shock Waves: Managing the Impacts of Climate Change on Poverty, the World Bank said higher food prices would increase the ranks of the urban poor by 32 percent.

 

貧困削減から不平等の是正へ、カンボジア（The Phnom Penh Post）

The World Bank Group is committed to supporting Cambodia in addressing these challenges. Our mission is to end extreme poverty by 2030 and boost prosperity among the poorest 40 per cent in low- and middle-income countries.