インドネシアのケアエコノミーロードマップ
インドネシアでは女性省の副大臣の舵取りで、ケアエコノミーロードマップを策定中です。レニさんという人で、長年開発省で幹部を務めていた方です。
国際労働機関(ILO)社会保障政策担当官。国際協力機構(JICA)に新卒で入構し、6年間勤務。アジア・アフリカの開発援助に実務・研究の両面で開発援助に従事。開発途上国の貧困と開発を深掘りするオンラインマガジン-The Povertistの運営・編集なども行う。
インドネシアでは女性省の副大臣の舵取りで、ケアエコノミーロードマップを策定中です。レニさんという人で、長年開発省で幹部を務めていた方です。
「社会保障法の成立から20周年を記念して、系譜をまとめた本を書いている」。もう七十台とは思えないほど大きく艶のある声を響かせ、目の前の老人は言葉を進める。2004年に成立した社会保障法は今でも根拠法となっていて、全ての社 […]
インドネシアのグラブドライバーでよくあるのは、「ETCカード残高が不足しているのでコンビニによります」「燃料不足なのでスタンドよります」と言われ、遠回りして車内で待たされること。
開票速報が流れている。インドネシア国民が選んだのは、かつて軍の秘密部隊を率いて暗躍した結果国外追放された候補者と現大統領の息子。過半数を確保したようで、勝利宣言も行っている。
誤解を恐れずに言えば、ILOはフランス系の組織文化である。ジュネーブに本部があり、仏語圏の影響を受ける職員が多い。職員数もフランス人の数は拠出金に比べて多く、毎年Over Representativeとなっている(宗主国として仏語圏アフリカ各国の二重国籍保有者を含めればさらに多い)。
世界中の大企業がリモートワークは非生産的だったと結論付け、オフィスワークへ回帰している。Business Insiderは、「リモート廃止の理由がわからない」とする日本の社員3名の記事を挙げた。使用者側からの視点で考えてみる。
自民党の派閥が政治資金を正確に報告せず裏金化していた問題で、派閥が次々と解散に追い込まれている。その渦中、二階議員の事務所が政策活動費として2年間で10億円支出していたとして、説明を求められている。 本来、政策立案に使う […]
デジタル化が世界の社会保障業界でホットトピックになっているが、もっと細かい議論が必要。学生時代に日雇い肉体労働やったことある人は目撃したことがあるだろうけど、日本の日雇い労働者の雇用保険料の払い方は画期的で、手帳に専用の切手を貼って加入日数を数え、切手代が保険料として徴収される。
言葉に注目されているが、言説の本質を経験則で理解できる日本人は少ない。国際社会で容姿を語るのがタブー視されるのは、美男美女が得する(アポ取りやすい等)場面は明確に存在する。それに頼らず、実力で外交をやっていて素晴らしいという趣旨。
一万歩譲って新潮社に正義があったとして、俺たちサラリーマンからあと2試合観るささやかな楽しみを奪う権利はなかった。週刊誌は金儲けのために人の人生を暴露したり、無いことを書いて貶めたりすることが認められる時代。日本代表不動のレギュラー伊藤純也選手が、新潮社のせいでアジアカップから早期離脱することとなった。