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ご投稿ありがとうございます。年齢や条件や専門性など、様々な要因からキャリア転換のベストタイミングを見つけるのは、なかなかわからないものですよね。私はポストを見つけた時が応募するタイミングなのだと心得ています。
具体的なアドバイスについては、門外漢なので直接回答をすることができず苦しいところです。こちらのポッドキャストを運営されている高橋さんも同じ分野のキャリアを歩まれているようです。何かヒントがあるかもしれないので、リンクを共有させていただきますね。
ご投稿ありがとうございます。「専門嘱託は職歴として評価されない」というコメントをどのような文脈でしたかわからないのですが、むしろ立派な経歴になると思います。「日本人が少ない国際機関では認知度が低いため、どのような仕事をしてきたか理解されにくい」という趣旨のコメントかもしれません。
少なくともJPOの選考は日本の外務省が行うので、専門嘱託としてどこかで働いていたといえば、ピンとくると思います。また、国際機関の選考であっても、タイトルより、どのような中身のある仕事をしてきたかが重要です。
国際機関を念頭にキャリアを考えられているのであれば、契約形態はあまり気にする必要はないのではないかと思います。
専門家としてのキャリアを志向するのであれば、専門分野にターゲットを絞った学科で極めるのが良いと思います。専攻が決まっていないので公共政策大学院というのも理解できます。JICAや国際機関でどのような修士号が評価されるかは一概には言えません。開発学然り、キャリアは多種多様なので、ご自身が納得のいく道を選ぶのが良いかと思います。ほとんど回答になっていませんが、過去の回答で参考になりそうなものがあったので、URLを貼り付けておきますね。
ご投稿ありがとうございます。ぜひ挑戦されてみるとよいと思います。JPOの専攻は日本政府による国内選考なので、同じような経歴の同期とポスト獲得争いをするイメージです。日本政府の戦略でJPOの募集枠が増加傾向にあるので、良いタイミングかと思います。
以下、JPO後に広報キャリアを続けることを念頭に、私の考えをお伝えします。広報ポストの場合、ジャーナリスト出身の方は多い印象を受けます。ただ、各言語を母語（母語並みに流暢）とする人材が重宝されるのは避けることができない現実かと思います。ILOのように小さな広報部隊で展開している組織の場合、記事の執筆や編集に留まらず、所属長のスピーチ原稿の執筆や取材対応（専門部署のメモ出しの取り纏め）など多様な役割があるようです。
私は国際機関での事業とは別に、オンラインマガジンやSNSの運営を行っています。その中で感じるのは、国際機関で広報を本業としている職員も、必ずしも新しい広報のアプローチを取り入れることができていないということです。中堅からシニアの広報職員に求められてきた上記のような役割から、もっと現代的な新しい広報ツールを活用した戦略を展開していくことができる人材が求められていくのではないかと感じます。
少々脱線しましたが、ジャーナリズムのみでよかった過去の広報から、企画力と新時代への対応が求められるこれからの広報の展望を描いてみました。
ご投稿ありがとうございます。私がJICAに在籍していたのは2016年3月までなので、状況は多少変わっているかもしれません。ここでは在籍時の状況を基に回答させていただきます。
ご理解いただいている通り、JICA職員としての仕事は専門家ではなく、組織戦略を立て、専門家チームを操り、事業を実施することです。それ故、テレビ局で言うところの「プロデューサー」としばしば例えられています。弁護士資格を持っている職員を知らないため一概には言えませんが、資格を持っていること自体が強みとなることは少ないと思います。
中途採用の場合、少なくとも最初の部署は専門性を重視した人事配置となるはずです。その次の部署では、在外事務所の関連分野の担当となることが多いようです。海外駐在を終えて帰国するとおそらく7年目くらいになると思いますが、年齢によっては主任調査役・企画役といった管理職見習いポストとなるかもしれません。その場合、専門に直結する部署に空きがあることは稀なので、多くの職員は専門性に微妙に重なる部署か、間接部門への配属となるか、駐在していた国の地域担当部署への配属となるか、いずれの場合もジェネラリストの要素は高くなると思います。
離職率を上げたくないはずなので、基本的には希望する部署を優先的に考慮してくれるとは思います。しかし、大きな組織なので人事ポストの玉突きに左右されることは多く、結果的に離職する職員も多いです。
エキスパート職は表向きは専門家キャリア（管理職となることを想定しない）としてデザインされていますが、専門分野以外の管理職ポストについてマネジメントの仕事をしている方も多いです。専門分野がいかせる課題部の管理職ポストは少ないためです。
個人的な見解ですが、40歳になったときに、エキスパートかジェネラリストか選べと言われても、国際的に通用するエキスパートにはなれないと考えています。これは在籍時にも意見しましたが、改善されているかわかりません。
