日本とカナダの雇用保険、マルチジョブホルダー制度
日本の雇用保険制度でマルチジョブホルダー制度というのができました。適用は65歳以上の労働者となっていて、65歳未満の労働者には適用されないという理解です。
国際労働機関(ILO)インドネシア事務所社会保障プログラムマネージャー。大学院卒業後の2010年4月、国際協力機構(JICA)新卒採用。アフリカ部アフリカ一課(ケニア・ソマリア・エリトリア・ナイジェリア担当)、ケニア事務所OJT、研究所企画課(TICAD V報告書、Africa 2050、米コロンビア大学共同研究、AFD・英サセックス大学共同研究、ワーキングペーパー等)、アメリカ合衆国事務所(総務・調達・経理、国際機関・研究機関連携、緊急援助)。2016年4月、ILO本部社会保障局(政策担当、ブリーフ・報告書制作等)、アジア大洋州総局(広域技術協力プロジェクトマネージャー、ASEAN共同研究、ベトナム年金制度改革、インドネシア雇用保険等)、インドネシア事務所(インドネシア・ミャンマー技術協力プログラムマネージャー、雇用保険新設・年金制度改革・出産手当金制度新設等)。
日本の雇用保険制度でマルチジョブホルダー制度というのができました。適用は65歳以上の労働者となっていて、65歳未満の労働者には適用されないという理解です。
先日話題にした「家政婦には労働基準法が適用されない」ことが多い件で、日本でも改善要請の動きがあるようです。昭和36年以来家政婦を対象とした労働条件調査が行われていないとのこと。
Topic sentence
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実感として、他国の事例を元に政策対話は進んでいく。サンプリング調査をベースとした分析や政策提言も大切だけれど、「サンプルサイズが小さい」「あなたの分析が正しい証拠は?」等々、質問される。そのとき、研究者ではない人、高卒・学部卒の官僚や政治家や労働者や経営者を説得できるか。
リモートワークとオフィスワークのバランスが難しい。職場の近くに住んでいるけれど、通勤しようと思えば、準備に一時間、ドア・ツー・ドア往復で二時間は掛かる。在宅勤務の場合、この三時間を仕事に当てているので、予定していた業務や打ち合わせ動かすか、プライベートの時間を削ることになる。
地元十勝の英雄はたくさんいる。松山千春。安住紳一郎。中島みゆき。
大迫選手が日本代表に選出されなくて、チームメイトがツイッターで「???」と投稿したところ、「現役選手は明確に異議唱えられませんよね」というコメントが多い。日本社会的には業界や会社のことを発言する自由もないというのは、まだ変わらぬ状況なのでしょうか。
日本と西洋社会の両方でマネージャーを経験した人には頷けることが言語化されている良い記事。
貧困と生活保護給付。インドネシアには世界最大の条件付き現金給付プログラム(CCT)がある。複雑な要件を設定し、貧困認定された場合は給付を受けられ、その見返りに子供を就学させるなど条件を継続的に満たさなければならない。
企業型確定拠出年金の移行手続きをしていない人が多すぎるという社会問題。実は、私も放置組。手続きせず、ではなく、出来ず、毎年手数料が引かれています。退職する頃には手数料で残高はゼロになっていると思います。