国際労働機関（ILO）との契約延長と業務内容について

敦賀一平は、国際労働機関（International Labour Organization: ILO）と延長契約を締結することとなりましたので、その旨お知らせいたします。

契約期間は2017年4月初旬から1年間となります。引き続き、ジュネーブ本部社会保障局（Social Protection Department）で開発途上国の社会保障政策に携わることとなります。具体的な業務は、「インフォーマル経済」と「障害」がキーワードとなります。

開発途上国の貧困層の多くがインフォーマル経済で生計を立てており、それが理由で社会保障システムに組み込まれずにいます。最低限の生活保障を必要としている人、貧困リスクと隣り合わせで生活している人がインフォーマル経済にはたくさん取り残されています。そうした人々へ社会保障を届けるための政策面での支援が私の役割です。また、社会保障システムを障害者に配慮したものとすることも大切です。障害と社会保障にも今期は取り組んでいく予定です。

トピックとしてはこの2つが大きなものとなります。

関心のある地域としては、東南アジアを中心に動向を追う一年になります。特に、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ラオス。この辺りの社会保障関連の動きはフォローしていく予定です。

今後、中所得者層が増え貧困に舞い戻らないためのセーフティネットとして社会保障分野の専門家・研究者は今後必要とされる時代が来ます。数少ない日本人専門家として、貢献していきたい所存です。

今回の合意に至るまでご尽力いただきました皆様へは、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

今後とも、ご支援の程宜しくお願い申し上げます。

2017年2月 吉日
敦　賀　一　平