今、戦場に立っている。

戦の狼煙があがれば、政府、労働者、使用者が四方八方から一気に攻め込む。国際労働機関（ILO）は政策論争と政治の駆け引きが入り乱れる戦場のど真ん中に陣を構える。その役割は喧嘩の仲裁ではなく、全員が勝つための戦略を一緒に練ること。

開発援助というと異次元の話と捉える人が多い。私もそうだった。国際協力機構（JICA）で開発援助に携わった6年間。あくまでも部外者として開発途上国の政府を支援する立場。農民や受益者に想いを巡らせることはあれど、最終的には政府と仕事をする。

ILOは部外者であることに変わりはないものの、政府、労働者、使用者と仕事をする。たとえば、私が携わる社会保障政策。保険料は政府だけではなく、労働者や使用者も支払う。国民生活に直結する政策。そのため、重要政策の議論をする場合は、政府、労働組合、経済界の会合で3回同じプレゼンを行うことが多い。生活や利益に直結する政策が多いことから、立場の異なる意見や罵声に近いコメントがいつも寄せられる。国際会議にありがちな雲をつかむような議論はそこにはない。

戦場のど真ん中に立っている。

2019年4月に大統領選を控えるインドネシアでは、雇用保険制度の新設が選挙の争点となっている。ベトナムでは公的年金制度改革が進んでおり、国民皆年金へ向けた政策議論が展開されている。ILOは政労使と政策協議を重ね、制度設計だけでなく妥協点の模索も行う。新しい制度ができればすべての人が負担を被り、すべての人が利益を得る。見たこともない、聞いたこともない新しい制度を作るために、喧々諤々の議論が飛び交う国内政治のど真ん中に居座っている。

地域事務所のプロジェクトマネージャーとしての仕事はやりがいに満ちている。平穏で休暇中心だったジュネーブの生活に比べ、東南アジアの一日は長い。それでいて、時計の針は2倍も3倍も速く回っている。ILOアジア太平洋地域総局に異動して以来、バンコク、ハノイ、ジャカルタでノマドライフを送る日々。バンコクの自宅へ帰るたびにアパートの何階で降りるべきか思い出すまでに時間がかかる。もはや拠点がどこかわからない。私の拠点は、戦場のど真ん中。そういうことなのだろう。

社会保険改革の3つの柱

2018年5月、第12回ベトナム共産党中央委員会（CPVCC）が開催された^[1]。主な議題は社会保険改革に関するマスタープラン（Master Plan on Social Insurance Reform: MPSIR）で、第28号決議案が採択された^[2]。同決議は社会保障カバレッジを段階的に拡大し、すべての国民が社会保障の恩恵をあずかることを目指している。今回の決議は、中長期にわたる社会保障制度の全体像を明示し、政治的に約束したことに意義がある。ベトナムの社会保険改革の柱は大きく3つあり、11項目の具体案が盛り込まれている。

国民皆年金へ向けた公的年金制度の導入

第一に、国民皆年金へ向けた公的年金制度の導入である。公的年金制度を三層構造へ転換し、すべてのベトナム国民が最低限の年金受給を保障される仕組みを構築する。第一層は、税財源を活用し、社会保険料を支払うことができない低所得者層へのカバレッジ拡大を目的とする。第二層は、社会保険料を財源とする強制加入部分。第三層は民間保険商品を活用した任意加入部分。第一層は日本の国民年金（基礎年金）、第二層は厚生年金に相当し、第三層は確定拠出年金に相当する。社会保障カバレッジの拡大と給付額の増額を可能にする仕組みの導入は、国際労働機関（ILO）の第202号勧告「社会的保護の床（Social Protection Floor）」の原則とも合致する^[3]。

