インドネシアの官僚機構における博士号至上主義の弊害

インドネシアの官僚機構では修士号・博士号を持っていないと昇進できない仕組みとなっているので、省庁幹部は原則博士号保持者。大学からの登用も多い。こういう環境下で政策の議論をすると、ブレインストーミング、理論構成（コンセプト）、斬新なアイデア（イノベーション）が重視される。

弊害は、政策の方向性が「一発で現状を打開できる誰もやったことがないアプローチ」に偏ること。他国の事例研究よりも、ゼロから考えることが多い。地道な日々の業務改善と現場からの提案で積み上げる実務とは異なり、トップダウンになる。

評価重視する。最近ではMITのJPALなどと契約してRCTをやっている政策評価が多い。このアプローチは、学術的には純粋なインパクト評価ができるために評価されている。また、ジャーナルへ論文投稿できるので、博士号保持者には個人的な利点もある。

しかし、「多額の税財源を投入して実施した政策が効果ゼロでした」ということは余程のことがなければないはず（あってはならないはず）で、現金を給付する社会保障制度においては尚更。短期契約の幹部が短い任期中の成果をRCTで説明する場面によく出会う。

実務・政治の観点から考えれば、多額の税源を投下した政策がインパクトゼロであるはずがなく（あってはならない）、むしろ、どの程度のインパクトがあったか、投資に見合った成果だったかが重要。

新しいアイデアに基づいた制度を作り、政策評価で任期中の成果を示す仕事の流れの中では、政策評価がアイデアの有効性を実証する社会実験で終わってしまう嫌いがある。こうしたアプローチの最大の欠点は、「全く別の政策に予算投下したほうがよかった」という議論ができないこと。

たとえば、技能訓練に配賦した予算を、田舎の道路建設予算に配賦したほうがよかったという議論は起きない。評価設計すればできるというひともいるが、予算配賦をどの政策につけるかというパターンは五万とあるので、すべてを評価していては仕事が進まない。

多くの政策は政治的に決めなければならない国の将来から逆算し、実行されるものであり、全てが科学的に実証されるわけではない。

学歴主義の政府において、新しいアイデアが求められるインドネシア。新しいことが好きな国民性には合っているのかもしれないが、国としての積み上げを考えれば、学術界ではなく実務の経験が長い人がもっと国の中枢で発言権を持つことも重要なのではないかと最近感じる。

また、インドネシアの場合（これは民間も同じかもしれない）、下から積み上げる政策・実務フローが皆無なので、若い職員ほど暇を持て余していて成長の機会が乏しい。