国際労働機関(ILO)との契約延長と業務内容について
敦賀一平は、国際労働機関(International Labour Organization: ILO)と延長契約を締結することとなりましたので、その旨お知らせいたします。
国際労働機関(ILO)インドネシア事務所社会保障プログラムマネージャー。大学院卒業後の2010年4月、国際協力機構(JICA)新卒採用。アフリカ部アフリカ一課(ケニア・ソマリア・エリトリア・ナイジェリア担当)、ケニア事務所OJT、研究所企画課(TICAD V報告書、Africa 2050、米コロンビア大学共同研究、AFD・英サセックス大学共同研究、ワーキングペーパー等)、アメリカ合衆国事務所(総務・調達・経理、国際機関・研究機関連携、緊急援助)。2016年4月、ILO本部社会保障局(政策担当、ブリーフ・報告書制作等)、アジア大洋州総局(広域技術協力プロジェクトマネージャー、ASEAN共同研究、ベトナム年金制度改革、インドネシア雇用保険等)、インドネシア事務所(インドネシア・ミャンマー技術協力プログラムマネージャー、雇用保険新設・年金制度改革・出産手当金制度新設等)。
敦賀一平は、国際労働機関(International Labour Organization: ILO)と延長契約を締結することとなりましたので、その旨お知らせいたします。
橋下さんと本田さんの対談の中で深く頷いた部分があったので共有させていただきます。これはもしかすると、国際協力全般には当てはまらないことかもしれない。以前にも書きましたが、ILOで仕事をしていると政府だけでなく、労働者の代 […]
「開発途上国の政治家と実務家に使ってもらうにはどうすべきか」悩みは尽きないという話をした。「あなたの論文が読まれない理由」を書いたきっかけも、どうしたら科学的根拠を政策へ使ってもらえるか、という作り手としての問題意識からだった。色々な答えがあるだろうが、対象国の政治サイクルや実務家のタイムラインに乗せることが、報告書を使ってもらうための最低限の条件だと思う。それに関連していくつか身の回りの事例を振り返ってみる。
ベトナムでは国会に法案を提出する際に、その法案を実施した際にどのような社会経済的な影響があるか説明する報告書の提出が不可欠となっている。これを当該国の実務家はインパクト評価と言っている。もちろん、学術界でいうところのインパクト評価とは手法の厳密さなどに差異はあるが、求めているアウトプットは似ている気がする。いずれにせよ、どこの国の法案審議でも同じような要件があると思う。
ペーパードリップ(Paper Drip)は「3分で学術論文の要点を読む・読ませる」を実現する企画です。研究者は端的に要点をまとめ、実務家は短時間でエビデンスを把握し、実務へ活用する。エビデンスを政策の現場へ届けたい研究者 […]
ペーパードリップ(Paper Drip)は「3分で学術論文の要点を読む・読ませる」を実現する企画です。研究者は端的に要点をまとめ、実務家は短時間でエビデンスを把握し、実務へ活用する。エビデンスを政策の現場へ届けたい研究者 […]
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ペーパードリップ(Paper Drip)は「3分で学術論文の要点を読む・読ませる」を実現する企画です。研究者は端的に要点をまとめ、実務家は短時間でエビデンスを把握し、実務へ活用する。エビデンスを政策の現場へ届けたい研究者 […]
未来の仕事というテーマでILOは調査研究を実施し、100周年の記念事業としています。実務レベルでは、これをどのように実現していくかが課題となってきます。調査報告書や宣言文を読んでいただければわかるのですが、AIなど新しい技術に既存の仕事が奪われるというリスクはある一方、新しい仕事や機会が生まれる時代となるということが書いてあります。
邦人増加について、民間やJPO人材のサポートの取り組みはご指摘の通り大切ですが、新卒時点で一番国際機関に近い若手人材の宝庫はJICA職員です。無休休職や出向などを積極的に国として推しても良い気がします。