インフォーマル経済への適用範囲の拡大

第二に、社会保障制度の適用範囲をインフォーマル経済へ拡大することが盛り込まれた。国際労働機関（ILO）の推計によれば、アジアで暮らす9億人の労働者が不安定な雇用形態（Vulnerable Employment）に甘んじており、ベトナムもこの例外ではない^[4]。社会保険制度は伝統的に賃金労働者（企業で働く労働者）を対象として拡大してきた制度であり、東南アジア諸国が直面する巨大なインフォーマル雇用^[5]の実態は未知の領域である。ベトナムが課題の本丸へ切り込む意思表示をしたことはASEAN地域の前例としても意義深い。

年金制度の給付条件などに関する調整

第三に、公的年金制度の持続可能な財源確保を実現するためのパラメータの調整が盛り込まれた。調整項目は多岐にわたり、退職年齢の段階的引き上げ、退職年齢の男女平等化、年金受給条件の緩和、保険料率の改定、給付確定率などの関連政策が含まれる。

社会保険改革の政策項目とターゲット

改革三本柱を具現化するための政策として、第28号決議は改革を要する11項目を明示している。上記で説明したことと重なる部分もあるが、より具体的な項目が含まれている。

社会保険改革の11項目

項目	内容
公的年金制度を三層構造へ転換	上記参照。
保険料納付期間の短縮	現行の 20年から15年、10年へ段階的に引き下げる。これによって、保険料を長期間継続して納付することができない低所得者層や雇用の不安定な労働者へカバレッジの拡大が期待できる。
制度間連携の促進	公的年金制度と他の政策分野（特に失業保険制度と一時金給付制度）との連携を強化する。
満足度の向上	社会保険制度の加入者の満足度を計測すること（Satisfaction Index）が盛り込まれている。
インフォーマル経済への適用範囲の拡大	上記参照。
脱退一時金の制限	年金制度の脱退一時金を制限する。
退職年齢の引き上げ	2021年から段階的に退職年齢を引き上げる（危険な職業に従事する労働者は早期退職の権利を担保）。
保険料率の改定	保険料収入の安定化のために保険料率の算定基準を再定義する。
給付確定率の改定	現行制度では年金給付額は加入年数と給付確定率から算出されるが、給付確定率の上昇幅を調整する。
社会保険基金の運用政策	投資ポートフォリオの多様化を促進する。
年金上昇率の改定	年金上昇率の算定には賃金上昇率が使われているが、物価上昇率に連動するように算定基準を変更する。

社会保障カバレッジ拡大の目標

制度・目標	2021年	2025年	2030年
社会保険	35%	45%	60%
失業保険	28%	35%	45%
公的年金	45%	55%	60%

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[1] Viet Nam News. 2018. Calls to reform social security policy. May 11.
[2] CPVCC. 2018. Resolution 28-NQ/TW on social insurance policy reform. May 23.
[3] 敦賀一平. 2016. 開発途上国の社会保障の用語と援助潮流.
[4] 敦賀一平. 2018. アジアの雇用労働環境の現状と課題.
[5] 敦賀一平. 2016. インフォーマル雇用の定義と構成.

国際労働機関（ILO）が短期研修プログラム「移民・難民に対する社会保障政策（Extending social protection to migrant workers, refugees and their families）」を開講する。移民労働者は世界に2.4億人いるとされる一方、その内の1.5億人は社会保障に加入することができていない。

社会保障は労働者に認められた基本的な権利である一方、制度運用は各国に任されている。そのため、国境を渡り歩く移民労働者は社会保障の加入が困難であったり、年金基金などへの加入履歴を持ち歩くことが困難であったり、特有の課題に直面することが多い。

国際的な労働者の移動がより活発化すると見込まれる昨今、こうした課題への対応は先進国のみならず、開発途上国においても無視することができないものとなっている。

ILOが開講するプログラムは、国際枠組み、分析手法、政策アプローチを網羅的にカバーする内容になっており、2018年3月19日～23日の日程で開講される。申込締切は2月19日で、開催地はトリノ（イタリア）。受講料・滞在費は2,215ユーロ。

雇用の質の改善が急務

雇用の質の改善がアジア諸国の喫緊の課題となっている。高度経済成長を続けるアジア諸国では多くの人々が貧困から脱し、中間層の仲間入りを果たしてきた。世界経済の牽引役となりつつある好調な経済状況を背景に、アジア大洋州地域では引き続き雇用創出が継続する見通し。2019年までに約2,300万人が新たに就労し、失業率は低水準（4.2%）を維持する見込み。