私も大学卒業後に大学院へ行きました。行けるのであれば、早い段階で大学院へ行くのが良いと考えています。その後、無給で働く時期を経ず、有給の仕事を見つけることができれば、そのほうが良いことは間違いありません。1年の準備コースは時間とお金が無駄に感じます。私も大学院へ入学し、英語で苦労した経験はありますが、何とか卒業した時には英語も上達していました。
Fairly FMでお話されている畠山勝太さんのエピソードを聞いてみるとよいかもしれません。教育分野でご活躍されている方で、キャリアのお話もされているので参考になるかと思います。
ご投稿ありがとうございました。民間企業での業務経験を有していないので、経験に基づく回答は難しいところです。ただ、過去のやり取りの中でいくつか参考になりそうなものがありましたので、下記にURLを掲載しておきます。ぜひご覧になってみてください。特に、最初のURL先の相談者である牛嶋さんのご経歴は参考になるのではないでしょうか。こちらでブログも書かれています（https://career-academy.hatenablog.com/）。いずれにせよ、多様な働き方が存在し、求められている時代です。国際機関の同僚も民間の経験を有す人は多いです。
ILO以外の国際機関の事情は知りませんが、コネというのは大きく２つあると思います。１つ目は、空席公募へ応募した際に、知っている人だと採用しやすいこと。２つ目は、コンサルタント業務を発注する際に金額次第では公募する必要がなく、三者見積もり等で調達可能であること。私の感覚ではコネの大切さは、２つ目にあると思います。１つ目の空席公募の場合、書類選考を人事担当が行い、筆記試験と面接試験を担当部門が行うことが多いはずです。筆記試験は候補者名を伏せた形での採点となり、面接で不合格にする場合にも相応の理由を明記しなければならないと思います。そのため、恣意的にコネだけで合格できる仕組みは空席公募の場合は少ないのではないかと思います。
広報関連の部署には確かに、ジャーナリスト出身の方もかなりいる印象です。公募すると似たような経歴（ハイレベル）の人が応募してくるので、当該機関での勤務経験など相応の経歴がない場合は目を引かないのではないでしょうか。いずれにせよ、公募は想像を超える倍率なので、宝くじのようなものです。
その他のご質問に直接の答えはあいにく持ち合わせておりません。一つ助言できることがあるとすれば、実際に応募してみてはいかがでしょうか。各機関の人事ページを毎日見て、ダメもとで応募をすること数十回。それを経て、自身の経歴の価値が見えてくるのだと思います。
データ基づいた回答ができないことをご了承ください。あくまで私の直感による回答です。ILOには技術部門、管理部門、研究部門の三種類があります。この中でスペシャリストと呼ばれるのは技術部門所属の人々です。全般的に、ILOでは研究部門を除けば博士号を持っている人は少ない印象です。また、英語のネイティブも少ないです。世界銀行やUNICEFのようにアメリカの影響が強い機関と、ILOのようにヨーロッパ大陸の影響が強い機関の違いがこのようなところにも表れていそうです。
技術部門では経済を専攻している人は多い気はします。ただ、統計や計量経済学を駆使した量的な分析を求める仕事は極めて少なく、そうした人材はあまりいません。おそらく賃金に関する部署に数名いる程度です。個別分野について、労働経済学や産業組織論といった分野を専攻してこなかったので今一つピンときません。ただ、他の国際機関と大きく異なるのは、各国の労働省、労働組合、経済団体での勤務を経てILO職員になった人もかなり多いです。そういった意味で、各国における政策実務経験がより重視される機関なのかもしれません。
ILOでは他の国際機関と異なり、空席公募をまとめて年3回程度行います。ご質問されているように、どの職種でどのような学歴・経験が必要なのかが明記されているのでご覧になってください。
一つ目のご質問については、正直なところよくわかりません。Social Welfareが日本語で言うところの社会福祉と理解していますが、定義は国によって、研究者によって曖昧です。これは社会保障分野でもしばしばあることで、Social Security, Social Protection, Social Assistance, Social Insurance, Social Welfare, Social Policyのどれをとっても、定義が常に議論になります。
青年海外協力隊の公募にアンテナを張ってみてはどうでしょうか。私もすべてを把握しているわけではないので何とも言えません。ただ、福祉分野のJICA事業は、障害分野に偏っている印象を持ちます。
ガバナンス分野の開発コンサルというのはあまり存在しないのは、JICAのガバナンス分野の事業が相対的に少ないことが背景にあると思います。JICAが企画しなければ、開発コンサルタントには仕事は生まれません。JICAのような二国間援助機関はガバナンス分野の支援に一定の制約があるのが背景にある気がします。つまり、内政干渉にならない範囲でガバナンス支援をしなければならないという制約です。また、ガバナンスに不安のある国は職員の安全確保が厳しい傾向もあり、邦人職員が死傷するリスクを抑えなければならないJICAのような機関は事業展開に制約があります。国際機関も職員の安全確保は優先事項としていますが、ご存知のようにJICAがいないような紛争地帯等でも国際機関は活動しています。
