国際協力業界にはびこる幻想
国際協力業界は、公的機関が長い間主役だったこともあって、固定観念にとらわれる傾向がある。
国際労働機関(ILO)社会保障政策担当官。国際協力機構(JICA)に新卒で入構し、6年間勤務。アジア・アフリカの開発援助に実務・研究の両面で開発援助に従事。開発途上国の貧困と開発を深掘りするオンラインマガジン-The Povertistの運営・編集なども行う。
国際協力業界は、公的機関が長い間主役だったこともあって、固定観念にとらわれる傾向がある。
アジア開発銀行(ADB)が2016-20年の5年間で、大洋州地域14ヶ国に対して25億ドル(2,500億円)の有償・無償資金協力を計画している。これは、過去5年間の支援額に対する2倍以上の水準となる。 大洋州の島嶼等は孤 […]
先日の記事で「途上国を良くするには事業をやらねば」と書いてふと我に返った。自分が働いているILOの役割は何なのだろう。
開発途上国の援助に携わる国際協力実務家にとって大切なことは、インターネット時代の到来とともに変わってきている。
開発途上国の支援に携わるには色々なレベルでの関わり方がある。途上国で事業展開すること、政策ペーパーを書いてナレッジを発信すること、アカデミックな研究をして論文を書くこと。基本的に、後者へいけばいくほど現場の実務とは離れていく。
アジア開発銀行(ADB)がアフガニスタンのサラン回廊(The Salang Corridor)の整備へ無償資金協力を実施する。事業規模は約32億円(31.37百万ドル)。 改修工事によって、物流や人の流れがより効率的かつ […]
ジュネーブの公用語はフランス語です。
そのため、ジュネーブにある国際機関に勤務している人の多くはフランス人だったり、フランス語を話すヨーロッパ人です。
ナイジェリアはアフリカ最大の人口を抱えると同時に、最も多くの貧困層を抱える国となるかもしれない。 9月5日、第4次国連開発援助枠組み(UN Development Assistance Framework IV: UND […]
「配偶者控除額を引き上げることによって、稼げる配偶者にはもっと稼いでもらおう」という方向性については、ダブルインカム世帯が増えつつある時代に即していて歓迎されるべきだと思います。配偶者の多くは、女性です。間接的に女性の社会進出を後押しするといった国の戦略に即した議論なのでしょう。
ホーチミン市の貧困層は健康保険の加入料の全額を補助されることになりそうだ。ベトナム共産党の機関紙によると、ホーチミン市社会保険庁の管理する保険基金で余剰が約51億円(2015年)発生し、ホーチミン市は規定によってこの内2 […]