一方、国際労働機関（ILO）の推計^[1]によれば、アジアで暮らす9億人の労働者が不安定な雇用形態（Vulnerable Employment）に甘んじている。これはアジアの就業者の約半数が「働きがいのある人間らしい仕事（Decent Work）」に就くことができない状況を意味している。

このような雇用形態で働く人々は世界に14億人おり、そのうちの9億人がアジアで暮らしている。彼らは正式な雇用契約に基づかない不利な労働条件、労働者の保護が行き届かない劣悪な環境、社会保障のカバレッジが無い状況で就労を続けている。

また、就労しているにもかかわらず一日あたり3.10ドル未満で生活する「働く貧困層（ワーキングプア）」の問題も未解決の課題である。たしかに、2007年から2017年の間に44%から23%へ改善が見られたことは、前向きな成果といえる（東南アジア大洋州に限定すれば就業者全体の20%がワーキングプア）。ただ、状況は改善傾向にあるものの依然として高い比率にあると言える。

こうした状況を踏まえれば、経済成長を追い求めるアジアの低中所得国は、雇用創出や労働供給の量的側面を見るだけではなく、雇用の質にも配慮した政策が今後ますます求められることとなる。持続可能な開発目標（SDG 8）は、「すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」としており、雇用の質の改善が各国の責任となっている。

東南アジア諸国ではインフォーマル経済への対応が課題

東南アジア諸国に目を向けると、この地域特有の課題が見えてくる。それはインフォーマル経済^[2]への対応であり、ジェンダーギャップであり、経済構造転換である。

東南アジア大洋州の経済成長率は引き続き高い水準（4.8%）を維持することが想定されている。堅調な経済状況を背景に雇用機会の拡大が続き、失業率も低水準に抑えられる見込み。インドネシア（4.3%）、ベトナム（2.1%）、ミャンマー（0.8%）、ラオス（0.7%）、カンボジア（0.2%）に限れば、世界の失業率（5.6%）を大きく下回る数字である。

一方、雇用の質の改善は他の地域と同様に大きな課題として残る。東南アジア大洋州の就業者の46%が不安定な雇用形態で就労している。この傾向は女性でより顕著に表れ、男性より10ポイント高い水準となっている。

同地域では経済構造転換が急速に進んでいることも特筆すべき事項である。1991年の農業就業人口は全体の57.1%だったが、2016年には30.2%まで縮小している。その一方で、第三次産業の就業人口が18.7%から34.6%まで急速に拡大した。第二次産業の就業人口は相対的に増えていないことや急速な都市化が進んでいること鑑みれば、農業からサービス業への経済構造転換が加速していると考えられる。

また、巨大なインフォーマル経済は、同地域の大きな課題として残る。インフォーマル雇用が多い第一次産業の寄与率は大きくなく、農業以外の産業でインフォーマル雇用が幅を利かせている。東南アジア諸国では、カンボジア、ミャンマー、インドネシアの就労者の75%以上がインフォーマル経済で生計を立てている。これらの労働者は正規の雇用契約を持たず、社会保障やその他の保護を受けることができない状況で就労している。

高度経済成長に沸くアジア。成長の影に光をあててみると、人々の生活が見えてくる。生活を支えるもの、それは労働であり雇用である。経済成長に目を向けるとき、私たちは人々の顔を忘れがちになる。人々の生活は、労働力という量的な尺度だけで捉えられ、一人ひとりの雇用の実態（雇用の質）が成長の影に隠れてしまってはいないだろうか。

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[1] ILO. 2018. World Employment and Social Outlook: Trends 2018.
[2] 敦賀一平. 2017. 開発途上国のインフォーマルセクター・経済・雇用に関する用語解説.

2017年12月期（第4四半期）の事業報告です。詳細については、媒体資料 2017年12月期（第4四半期）をご参照ください。