携わっている仕事について書きます。

タグ アーカイブ: 業務日誌

事業報告 2017年12月期(第2四半期)

2017年12月期(第2四半期)の事業報告です。2016年第二四半期から始めたコンテンツ『開発途上国に関するニュース』は引き続き多くの関心を集めており、特にNewsPicksからの流入量が閲覧数を下支えしています。また、検索流入量が安定的に増加しているため、過去に掲載した記事についても閲覧数が伸びています。

現役青年海外協力隊のコラムや、開発援助の現場で活躍する現役官僚のコラムには大きな反響をいただきました。また、現四半期に新たに開始した企画として、株式会社Readyforの事業を応援するオフィシャルサポーターとしての取り組みがあります。その一環で特設ページ「国際協力活動を応援するクラウドファンディング」を開設し、クラウドファンディングに挑戦する国際協力団体へ発信の場を提供しました。これらの記事は寄付を募る目的に留まらず、各団体の取り組みをより深く伝えるきっかけにもなればと考えています。

こうした取り組みの結果、ページ閲覧数(PV)は8.9万件、前四半期比+17.7%、前年同期比+13.8%となりました。Facebookの新規フォロワー数は、前四半期比+11.3%、前年同期比-60.1%。Twitterの新規フォロワー数は、前四半期比+35%、前年同期比-57.8%となりました。総じて、SNSからの流入量は芳しくないものの、検索結果からの流入量が順調に伸びています。

今期は引き続き、オピニオン・コラムなどの独自性の強いコンテンツを中心に展開していきたいと思います。また、発信に関心のある実務家の皆さんが個人ブログ感覚で寄稿しやすい環境づくりに努めたいと考えています。開発途上国の最前線で活躍する方からのご連絡を随時お待ちしております

事業報告の詳細については、媒体資料 2017年12月期(第2四半期)をご参照ください。

 

私の国連インターン時代、ILOが有給インターン募集中

こんにちは、敦賀(@IppeiTsurugaJP ‏)です。

私が勤務する国際労働機関(ILO)がインターンシップの募集を開始しました。

私の部署である社会保障局(Social Protection Department)も複数のポストで公募しているようです。 さらに読む

その分野、今日からあなたが第一人者です

こんにちは、敦賀(@IppeiTsurugaJP ‏)です。ここ最近、The Povertistの更新頻度が落ちています。

ILOの社会保障局が発行する刊行物の原稿締め切りが近いため、修士論文の締め切り間近の学生のような生活をしているためです。

さらに読む

ケニア、初の老齢年金プログラムを2018年より開始!70歳以上の高齢者の所得を保障へ!

国際協力業界のインターネットを使った広報

うまくネット広報を活用できていない

開発業界に特化した話ですが、私の経験上、日本の組織はあまりうまくネット広報を活用できていない気がします。 さらに読む

受給要件は年齢のみ!ザンジバル、東アフリカで初めて全ての高齢者に老齢年金を給付へ!

ヨルダンで貧困削減・社会保障戦略を見直し、政府方針

ヨルダン政府が貧困削減と社会保障政策に関する国家戦略の見直しを実施する[1]。これはイマード・ファーフーリー計画・国際協力大臣[2]が明かしたもので、新戦略は2017年末までに策定される見込み。

新たな国家戦略では、社会保障が貧困削減と生計向上にとって不可欠な国家政策として位置づけられる。

通常の社会経済的な要素や人口動態に加えて、シリア難民の流入による貧困や社会保障システムへの影響が顕在化したことから、今回の見直しに至ったようだ。


[1] The Jordan Times. 2017. Steering committee to update anti-poverty, social protection strategy.
[2] Imad Fakhoury, Minister of Planning and International Cooperation

インドネシアが貧困削減へ条件付現金給付、社会保障拡充

インドネシアが貧困撲滅へ向けて社会扶助(Social Assistance)プログラム[1]の拡充に取り組む。世界銀行から200百万ドルを借り入れ、同国の貧困層向け社会保障給付プログラム(PKH)の拡充へ追加資金を投入する[2]

同スキームは条件付現金給付(Conditional Cash Transfers: CCT)[3]であり、貧困層に受給者を絞り、教育・保健サービスへのアクセスを条件に給付を行うもの。

2016年9月時点でのインドネシアにおける貧困率は10.7%(2,776万人)。貧困線は一人当たりRp361,990(約27ドル)。2015年の実績は350万世帯。2017年に600万世帯へ、2020年までに1,000万世帯(全人口の15%)をカバレッジを拡大する計画。

インドネシア政府は今後5年間で、5,500百万ドル(約6,000億円)を同プログラムへ予算措置する見込みで、PKHはブラジルに次ぐ世界第二位の規模のCCTプログラムとなる見込み[4]


[1] 敦賀一平. 2016. 社会扶助(Social Assistance).
[2] World Bank. 2017. World bank approves financing to expand Indonesia’s social assistance program.
[3] 敦賀一平. 2016. 条件付き現金給付(Conditional Cash Transfers: CCT).
[4] Jakarta Globe. 2017. World bank lends $200m to expand Indonesia’s social assistance programs.

アフリカで続く世界銀行の現金給付!ブルンジの貧困層をターゲットにした社会保障に追加支援!

仕事の仕方の違い-国連改革の本質は、個人の意識改革?

国際労働機関(ILO)で多国籍の環境で政策文書などを書く作業を仕事としていると、世の中にはこれほどまでに違う仕事の仕方があるのかと驚くことが多い。今日はその一例を紹介したい。 さらに読む