国際公務員としてのアイデンティティを持つべきか、日本人としてのアイデンティティをもって国際機関で働くべきか。私は後者を支持します。これは生まれや育ちに左右されると思います。残念ながら日本社会に適応できず、日本で働くのが嫌だから国際機関を選ぶ日本人も相当数会ってきました。しかし、どれほど綺麗ごとを言っても、国際機関は国籍を持っている者同士が働く場です。幼少期から外交官の両親とともに様々な国を転々としてきた職員の中には、自国のアイデンティティがない状況で働いている人もいますが、例外ではないでしょうか。そもそも、国際連合は世界大戦の戦勝国によって成立し現在に至っていますし、国連公用語も国籍別採用人数も私たち日本人にとっては不公平なものとなっています。予算を自国から持ってくることも日常的に求められるでしょうし、基本的には自国とのつながりで仕事をしている職員のほうが大多数かと思われます。
ご投稿ありがとうございます。私が経験のない分野の話になるため、ILOでの経験や他機関の知人からの見聞をもとに回答します。
期限付き職員やコンサルタントとしてのキャリアはどのようなものか。この点については、国際機関では既に終身雇用はほぼ存在しないと考えて頂いて語弊ないかと思います。たとえば、かつては国際機関の「正職員」というカテゴリをしばしば耳にしましたが、現在では何が正職員で何が非正規なのか、かなり曖昧な気がします。たとえばILOの場合、期限のない契約（WTL）、期限付き契約（FT）、一年未満の期限付き契約（TA）を総称して正職員（Staff）としています。一方、コンサルタントは職員ではないため、原則としてオフィスに通勤してはならず、成果品の提出を以て報酬が支払われることとなります。
契約の安定性についてご心配なのかと察します。日本の学術界も相当厳しいと聞いていおりますが、国際機関もそれに負けず劣らず不安定なのではないかと感じます。それは職員であれコンサルタントであれ、日本の感覚からは到底考えられないほど不安定に感じるかもしれません。予算の有無で契約が延長されるかが数か月単位で決められる状況はザラにあり、口頭では契約延長を約束されていたにもかかわらず、契約満了の一か月・一週間前になって延長されないことを知らされる最悪のケースも頻繁に耳にします。
コンサルタントのポストをどのように獲得するか。私はコンサルタントとして雇われた経験がないため、回答が難しいです。一方、コンサルタントを雇う立場で仕事をしている身としては、まったく当てがない状況で個人コンサルタントを公示した事例は、極めて少ないのではないかと感じます。TORを数名に送り、関心表明があった場合にプレゼンをしてもらい選定するのが一般的で、研究分野や専門性の高い分野については特命随意契約も相当多い（競争入札にあわない）と思います。結論としては、どのような形であれば、内部関係者にならなければコンサルタントとしての一歩を踏み出すことは難しいのではないでしょうか。OECDでインターンの経験があるのであれば、当時の関係者にCVを送り、コンサルタントの機会があればお誘いを待つというのもありかと思います。
JICAの短期契約で国際法の博士号取得者はどう評価されるか。この点については正直わかりません。ただ、日本の組織全般に言えることですが、極めて緻密な計画と規範に基づいた日常業務を回すことで会社が動いています。そのため、阿吽の呼吸で実務を回すことができない人材は敬遠される傾向にあると考えています。博士号への偏見というよりは、日本の組織文化での実務経験の有無のほうが採用に響いてくるのではないでしょうか。
ご投稿ありがとうございます。正直なところ、私が経験していないPKO、国連事務局、YPPに関しては経験に基づいた回答ができません。ただ、一般論として経験則から回答させていただきますと、「配属部署および上司による」というのが国際機関全般に言えることなのではないでしょうか。日本の官僚機構のように、組織として一貫した採用や人事が執り行われていると考えないほうがよいかもしれません。私もJICAに勤務していたため、全てが制度化・マニュアル化され、全ての職員に業務フローが周知されていることに慣れていました。一方、ILOで勤務を開始してからは、制度はあっても周知もチェック機能もないことも多く、驚きの連続でした。私が知らないだけで語弊があるかもしれません。ただ、国際機関では個人の裁量が大きいと言われる本質は、制度を明文化してきめ細かく実行する組織文化の欠如が原因と感じています。
最後に、世界銀行やアジア開発銀行が実施するYPPに関しては、幹部候補生の採用と伺っています。表面的には同じような制度に見えますが、機関によって大きく実情も異なると考えて頂くのがよいかもしれません。ILOに関して言えば、JPO任期満了時に自動的に契約更新されることはほぼ無いと捉えて頂いて語弊ないかと思います。いずれにせよ、組織、部署、上司、予算状況次第かと思います。
国際機関への応募は、一貫した採用基準があるようでないことも多いです。担当の裁量で選考されることも多く、担当の過去の経験に左右されることも多々あります。組織の判断ではなく、個人の判断で一貫性のあるなしも左右されることになります。門外漢の私が言えることは、「応募してみてはどうでしょうか」という一言に尽きます。個人的には、Health Economicsという分野は専門家が不足している分野なのかなと感じます。WHOの場合、いずれは博士号レベルが必要とされるだろうと察します。
